GDP新基準 3.1%~3.4%押し上げ。けど中身は変わらない。

現在、世界の国々で国内総生産(GDP)の計算方法が変更されている。
これは、国連が1993年に定めた基準を2008年に見直し、加盟国に修正を促しているため。
日本は2016年に新基準を適用する。

この新基準では、今までGDPに計上されていなかった研究開発費が計上されるようになる。
日本は、研究開発費の計上によって、名目GDPは3.1%~3.4%押し上げられる。金額にして約15兆円程度。

研究開発費以外にも認定範囲が拡げられている。
すでに新基準を適用しているオーストラリアとカナダは軍事兵器を加えている。
今年7月から新基準を適用するアメリカは映画などの娯楽作品を取り込むという。

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見た目上は日本のGDPは押し上げられ良くなったように見えるが、中身は何も変わらない。
良くなったように見える分、財政再建が遅れないか心配。

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ちなみに、米商務省経済分析局(BEA)の予備的な推計によると、2007年(新方式の基準年)のGDPは新基準適用で以下の分が押し上げられるとしている。
(GDPにして3%程度だそう。)

  • 研究開発費:3000億ドル
  • 映画などの娯楽分野:700億ドル
  • 年金会計:300億ドル
  • 住宅の印紙税や弁護士費用など:600億ドル

米国GDPの測定方法改訂へ、3%の押し上げ効果(Financial Times)

などがあるそうですよ。

アメリカ債務不履行の回避へ 10月くらいまではもちそうな見通し

2013年1月に連邦債務上限16兆4000億ドルを超えても政府借入ができるようにしていた。
しかし、これは5月18日までという期限付き。
とりあえず、ファニーメイなどからの配当金や緊急措置によって、10月くらいまではデフォルトの危機を回避できそうだ。

ファニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)が政府へ支払う594億ドルの配当金や歳出削減などをやりくりすれば9月のレーバーデー(9月2日)まではもつとの試算をルー米財務長官は語った。
「利用可能な緊急措置やキャッシュフローにより、事実上は少なくともレーバーデー後までは上限に達しないと見込まれる」
という。

ファニーメイがこれだけ巨額な配当金を支払う背景

・収益が大幅に改善したこと

米政府はおよそ5年前にファニーメイと姉妹企業の連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)を救済し、住宅市場の凍結を避けるために多額の公的資金を投入した。公的資金と引き換えに、政府は今期まで10%の配当を受け取る優先株を手に入れた。今期は、ファニーメイの利益のほぼ全てが配当支払いに回される。
1−3月期の594億ドルの配当を合わせると、財務省に対して合計950億ドルが支払われることになる。ファニーメイは1161億ドルの支援を受けたため、未回収の公的資金は約211億ドルとなる。フレディマックは713億ドルの支援を受け、これまでに366億ドルの配当を支払ったため、未回収分は347億ドルとなっている。
ウォールストリートジャーナル
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323605404578473734220581250.html
引用

という背景がある。

アメリカ財務省が緊急措置を発表

本日発表された財務省の緊急措置で、5月17日から州・地方公共団体支援のための財務省証券の発行を停止する。
これ以上債務が膨らむのを抑える狙い。
この緊急措置は、直近では2012年12月も発動されている。

欧州の年金受給者は2050年までに2人で1人支える予想。日本は!?

ロイター通信によると
<blockquote>欧州連合(EU)27カ国では現在、年金受給者1人当たりを平均4人の生産年齢層で支えている。国連やEUの予想では、2050年までには現役世代2人で高齢者1人を支える構図になる。

ポルトガルの場合

ポルトガルの出生率は1980年代前半以降、人口を維持するために必要とされる2.1を下回っている。昨年の出生率は1.32で、新生児数は過去100年以上で最低水準となる9万人にとどまった。
2050年までにポルトガルは、人口の40%が60歳以上になると予想されている。現在の24%から大幅に増え、EU加盟国で60歳以上人口が最も多い国になる。
さらにポルトガルでは、毎年人口の約1%に相当する10万─12万人が、より高収入な仕事を求めて海外に移住する。労働者人口の減少で税収は減り、社会保障制度にはさらに負担がのしかかる。

ラトビアの場合

2014年のユーロ圏加盟を目指すラトビアは、現役世代の負担がさらに重い社会が待ち構える。2060年までには、現役世代4人で65歳以上3人を支えなくてはならないという。海外移住や低い出生率により、ラトビアの人口は2000年からの約10年間で14%(34万人)も減少。国家にとって深刻な問題となっている。
2000年以降のラトビアの人口減少の3分の2は、海外移住組によるもの。人口流出が止まらないことは、経済的側面だけでなく心理面に大きな影響を及ぼすことも見逃せない。ラトビアの出生率は現在、世界最低水準である1.1にまで下がっている。

焦点:ユーロ圏危機後の欧州を待ち構える「高齢化危機」 | ロイター通信

で、日本はというと・・・
1965年に現役世代9人で1人の高齢者を支えていたのが、今では、現役世代3人で1人の高齢者を支えている。
このままでは、2050年には1人で1人を支える社会になるとの予想されている。
日本の出生率は
平成23年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に出産する子供数の推計値)は1・39。
出生数は前年比2万606人減の105万698人と過去最少。
(厚労省)

欧州は厳しい状況になってきたとはいえ、日本はそれを上回る少子高齢化。
恐ろしいですね。
今の子供たちはどうなってしまうんでしょうね。
心配です。

日本 アフリカへのODA1兆円目立たず。コンゴ民主共和国の債務900億円を謎の免除。

こちらの
1兆円援助の檜舞台TICADが盛り上がってない件 | アゴラ記事が衝撃的だったのでご紹介。

日本の政府開発援助(ODA)は、アフリカに5年間で約1兆円も無償援助しています。
2008年から無償の資金協力と技術協力だけで年間約1500億円、2011年から3000億円になり、5年間で約1兆円も無償援助しているのですよ。
そして、1兆円の成果を問うような場として5年に1度、アフリカ各国の首脳はじめ閣僚や関係者が日本に一堂に会するビッグイベント『TICAD V(第5回アフリカ開発会議)』というものが6月1日~3日まで開催されます。

しかし、認知度は低く、アフリカでもTICADなんて文字も目にできないほどだそうで・・・
日本でも知ってる人少ないのではないでしょうか?(私は知りませんでした。)
1兆円もアフリカに税金使ってるのに、日本人はおろか支援されているアフリカでも知られていない始末。

日本に支援は知られていなくても、中国の支援は知られています。
巨大建築物を建てる支援をしていて、わかりやすく見た目にもインパクトがあり認知されているそうです。

たとえば、2012年1月に完成した約2億ドル(当時150~160億円程度)かけたというアフリカ連合の新本部。
目立つ建物で、しっかり援助していることをアピールしていますね。

AU(アフリカ連合)本部ビル

さらに、知らないうちにこんなことにも・・・

ODA白書を読んで気づいたのだが、2011年にはコンゴ民主共和国(DRコンゴ)に1200億円もの無償贈与を行っている。一方で政府貸付がマイナス1000億円で、合計額は186億円となっている。なんだか変だなと思って他の文書をあたってみると、900億円の債務を免除したとある。つまり、900億円の借金をチャラにした、言いかえると融資を焦げ付かせたということだ。これが一般企業なら責任者の首が飛ぶところだが、日本政府はどういった説明をしたのだろう。ODA白書には全く説明が載っていない。DRコンゴといえば、金やレアメタルなどの資源大国だ。それゆえに紛争も後を絶たなかったが、近年は比較的安定しており、経済成長率も6%を超えている。これが経済成長もマイナス、債務超過で破綻寸前の国なら債務免除も分かるのだが、これだけ成長しているのに、なぜ今頃という疑問は残る。ましてや、輸出入ともに中国がトップを占めており、これでは中国がビジネスしやすくなるように、債権放棄したようなものだ。

1兆円援助の檜舞台TICADが盛り上がってない件 | アゴラ

知られていないODA1兆円に、謎の債務放棄900億円。
外務省好き放題やりすぎ。
税金払うのイヤだな~。

中国 主要都市 土地取引量と価格推移(2010~2012)

中国 100都市 土地平均価格

中国 主要都市 土地取引量(万m2)

2010年(月平均):1,201
2011年(月平均):1,046
2012年(月平均):1,424
2012年(11月):1,919
(中国指数研究院)

今年初めくらいのMBSのエマトピでやっていました。
ブログの記事にしようとしていて忘れていました。
何かの役に立つかもしれないのでメモとしてアップしました。

2013年4月からの値上げなどなど

新年度になりましたね。
私は、アベノミクスで景気回復なんて言われていますが、実感できずにいます。
しかし、円安の影響やらなんやらでいろいろと「値上げ」。
また「新制度」もスタート。
簡単にまとめてみます。

  • 輸入小麦:政府から民間への売渡価格が平均9.7%値上げ
  • 1トン当たり5万4990円
    昨年10月に続く2期連続値上げ。

  • 家庭用食用油:大手3社(日清オイリオ、Jオイルミルズ、昭和産業)で出荷価格を値上げ
  • 一般定期な食用油:10~15%値上げ
    ごま油:10%程度値上げ
    オリーブオイル:20%程度値上げ

  • 自動車の自賠責保険値上げ:保険料を平均13.5%値上げ(バイクは値下げ)
  • 電気料金・ガス料金値上げ
  • 電気料金は一般的な標準家庭で24円~131円値上げ
    ガス料金は都市ガス4社で72円から104円値上げ。
    関西電力と九州電力では、企業の電気料金が値上げされる。
    関西電力で平均17.26%。
    九州電力で平均11.94%。
    両社の家庭向け電気料金は5月1日から値上げされる。
    家庭用は政府査定によって、関西電力で9.75%程度、九州電力で6.23%程度となる見通し。

  • 国民年金保険料引き揚げ
  • 月額1万4980円だったのが、1万5040円に引き上げ。

  • 厚生年金の支給開始年齢が引き上げ
  • 4月以降に60歳になる男性は厚生年金をもらえるのが61歳に引き上げられる。
    今後、段階的に65歳まで引き上げられる。

  • 再生可能エネルギー固定買い取り制度では、太陽光発電の買い取り価格のみ引き下げられる。
  • 1kwh42円だったのが、38円に引き下げ。

ほかの制度としては、
改正高年齢者雇用安定法:65歳までの希望者全員の雇用を企業に義務付け
小型家電リサイクル法:携帯電話やパソコンなどの希少金属を含む小型家電を市町村が回収する。

が開始される。

消費者には厳しい値上げですが、生活していかなきゃですね。
大変ですが、がんばりましょ~!

家計の金融資産【2012年末】

2012年末時点で1547兆円(前年比3.1%増)
暦年ベースで過去3番目の大きさ。
過去最高は2006年末の1586兆円。
伸び率は2005年の6.8%増以来の高水準。

要因は、株式や投資信託、外貨預金などの残高増加。
株高、円安で評価額が改善したため。

家計の金融資産内訳

  • 投資信託は61兆円(前年比13.3%増)
  • 株式・出資金は106兆円(前年比12.3%増)
  • 外貨預金、外貨建て投資信託・株式などは36.4兆円(前年比13.8%増)
  • 現金・預金残高は854兆円(前年比2%増)

投資信託では新たに買い増したのは微増、株式では減少している。
やはり評価額の改善が要因。
外貨建て資産に関しても、1年間にドル円で10%近く円安に動いたことが大きく影響している。
現金預金残高は、家計記入資産全体の55.2%を占めている。
そして、1997年12月末以降の過去最高を更新した。

2013年現在も、円安・株高が進行しているので、2012年末よりも家計の資産は増えてそうですね。

【2013】ビックマック指数とスターバックス指数

イギリスの経済誌「エコノミスト」がマクドナルドのハンバーガーの価格やスターバックスのトールラテの価格を国別に毎年追跡しているビックマック指数とスターバックス指数(トールラテ指数)。
購買力平価、為替レートのいわば『妥当な水準』を割り出す指数として発表している。

2013年の数字は以下。

ビックマック指数 2013

国別ビッグマック価格

  1. ベネズエラ:9.08ドル
  2. ノルウェー:7.84ドル
  3. スウェーデン:7.62ドル
  4. スイス:7.12ドル
  5. ブラジル:5.64ドル
  6. ウルグアイ:5.64ドル
  7. カナダ:5.39ドル
  8. デンマーク:5.18ドル
  9. オーストラリア:4.90ドル
  10. ユーロ圏:4.88ドル
  11. コロンビア:4.85ドル
  12. トルコ:4.78ドル
  13. コスタリカ:4.39ドル
  14. アメリカ:4.37ドル
  15. イギリス:4.25ドル

ちなみに、日本は24位で3.51ドル
アメリカの4.37ドルに対して3.51ドル。
ビックマックが日本円で320円だとすると、1ドル73円程度が適正ということになっちゃいますね。
現在の日本円は25%以上も円安気味ということになります。
現実は、そんな単純なものではないのですが・・・

2012年は
世界のビッグマック価格ランキング
http://ecodb.net/ranking/bigmac_index.html

かなり価格に変動がありますね。

一方、スターバックス指数は

スターバックス指数(トールラテ指数)2013年

  1. オスロ:9.83ドル
  2. ストックホルム:7.4ドル
  3. モスクワ:7.27ドル
  4. チューリッヒ:7.12ドル
  5. ヘルシンキ:6.38ドル
  6. アテネ:5.84ドル
  7. ブリュッセル:5.65ドル
  8. フランクフルト:5.53ドル
  9. パリ:5.18ドル
  10. シドニー:4.82ドル
  11. 北京:4.81ドル
  12. マドリード:4.65ドル
  13. ソウル:4.54ドル
  14. ウェリントン:4.51ドル
  15. 東京:4.49ドル
  16. ダブリン:4.38ドル
  17. ニューヨーク:4.3ドル
  18. サンポウロ:4.23ドル
  19. ブエノスアイレス:4.18ドル
  20. トロント:4.08ドル
  21. リスボン:4.05ドル
  22. イスタンブール:3.92ドル
  23. 香港:3.87ドル
  24. アトランタ:3.83ドル
  25. ロンドン:3.81ドル
  26. デトロイト:3.55ドル
  27. サンフランシスコ:3.55ドル
  28. メキシコ:3.22ドル
  29. ニューデリー:2.8ドル

1つの為替の参考データとして、覚えておくとよいかもですね。

アメリカの農地価格は値上がり傾向

アメリカの農地価格推移

アメリカでは、干ばつなどの異常気象があっても農地価格は値上がりし続けているそうです。
背景に穀物価格の上昇やFRBの金融緩和で資金が農地に流入していることなどがあるようです。
また、海外からの資金流入もあるとみられています。
(アメリカでは外国人による農地の売買には安全保障上の問題を除いて、厳しい規制はありません。)
農地の価格が上昇することで農家の経営は安定していきます。
しかし、農家経営が安定すれば、無理に穀物の増産などは望めなくなります。
すでに2012年の異常気象や世界的な食糧需要の高まりによって食糧価格の上昇が見込まれています。

世界的に食糧価格が上昇していくであろう中、日本円はついに1ドル95円に突入しました。
円安によって食糧の輸入はさらに、値上がりしてしまいます。
4月から輸入小麦の政府売渡価格が平均9.7%値上がり、食用油やガソリン、電気料金など値上げが相次いでいきます。
去年もこのくらいの時期に「値上がり相次ぐ」的なニュースよくやっていましたね。
今年はさらに、復興税やら住民税、年金に、生命保険料(予定利率の改訂で2013年4月から値上がり)や地震保険料、自動車の自賠責保険などの値上げも相次ぎますね。
異常気象なんかで、さらにいろいろなモノの値上がりもありえそうなので、ある程度ムードに流されずに生きたいですね。

なんやかんやで話がすごく逸れてしまいましたが。。。
今日はこの辺で。

「電波オークション制度」の導入が見送り

電波の周波数を競争入札で通信事業者に割り当てる「電波オークション」。
先進国の大半が導入しており、国の税収が増や透明性の確保などのメリットもあり民主党政権が進めてきました。
オークションなのでより高い金額を提示した企業が、落札した周波数を使用することができます。
落札された金額は税収となります。

一方で問題も指摘されています。
落札額が高くなりすぎて、事業自体が立ち行かなくなる可能性がある。
資金力のある事業者が周波数を独占する可能性がある。
などがあります。

自民党はもともと反対しており、法案提出を見送られることとなりました。
理由は「資金力のある事業者が周波数を独占しかねない」など。

現在は、許認可制をとっており、今後も役所の影響力が維持されるようです。

現在、周波数を割り当てられた事業者が毎年総務省に支払っている電波利用料は2012年度(見通し)約716億円。
電波オークション導入賛成派の阪大名誉教授の鬼木甫氏の試算では、オークションを実施すれば、1兆円近い国庫収入が得られるハズだった。とのこと。
鬼木甫氏の電波オークションに関する資料はこちらに一部公開されていました。
電波周波数資源の経済学(周波数オークション導入、電波再配分等)