財政の崖(フィスカル・クリフ)とは

アメリカでは「財政の崖(フィスカル・クリフ)」と呼ばれる事態が警戒されている。

「財政の崖(フィスカル・クリフ)」とは

2000年代に始まった所得税などに対する大型減税策、いわゆる「ブッシュ減税」が2012年末に期限切れ。
そして、2011年にアメリカの債務上限が問題になった際に2013年1月からの強制的な予算削減。
(国防費を中心に10年間で最大1兆2000億ドルの歳出が強制削減)
2013年から、減税が切れ「実質的増税」と「強制的な歳出削減」のダブルパンチで崖から落下するような急激な財政の引き締めが起こってしまう可能性があること。

減税と歳出削減が同時に起これば、2013年1月から最大約4100億ドル(GDP比2.7%)の財政緊縮となる。

  • ブッシュ減税:最大2000億ドル
  • 給与税減税:約1000億ドル
  • 歳出カット:約1100億ドル

アメリカの議会予算局は「2013年前半に、景気後退局面に陥る。」
としていて、
FRBバーナンキ議長も、財政の崖に対して警戒感を示しており、6月に何らかの追加緩和策を打ちだすと見られる。

今後の状況は、11月の大統領選、議会選挙によって左右される。
連邦議会選挙では、下院全435議席、上院が100議席のうち1/3が改選される。
現時点で議会選挙は、共和党が有利でブッシュ減税がすべて終わってしまう事態にはならなさそう。
しかし、選挙が終わってから年末までに政治的決着は困難との見方もあり、一時的に「財政の崖」が起こってしまう可能性もある。

11月まで、まだまだ相場の乱高下が起こりそうですね。

追記12/08/20
最近は5600億ドルの引き締めとの報道もありますね。
内訳は

  • ブッシュ減税の失効:2210億ドル
  • 景気対策の失効:1210億ドル
  • 歳出一律削減:650億ドル
  • その他:1530億ドル

アメリカ 13年 GDP成長見通し

上期 下期 年間
財政の崖なし 5.3 3.4 4.4
財政の崖あり -1.3 2.3 0.5

IMFも財政の崖が回避されなければ、世界経済に多大な影響を与える。
と今月コメントしていましたね。
欧州危機もまだまだ安心できない中、財政の崖が発動されたら・・・

追記
ブッシュ減税終了で

  • キャピタルゲイン税率:15% → 最高23.8%
  • 配当税率:15% → 最高43.4%

追記12/11/04
日経新聞に掲載されていた内容として

米財政の8つの緊縮要因

  • 所得税、不動産関連税などブッシュ減税の失効:2210億ドル
  • 給与税減税の期限切れ:950億ドル
  • その他の税制優遇措置の打ち切り:650億ドル
  • オバマケアに盛り込まれた増税措置:180億ドル
  • 連邦予算の強制削減措置の開始:650億ドル
  • 緊急失業給付の期限切れ:260億ドル
  • 高齢者向け医療保険の医師向け診療報酬削減:110億ドル
  • その他の措置の執行など:1050億ドル

合計:6070億ドル
(米議会予算局の資料より作成)
合計10億ドル一致していないのは概数のため。
11月6日には大統領選ですね。

追記12/11/08
オバマ大統領が勝利しましたね。
オバマ氏勝利で「財政の崖」への警戒感が強まっています。
議会予算局によると、財政の崖の影響で米経済は最悪3%近いマイナス成長に陥る見通し。
世界の成長率の半分が吹き飛ぶとの民間予測も存在します。
残された時間はあと2か月もありません。
ギリギリまで民主党と共和党の駆け引きが続きそうです。

追記 12/11/27
追記だらけですが、日本総研による「財政の崖」試算もご紹介。

 歳入
 ブッシュ減税  2250億ドル 
 その他減税措置などの失効  1680億ドル 
 歳出
 強制削減措置 540億ドル 
 その他削減 440億ドル 
 その他 
  800億ドル 
合計
(GDP比)
5710億ドル 
(3.7%) 

日本総研は、今後の政治的な駆け引きの結果
「ブッシュ減税などの失効」「強制削減措置」はなく(0になり)
「その他の削減」は340億ドル。
それ以外の数字は、上記の表と同じで合計2820億ドル(GDP比1.8%)の影響にとどまるのではないか。
と想定されているようです。
とはいえ、GDP比1.8%は大きすぎますね。

追記:2012/12/31
財政の崖回避の協議が現在も続けられています。
この時期になっても、駆け引きが繰り広げられています。

ブッシュ減税と歳出削減の時期

ブッシュ減税は12月31日で切れます。
歳出削減は2013年1月2日からとなっています。

追記:2013/1/1
上院で『財政の崖』回避案が1月1日未明に賛成89、反対9で可決。

ブッシュ減税継続。
夫婦世帯では年収45万ドル以下、単身で年収40万ドル以下が対象。
対象外の個人・世帯に関しては、最高税率が現在の35%から39.6%に引き上げられる。
また、キャピタルゲイン税や配当税も15%から20%に戻される。
さらに、遺産税については、1000万ドル以上を対象とした税率を35%から40%に引き上げる。

強制的な歳出削減開始の2ヵ月延期が合意された。
失業保険給付の1年延長も盛り込まれた。

2ヵ月延期の財源は、歳出削減と歳入拡大の両方で、歳出削減の半分が国防関連、残りの半分は非国防関連になるという。

追記:2013/1/5
下院でも、財政の崖回避法案を賛成多数で可決しましたね。
強制的な歳出削減は2ヵ月先送りされただけ。
2ヵ月後には、政府の累積債務が法律で決まった上限に達する。
上限引き上げで合意が進まなければ、新たな債務負担は不可能となってしまう。

ギリシャ・スペイン預金引出増加 1日で10億ユーロも

ユーロ圏からの離脱など、国の先行きへの懸念が高まるギリシャ。
国民が銀行から預金を引き出す動きが加速している。
5月14日には、7億ユーロが引き出された。

債務危機が明らかになってからの二年間、ギリシャ国内の銀行から預金が毎月20~30億ユーロ規模で引き出しが推移していた。
今年1月には50億ユーロに増加した。
ギリシャ首相は「銀行は非常に弱っている」と発言しています。

このような動きはギリシャだけではなく
スペインでは、大手銀行バンキアで5月17日に10億ユーロの預金が引き出された。
と地元紙が報道している。

休眠預金 韓国の場合

日本では、毎年10年以上取引のない銀行口座を休眠預金としている。
休眠預金の残高は毎年900億円程度増えている。
2010年は、906億円に上り、預金者への払い戻しを差し引いても559億円が金融機関に入った。

韓国の休眠預金事情

お隣の国、韓国では5年間以上取引のない銀行口座を休眠預金としている。
韓国は2009年に休眠預金のお金を活用しようとミソ金融財団を設立した。
ミソ金融財団は、信用の低い人向けにマイクロファイナンス事業を行う。
今では500億円ほどが貸出原資となっている。
延滞率は5%程度だそう。

休眠預金の引き出しは、ミソ金融財団のサイトで住民番号を打ち込むと確認できる仕組み。
実際に返還請求は全体の1割程度。

ミソ金融財団 チョ・インヒ事務局長によると
貸し出し実績は、10万口座で155億円になるという。

日本で休眠預金の活用するとしたら・・・

銀行からすると、
預金が減ったら、貸出や国債を減らすことにつながらないのか?
韓国のような財団を日本もつくったとしたら、天下り先になるだけでは?
収益はどうなるのだろうか?
などなど、、、
単なる銀行税にならないために、これからつめていくべき課題は山積みです。

2年以内に日本国債暴落!?

ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者カイル・バス氏(42)によると、日本国債は2年以内に暴落する。という。
カイル・バス氏は、リーマンショックを予想して注目される人物。
「日本国債が暴落すると利益が上がる金融商品を保有している。」と話す。

日本国債は、国内の金融機関などが保有しているため安全だとされている。

しかし、カイル・バス氏は

  1. 日本政府は4年連続で税収の2倍も支出すること。(これは第二次世界大戦以降、前例がない)
  2. 年金の支払いなどの資金が必要となり年金運用法人とゆうちょ銀行が2012年に合計17~20兆円分の日本国債を売りに出すと予想していること。
  3. さらに、経済の悪化で国内で国債を買い支えることが出来なくなり、国債は2年以内に暴落する。

としている。

日本国債が暴落した場合、最大で長期金利は10%以上に跳ね上がる。
その時、ツケを払うのが日本国民。
日本国民は政府がしっかり借金を返せるのか、目をそむけてはいけない。
危機が起きないことを願っています。」
と話した。

日本国債が暴落する方に賭けている人が暴落しない方を願うというのは、説得力にかけますし、、、2年以内や長期金利10%以上というのは、多少脅しが入っているようにも思えます。

しかし、現在のような低金利で推移することはないとも思えます。ある程度の金利上昇にそろそろ備えていくのも良いかもしれませんね。

映画 興行収入の内訳

映画の興行収入の内訳

例えば、映画館の興行収入10億円の映画を製作したとします。

興行収入:10億円

興行収入から支出
映画館:5億円
配給元 宣伝広告費:3.5億円
手数料:1億円(20%)


残金:0.5億円

しかし、映画の製作費がかかるので、興行収入が10億円あっても実際はマイナスになってしまう。

映画館で放映後、DVDの販売・レンタル、テレビ局に権利を売るなどして、収入が出てくる。

ちなみに、2011年の日本国内 映画興行収入ランキング5位

  1. コクリコ坂から:44.6億円
  2. 劇場版ポケットモンスター ベストウィッシュ:43.3億円
  3. ステキな金縛り:42.8億円
  4. SPACE BATTLESHIP ヤマト:41億円
  5. SP THE MOTION PICTURE 革命篇:34.5億円

(日本映画製作者連盟)

1発当てたら大きいイメージがありますが、採算をとることがとても難しい世界ですね。

韓国の貯蓄銀行営業停止

韓国の貯蓄銀行4行は、経営が行き詰まり、ソロモン貯蓄銀行、未来貯蓄銀行、韓国貯蓄銀行、漢州貯蓄銀行が営業停止になることが決まった。

貯蓄銀行というのは、もともと日本の信用金庫のような小規模金融機関。
2011年には、16行もの貯蓄銀行が営業停止していて、わずか2年間で20行が営業停止になった。

韓国では、預金者保護法に基づき、5000万ウォン以下の預金と利子は全額保護される。
5000万ウォン(約350万円)を超えると、その分はどうなるかわからない。

ソロモン貯蓄銀行は、業界1位。
総資産 4兆9758億ウォン
総与信 3兆1881億ウォン
総受信 4兆5723億ウォン
純資産 -3623億ウォン
M&Aで資産規模を拡大させていたが、負債が資産を上回っていることが発覚した。

未来貯蓄銀行は、業界7位。
総資産 1兆7594億ウォン
総与信 1兆5337億ウォン
総受信 1兆8473億ウォン
純資産 -3177億ウォン
BIS基準に基づく自己資本比率を5.67%としていたが、実際は-16.2%だった。

韓国貯蓄銀行
総資産 2兆243億ウォン
総与信 9949億ウォン
総受信 1兆7996億ウォン
純資産 -460億ウォン
BIS基準自己資本比率:-1.36%

漢州貯蓄銀行
総資産 1502億ウォン
総与信 1760億ウォン
総受信 1854億ウォン
純資産 -616億ウォン
BIS基準自己資本比率:-37.32%
となっていた。

韓国は、日本の報道を見る限りでは、景気良さそうに言いますが・・・
また危ないのかもしれませんね・・・

ニューヨークの衣料品にかかる売上税

日本の消費税にあたるアメリカの小売売上税(セールスタックス)。
日本と違いアメリカでは、州や市の単位で小売売上税は違います。

ニューヨーク州は2012年4月から110ドル未満の衣料品や靴にかかる売上税を0%にしました。
通常ニューヨーク州では、売上税8.875%かかります。

税制が頻繁に変わっています。

ニューヨーク州 衣料品・靴 売上税 非課税枠
2010年10月~:なし
2011年4月~:55ドル未満
2012年4月~:110ドル未満

2010年10月からのニューヨーク州は1年半で5.4億ドル税収アップしたといいます。

州の財政状況や州内の景気によって変化するので、旅行に行くときは必ずチェックです!!
今は、ニューヨークで買い物はいい時期なのかもしれませんね。

国債のルーツは?

国債とは、国家による借金。

最近は、ユーロ圏で国債の利回りが○○%を超え・・・
などと報道されていますね。
国債っていつどんな経緯で生まれたんでしょうか。

国債の始まりは、こんか感じでした。

国債の始まりで最も古い記録は、ギリシャです。
紀元前5世紀 ペロポネソス戦争。
スパルタやアテナイの指導者は戦争の軍資金を神殿からの借入をしていました。
借金返済には、戦争に勝ったときの戦利品で賄っていました。

8世紀中頃になると、イタリア都市国家のベネチア、フィレンツェなどの国家元首たちは裕福な商人

たちから借金をしていました。
しかし、このころになると借金は戦争の戦利品だけでは賄いきれなくなってきました。
借金返済に足りない分は、国民からの税金で賄うことにしました。

そして、ついに
1262年 ベネチア共和国で世界初の公庫『il monte』が誕生しました。
『il monte』は日本語に訳すと『山』。
創設者はレニエロ・ゼノ(ベネチア共和国統領)でした。
それまで君主がしていた借金を国が一括管理する制度を整えました。

これまで、借金をしていた君主は、もし戦争などで死亡したりすると、貸したお金を回収することができませんでした。
『il monte』ができたことで、国が永続的に保証することになりました。
しかも、この公庫では税金を担保に年利5%の利子が保証されました。

こうなってくると、この債権は信用が増し、売買されるようになりました。
いつでも換金できるようになったのです。
さらに、この債権は国外でも売買が拡がっていったのです。

このようにして、今日の『国債』につながっていったわけですね。

文書通信交通滞在費というお小遣い

文書通信交通滞在費とは
国会議員が、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等(国会法第38条)のため、年間1200万円(非課税)を支給される。

しかし、文書通信交通滞在費の実態は、
使途の報告義務なし!自由に使ってもいいお小遣い的なお金。

毎月100万円。
年間で1200万円ももらっています。
しかも、この1200万円には、税金がかからないので手取りです。

そんなお金なので、プライベートなものを買ったり。。。
本当かどうかわからないが「住宅ローンを支払っている」なんて声もある・・・
(本当にありそうだからコワイ)

『身を切る。』『格差社会是正』とは、どの口が言っているのか・・・

国会議員って、「反面教師的な存在かも」と思うのは私だけではないはず!

赤坂議員宿舎の家賃値下げで8万4291円に。

国会議員の歳費はちょっと削減したけど、議員宿舎は値下げ。

衆院議員や家族らが入居する赤坂議員宿舎の月額使用料9万2127円から8万4291円に改定された。
(家賃値下げは2012年4月~)
家賃は約8000円安くなった。

衆議院赤坂議員宿舎の概要

赤坂議員宿舎

赤坂議員宿舎

  • 総事業費約334億円
  • 地上28階、地下2階の鉄筋コンクリート造り。
  • 戸数:300戸
  • 広さ:82平方メートル 3LDK。
  • (他 食堂や会議室、駐車場を備える)
  • 家賃:9万2127円(2012/3まで)
  • 高さ:94.1m(最高部高さ101.9m)
  • 住所:東京都港区赤坂2丁目17-10

衆議院赤坂議員宿舎 値下げの理由

衆院管理部管理課「建築後の経過年数による使用料の調整(減額)」
衆院事務局「建築年数が5年経ったから、国家公務員宿舎法に準じて引き下げた」
という。

衆院事務局によると、議員宿舎の家賃は、衆参両院とも国家公務員宿舎法に準じて公務員宿舎と同様の扱いとなっており、経年劣化を踏まえて5年ごとに引き下げている。

だからってもともとの家賃が相場の4分の1~5分の1程度とされているところからの家賃値下げ。
地元の不動産業者によると、近隣にある似たような条件の物件は月額35万円程度が相場だという。

衆議院赤坂議員宿舎 収入と支出

赤坂宿舎に入居する全議員が23年度に国庫に納めた家賃などは約3億5400万円。
(月9万2127円の家賃と月約2万円の駐車場代)
赤坂宿舎の経費は12億2400万円(償還費も含め)

議員の自己負担は24年度に清掃・警備などに使われる「維持管理運営経費」の半分以下にしかならない。

消費税増税のための歳費削減はしても、議員宿舎は家賃値下げ
たんにタイミングが重なってしまったのかもしれない。
何にしても税金が使われていることに変わりない。
「タイミングが悪かった。」で納得できるでしょうか??

ちなみに、野田首相が暮らす首相公邸は、家賃や修繕費、電気、ガス、水道代などすべて無料。