保険の種類

保険の種類

保険はのわかりづらさってひどいものですよね。
わざとわかりづらくして何か企んでいるのではないか?と勘繰ってしまいそうなくらいです。
まずは、
保険の種類はどんなものがあるのか。
保険はどういう風にわけられているのか。
を考えてみませんか?

保険は大きくわけると2つです。

生命保険損害保険です。

生命保険は、人に対してかけます。
万が一のときや病気・ケガによる経済的リスクに備える保険です。
死亡時に家族が困らないようにするための保険や病気やケガで高額な医療費がかかる場合に備える保険。

生命保険はさらに、死亡保障や医療保障、また貯蓄を兼ねる保険に分かることができます。

損害保険は、人以外にかけます。
なんらかのアクシデントや不測の事態で生じる損失をカバーする保険です。
火災保険や自動車保険、傷害保険など目的に応じて種類が分かれます。

生命保険の種類

国民年金「付加年金」

年金には3種類あり、
厚生年金は、会社勤めをしているサラリーマンなどが加入しています。
国民年金は、厚生年金以外の人。自営業者や学生などが加入しています。
共済年金は、公務員が加入しています。

国民年金と厚生年金の大きな違いは、
厚生年金は、自分が払っている分と同じだけ会社が払ってくれているので、多く年金を受け取ることができます。
国民年金は、自分だけが支払っていますので、厚生年金に比べると年金の受取額が少なくなります。

しかし、国民年金でも、もう少し多くもらいたい人は「付加年金」を払うとお得かもしれません。
国民年金にプラスして付加年金というものを支払うことで年金受取額を増やすことができます。
2010年度の国民年金は1ヶ月15,100円です。
付加年金は1ヶ月400円です。

付加年金は掛金月額400円で受取は200円×支払い年数分。
2年間、年金を受け取れば元がとれることになります。
また、付加年金は、全額所得控除で節税にもなります。

例えば、10年間付加年金を支払うと、
10年間で48,000円支払うことになります。(240ヶ月×400円)
受け取る年金が年額24,000円多くもらうことができます。
かなり利率の良い「商品」です。

長く付加年金を払えばそれだけ毎年もらえる年金額を増やすことができます。
ちなみに付加年金をさかのぼって支払うことはできません。

これだけ、お得な付加年金もいいことばかりではありません。
将来的に不安もあります。
満額で貰える年金額は決まっているのです。
最高で79.21万円(平成22年度価格)。
20年後・30年後はもっと低くなっていると予想できます。

付加年金の加入は、満額で貰える年金額のこともふまえて検討してみてください。

医療費 過去最高35兆3000億円

2009年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費が過去最高35兆3000億円になりました。
これは一人あたり27万6000円となります。
7年連続で過去最高を更新。

この35兆3000億円中、44%にあたる15兆5千億円が70歳以上の医療費。
これは一人当たり77万6000円となります。

医療が高度化したことで入院など受診日数が減った反面、最先端の医療や新薬などの単価の高い医療費が増えたことで全体的に医療費が増額になりました。
古くからある薬は、ジェネリックでもらうことを推奨していますが、あまり効果を発揮していないようです。

薬剤師さんの話では、
「薬を飲み忘れて薬が家に余っているけど、せっかく処方箋をもらっているからもらっていく。」という高齢者が多いといいます。
また、ある患者さんは、
「病院にいくと、検査ばかり勧められる。本当に必要なのか?」と思っている方もいます。

医療費の増加は、モラルハザード的な部分も大きいのではないでしょうか?
なんらかの手をうつ必要があると思います。

高齢化により、医療費は毎年1兆円程度の増え続けることが予想されています。

平成22年度実施の補助金制度一覧

エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業

・今年度予算額:2,946億円
・実施機関:2009年5月15日~2010年12月31日購入分まで
エコポイント事業は、地球温暖化防止、経済の活性化、地上デジタル放送対応のテレビの普及を目的として省エネルギー性能の高いエアコン・冷蔵庫・地上デジタル放送対応テレビを購入した者に対して一定のエコポイントを付与し、これを使ってエコ商品等を購入できるようにするという制度。


エコカーの補助金・減税

・今年度予算額:2,609億円
・申請期間:2009年4月10日~2010年9月30日の新規登録車が対象
経済効果が大きいことから、平成21年度第2次補正予算で平成22年度も延長して実施されることが決定された。更に今年度からは、輸入車の補助対象車が拡充されている。


住宅版エコポイント制度

・今年度予算額:1000億円
・交換期間:2011年3月31日まで
省エネ基準を満たし、1次エネルギー消費量の少ない給湯設備、暖冷房設備や太陽光発電設備などを備えた住宅が対象。ポイントの交換対象

  • 省エネ・環境配慮製品
  • 各都道府県の地域産品
  • 全国型の地域産品
  • 商品券・プリペイドカード
  • 地域型商品券
  • 環境寄附

高速道路無償化

・今年度予算額:1000億円
・実施期間:2009年6月28日~2011年3月30日
高速道路の2割弱にあたる37路線、計1626キロが対象


太陽光発電の補助金制度(平成22年度)

・予算額:401.5億円(15万戸程度の補助を想定)
・補助金額:1kWあたり7万円
・申請期間:平成22年4月26日~12月24日


エコキュート(高効率給湯器)の補助金

・予算額:60.03億円(13万5000台想定)
・1台あたり、4万円が補助される。リースについても対象になる。
エコキュート(CO2冷媒ヒートポンプ給湯器)は、空気の熱でお湯を沸かす省エネ給湯器。

為替を見守るだけの簡単なお仕事です。

Twitterでのこんなつぶやきが。
気持ちわかります。

★財務大臣募集中!
【仕事内容】為替を見守るだけの簡単なお仕事です。
※ただし、緊急の場合は”細心の注意と重大な関心を持って”見守る必要があります。

本当にこんな求人があったら、応募殺到しそうですね。
ドルが95年6月以来の84円割れと急激な円高で為替取引をしている人は、政府の無策に憤りを感じての皮肉でしょう。

今日の緊急会見で野田財務相は
「足元の為替の動きは明らかに一方向に偏っている。重大な関心を持ち、極めて注意深く見守っていく。」
というアクションの伴わない発言。
これで円高をけん制して効果があるのは、政治家が信用されていたときのお話だと思います。
何か具体的な対策がなくては、失望をさそうだけになってしまいます。

日銀は、まだ動いてくれないのでしょうか?
為替介入と金融緩和措置は両方に疑問の声もあるものの、このまま何もしないよりは間違いなく良い。

航空機燃料税 最大半額に。運賃値下げ

国交省は、国内線の航空機の燃料に課す「航空機燃料税」の税率を現行の2分の1に引き下げる方針を固めました。
現在の燃料税は航空機に積み込まれる燃料1キロリットル当たり2万6000円(1リットル26円)。
これにより、運賃の値下げなど、航空会社の競争力をつけるという狙いがあるようです。

しかし、本年度の国交省予算で航空機燃料税の税収見込みは716億円。
単純計算で、来年度も同じ分の燃料を使えば、358億円の税収減少となってしまいます。

また、航空機燃料税は「空港整備」にも使われているため、来年度の整備はどうするのか?という問題もあります。
航空会社が支払う燃料税や航空機の着陸料を主な財源とする空港整備勘定(旧空港整備特別会計)が無駄な空港整備につながったとして見直しを表明し、さらに、着陸料の値下げも検討している。
たしかに、日本以外の国では燃料税を課している国は少なく、着陸料は海外と比べて日本は高いです。
が、民主党のいう「無駄の見直し」は本当にされているのだろうか?
「無駄」だと考えるところが、どこまでか?というのは人それぞれ認識が違うという言い訳をされないか不安もありますが。。。

航空運賃の値下げ→旅行者が増え→景気回復へ貢献
という、うまく好循環することを願うばかりですね。

参考:航空燃料の税務

保険と宝くじは同じ仕組み・相互扶助の精神

保険は宝くじと同じ仕組みになっています。

宝くじは、みんなが購入したお金を集めて当選者支払う仕組みです。
保険もこの仕組みと同じです。

保険の加入者から毎月保険料という名目で集めたお金は病気やけがなどで亡くなった人の遺族に対して保険金を支払うためのものです。

保険の始まりは、明治維新の時に福沢諭吉が海外から「お互いがお互いを助け合う」という保険制度を日本国内に紹介したものだと言われています。
相互扶助の精神ですね。

万が一の不慮の事故が起こったとき、みんなでその人や家族を支えましょう!ということです。

保険は「加入する」といいますが、相互扶助に参加するという意味もあります。

登山・山菜取りで遭難したときの捜索費用と山岳保険

登山する人が増え続けています。
そして、山の事故は年々増え続けています。
山菜取りに出掛けた高齢者が遭難するというケースも毎年のように起こっています。

もし、山で遭難してしまったら、救助・捜索にどのくらいの費用がかかり、誰が負担するのでしょうか?

遭難してしまったら、上空や地上から捜索・救助が行われることもあります。
その場合、ヘリコプターや警察・消防・登山家などが参加して捜索が行われます。

ヘリコプターや警察や登山家にかかる費用は、どこから捻出されているのでしょうか?
公的機関のヘリが出動した場合はヘリの費用は税金で賄われます。
民間ヘリだとかかった費用は、遭難者に請求されます。

公的機関のヘリは、数が少なく稼働できない場合も少なくないため、運がよければ捜索費がかからないこともあるでしょう。

これと、同じで警察官などの公務員は、税金です。

どのくらいの金額がかかるのだろうか?

全国で捜索費用はばらつきがありますが、
民間の捜索隊は1人1日3万円(夏)冬は1人1日5万円になります。
ほかにも、保険料、交通費、装備、食料費、宿泊費などもかかります。
ヘリコプターは1時間出動すると、50万円~60万円。
日本山岳協会によると、民間ヘリの平均費用は「稼働1分あたり1万円」。
1時間で、見つかる可能性は低いので、数百万円はあっという間です。

破産しかねない金額がかかってしまいます。

捜索を要請しにいって、「そんなにお金がかかるならいいです。」というケースもあるそうです。
スキー場で韓国人で遭難したことがあり、捜索費用200万円ほどのの支払いを拒否されたケースもあります。

そんなことにならないように、山岳保険という保険があります。
山岳保険は、本格的な登山をする人向けの保険や軽登山者向けの保険など様々です。
保険会社も、山岳保険を充実させてくれています。
アウトドアブランド「モンベル」もオンライン上で山岳保険を販売しています。
登山ツアーなどでは、山岳保険に加入が義務付けられているものも増えているそうです。

もしものときのために自分に合った保険に加入して、安心して登山に挑みましょう!

モンベル 山岳保険
日本費用補償少額短期保険


ちなみに、もし遭難してしまったら、山の頂上を目指しましょう!
山の上に向かえば、捜索範囲が狭くなり見つけてもらいやすくなります。
また、山の上に行けば自分がどのへんにいるのか認識しやすくなります。

経済の勉強「大江麻理子のモヤモヤとーく」

経済の勉強として、日経ヴェリタス「大江麻理子のモヤモヤとーく」が面白いです。
テレビ東京の大江麻理子アナウンサーが、日経ヴェリタス編集部に質問をぶつけ、スッキリ解決!っていうポッドキャスト番組です。
Podcastで音声が配信されていますので、通勤時間などの移動時間にiPodやiPhoneで聴いてはみてはどうでしょうか?
経済の勉強になります。
きっと「そうなんだ」がたくさんありますよ。

「大江麻理子のモヤモヤとーく」は本にもなっています。

本「大江麻理子のモヤモヤとーく」

本「大江麻理子のモヤモヤとーく」

北海道医療健康保険組合とは 2010年10月に設立

北海道医療健康保険組合というものが今年2010年10月1日に設立されます。
私の家族が、医療関係の仕事をしていて、知ったのですが「協会けんぽ」から「健康保険組合」に移行するということです。

北海道医療健保組合、60事業所で10月1日設立

道病院協会(徳田禎久理事長)は、21年度通常総会を20日に札幌市で開催、20年10月から準備を進めてきた「北海道医療健康保険組合」を10月1日(予定)に設立することを明らかにした。設立時の構成員は設立趣旨に賛同し、厚生労働省が行う事前審査に資料等を提出した60事業所・約1万1,840人になる見通しだ。(北海道医療新聞)

北海道医療健康保険組合に移行すると少し保険料が下がるみたいです。

保険料率は、以下のようになるようです。

協会けんぽの保険料率(北海道 平成22年度)

平成22年

被保険者負担 保険料率
(労働者負担分)

事業主負担 保険料率

健康保険料率

47.1/1000 47.1/1000

介護保険料率

7.5/1000

7.5/1000

1ヶ月の健康・介護保険料の合計

54.6/1000

54.6/1000

北海道医療健康保険組合の保険料率(組合設立後)

平成22年

被保険者負担 保険料率
(労働者負担分)

事業主負担 保険料率

健康保険料率

46/1000 46/1000

介護保険料率

6.5/1000

6.5/1000

1ヶ月の健康・介護保険料の合計

52.5/1000

52.5/1000

1ヶ月数百円程度ですが、年間5000円程度、健康保険料が安くなりようです。
北海道は協会けんぽの健康・介護保険料率の合計がもともと高かったこともありますが、一番安い長野の53.8/1000に比べても安くなります。

他にも、組合独自の付加給付も財政状況をみて検討していくとされています。

健康保険とは

健康保険は、民間企業に働く75歳以下(寝たきり等の方は65歳以下)の人が収入に応じて保険料を出し合い、事業所も保険料を負担して、働く人やその家族に必要な医療や各種手当金などを給付して生活の安定を図るための公的制度です。
民間企業で働く人が加入する健康保険には全国健康保険協会が運営し、各都道府県で保険料率が異なる「協会けんぽ」と、大企業や同業の企業などが集まって独自で運営を行う「健康保険組合」があります。