「電波オークション制度」の導入が見送り

電波の周波数を競争入札で通信事業者に割り当てる「電波オークション」。
先進国の大半が導入しており、国の税収が増や透明性の確保などのメリットもあり民主党政権が進めてきました。
オークションなのでより高い金額を提示した企業が、落札した周波数を使用することができます。
落札された金額は税収となります。

一方で問題も指摘されています。
落札額が高くなりすぎて、事業自体が立ち行かなくなる可能性がある。
資金力のある事業者が周波数を独占する可能性がある。
などがあります。

自民党はもともと反対しており、法案提出を見送られることとなりました。
理由は「資金力のある事業者が周波数を独占しかねない」など。

現在は、許認可制をとっており、今後も役所の影響力が維持されるようです。

現在、周波数を割り当てられた事業者が毎年総務省に支払っている電波利用料は2012年度(見通し)約716億円。
電波オークション導入賛成派の阪大名誉教授の鬼木甫氏の試算では、オークションを実施すれば、1兆円近い国庫収入が得られるハズだった。とのこと。
鬼木甫氏の電波オークションに関する資料はこちらに一部公開されていました。
電波周波数資源の経済学(周波数オークション導入、電波再配分等)

孫への教育資金贈与 1人1500万円まで非課税に

2013年の税制改正で教育資金の贈与税に新制度が導入される予定です。
この新制度は、祖父母が教育の資金を一括して孫に贈ると、1人あたり1500万円まで贈与税を非課税にする。
というものです。
贈与する人数に制限はないため、孫2人に教育資金を贈与する場合は3000万円、3人なら4500万円まで非課税で贈与することができます。

期間は2013年4月から2015年末までに贈与するお金に限られます。

対象となるのは
孫は30歳になるまでで、学校や塾などの学費や入学金などの支払い。
(塾・習い事など学校以外では、上限が500万円)
このあたりの詳細な条件は、これから決まる予定。

教育目的以外にお金を使って非課税にならないための措置として、この制度を適用を受けるには金融機関を利用し、教育費の領収書などの提出が必要となります。

相続税の課税が強化されるため、この新制度が始まれば高齢者層から若い世代へ金融資産の移転を促すことができ、子育て世代は、教育費などの負担が減り、消費行動の活発化につながるという狙い。

教育資金の贈与税非課税制度の利用者の予測と試算

金融庁は、新制度で贈与を受ける利用者数は年間約93万人と予想。
信託協会は子育て世代の消費が最大で1兆6000億円拡大すると試算。


とはいえ、この制度。
移転できる金融資産を相当額持っている方は良いのかもしれないけど。
年間93万人が贈与を受けるとの予想ですから、一般のサラリーマン世帯ではあまり利用者はいないのが現実でしょうか。
たとえば、我が家だと年間110万円の基礎控除で充分過ぎるという(笑)

2013年の政党助成金(試算)

政党交付金は、1月1日時点の国会議員数や直近の国政選挙の得票率に応じて各党への配分額を決められます。
今年の配分総額は約320億1400万円。
この政党交付金、献金を制限した代償として国民1人当たり250円負担している。
配分総額は、人口に基づいて計算されています。

2013年の政党助成金(試算)

政党名 2013年交付予定額 2012年の交付額
自民党 145億5000万円 101億5400万円
民主党 85億3400万円 165億430万円
日本維新の会 27億1500万円  
公明党 25億5700万円 22億7916万円
みんなの党 17億8900万円 11億1829万円
生活の党 8億1600万円  
社民党 5億4100万円 7億6369万円
国民新党 1億3800万円 4億4254万円
みどりの風 1億2400万円  
新党改革 1億2400万円 1億1961万円
日本共産党 政党助成金の撤廃を主張。受け取り拒否

今年の夏には参院選があるので、その時に配分額を再計算されます。
過去の政党交付金についての記事はこちらです。

政党交付金とは 2012年の現状
 http://money.smart-ness.net/1519.html

議員歳費削減!でも国会議員1人に年間かかるお金はいくら??
 http://money.smart-ness.net/1400.html

携帯電話の滞納で子供の信用情報に傷がつくことも!

子供の携帯電話の分割支払いで滞納してしまった場合、もしかすると子供の信用情報に傷がつく可能性がある。
と政府広報が注意喚起している。
子供名義の携帯電話を親が支払っていて、親が滞納してしまうと、信用情報機関には「子供が滞納した」という記録が残ってしまいます。
とのことです。

政府広報オンラインによると、

スマートフォンが普及する一方で、若者を中心に携帯電話代の滞納が急増しています。携帯電話端末購入時に分割払いを選択した場合、月々の請求には、通信料だけでなく、携帯電話端末代の分割支払金も含まれていることになります。この場合、携帯電話端末代金の支払いが滞ると、指定信用情報機関に滞納の情報が登録され、それにより将来、クレジットカードを作れなくなったり、ローンを組めなくなったりするおそれがありますのでご注意ください。

http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201301/3.html

携帯電話の滞納件数と滞納率

携帯電話の滞納件数と滞納率

信用情報の記録が残る期間は
3ヶ月以上の『延滞記録』は、発生日から5年間
『返済遅延記録』は2年間

だそうです。

政府広報によると
「既に子ども名義で携帯電話端末の分割払い契約をしている場合については、本人または保護者からの申し出により、保護者名義の契約に変更することもできますので、契約している携帯電話会社にお問い合わせください。」
とのこと。
親名義にしてしまうと、学割などがあった場合、割引が受けられない。といった場合もあるようなので、それも一緒に要確認ですね。

中国 大手銀行のATMから偽札が!?

中国のATMから偽札が出てきた話が産経新聞のサイトに掲載されていました。

なんでも、中国北部の地方都市に出張した中国人が大手銀行のATMから現金を引き出したところすべて偽札だったそうです。
引き出した現金1500元の偽札を窓口にもっていくと、
「銀行が偽札を出すなんてありえない。」
と対応してもらえず、
「監視カメラの映像に映っているはず。」
と主張しても、
「窓口に持ってくる途中にすり替えた可能性もある。」
と反論されたとのこと。

口論しているうちに客のような男性2人組が
「ホンモノの紙幣と交換してあげようか?」
と声をかけてきて、実際ホンモノの紙幣と交換してくれたという。

しかし、交換してくれた2人組は偽札をどうするのか?
この騒動を体験した中国人男性は、
「彼らは銀行側とグルで、偽札をATM機に入れたが、トラブルになったので回収しにきたのだ!」
気付かずに偽札を持ち帰っていたら、彼らは本物の金を山分けでもしていたのだろう。
この男性は
「大手銀行のATMも信用できないようでは、この国でいったい何を信じればよいのか?」
と嘆いたのだそうです。

中国のATMは、普通の人がみて偽札だとわかるような紙幣をATMに入れても、エラー出たりしないのでしょうか??
とちょっと怖く思ってしまいます。
何らかの方法があるのでしょうね。
このATMから現金を引き出したのが外国人観光客なら、どうなってしまうのでしょうね。
泣き寝入りでしょうか・・・
GDP世界2位の国がこんなことでいいのでしょうか??

自賠責保険料値上げ決定!!2013年4月から平均13.5%引き上げ

以前、自動車の所有者が加入を義務づけられている自動車損害賠償責任(自賠責)保険の保険料が値上げされそうだ。
という記事を書きましたが、値上げになっちゃいましたね。
以下が新しい自賠責保険料となります。

2013年4月からの自賠責保険料

新保険料 値上げ額
自家用乗用車 2万7840円 2890円
軽自動車 2万6370円 4400円
バイク(251cc以上) 1万3640円 470円値下げ
バイク(125cc~250cc) 1万4290円 940円
原付バイク(125cc以下) 9870円 450円

自家用乗用車は11.6%
軽自動車は20%
の引き上げとなり、
全車種平均の値上げ率は13.5%
となりました。

これ以前の自賠責保険料はこちらに記入しています。

うちは、今年4月以降に車検なので、新料金の適用になっちゃいます。
2890円とはいえ、何気にショックです…
円安でガソリンも高くなってきてますし。

そして、任意保険料も事故を起こした次の年は、大きく値上がりするようになってしまいましたしね。
安全運転とエコドライブを心掛けていかなきゃですね!

車に関することは最近、値上げの話題ばかりのような気がします。
これで、マイカーローンなどの金利も上がってきたりすると、いよいよ車離れが本格的になっちゃいそうで心配です。
自動車重量税も高いですしね…
車業界も大変です。

上水道、下水道、都市ガス、電気の総資産額と売上高、固定負債額

WBSの特集「金食い虫」返上 変わる下水道
にて、特集VTR後に、ゲストの方が紹介してくれた数字。

公益4事業の比較

電気 都市ガス 上水道(公営) 下水道(公営)
総資産額 39.1 5.1 31.2 90
売上高 16.3 5.3 2.9 1.5
固定負債額 24.5 1.9 10.6 31.9

(兆円)

下水道事業は、土管などの総資産が大きく膨らんでいる割には、売上が少ない。
下水道処理料金がとれていない。
今後老朽化の問題もあるため、街をコンパクトにしていくか、郊外地域には、浄化槽にするなどの対策が必要。

日本の下水道普及率は75.8%(2012年3月時点)
郊外では50%未満の地域もたくさんある。
これから、下水道普及率を上げていくよりは、下水道事業も含めて、考え方を変えていくことが必要。
とのこと。

残念ながら、上記表の数字は、いつ時点のものかは説明されていませんでした。

ギリシャ 2013年は大幅なマイナス成長

ギリシャ2013年は大幅にマイナス成長

ギリシャのシンクタンクIOBEは、2013年のギリシャ経済見通しを、4.6%のマイナス成長となると示した。
2012年の経済成長率は推計でマイナス6.6%。
また、2013年の失業率は27.3%(2012年の改定値24.5%)。
最新の失業率データでは2012年10月は、26.8%と過去最低を更新。

ギリシャ政府は、2013年の経済見通しを4.5%のマイナス成長。
2014年には0.2%のプラス成長を見込んでいる。

欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)は、4.2%のマイナス成長を見込んでいる。

ギリシャの国家予算赤字額

明るいニュースもありました。
ギリシャの2012年国家予算の赤字が159億ユーロに圧縮。
2011年は228億ユーロだった。

米3月危機とは(2013年)債務上限の引き上げ期限や歳出削減開始日

懸念されていた財政の崖がひとまず回避され、金融市場には安心ムードが拡がっているように感じます。
しかし、財政の崖回避策として、ただ2ヵ月延長しただけの「歳出の強制削減」がすぐ3月に控えています。

アメリカでは法律で債務上限が決められています。
債務上限は引き上げ続けられてきたわけですが、財政赤字が増えすぎたため、2011年に具体的な歳出削減案ができなければ、2013年から強制的に大幅な歳出削減を行う。
と決めらました。
しかし、財政の崖回避策では、具体的な歳出削減案まで決めることができなかったので2ヵ月先送りしました。

すでに、2012年12月末に現行の法定上限である16兆4000億ドルに達しているとみられており、政府運営費の調達方法が2月中旬か3月初頭には尽きるのではないか?
と懸念されているような状況です。

今後の3月危機の期限は

アメリカの3月危機 スケジュール

  • 2月末~3月:債務上限引き上げ期限
  • 3月1日:歳出削減の開始
  • 3月27日:暫定予算の期限

のようになっています。

今後も民主党と共和党の政治的駆け引きが繰り広げられることになります。
2011年のように期限ギリギリまで続けば、金融市場を通じて経済に悪影響を及ぼしかねません。
財政の崖回避策では民主党は共和党を突っぱねました。
次は共和党案を受け入れることになるのでしょうかね。

北海道 固定資産税・都市計画税を誤徴収 10市で1億7千万円

固定資産税・都市計画税 誤徴収3年で8258件

2009~11年度に北海道内の9割に当たる161市町村が、土地や建物の所有者から固定資産税と都市計画税を取りすぎるなどして、計8258件の税額修正を行っていたことが31日、総務省の調査で分かった。

修正額は、主要10市だけで総額で1億7千万円に上る。
自治体の事務処理ミスのほか、課税対象である車庫などの撤去を所有者が連絡しないため、課税が続く例もあった。
払いすぎた税金の還付期間は自治体によって異なり、全額を返してもらえない例も出ている。

2009年度~2011年度 固定資産税と都市計画税の修正件数と修正額 内訳

過徴収 徴収不足
件数 総額 件数 総額
札幌市 819 5473万円 227 1707万円
旭川市 404 995万円 298 1318万円
北見市 192 736万円 315 1715万円
釧路市 107 1606万円 45 562万円
苫小牧市 85 586万円 82 578万円
帯広市 108 238万円 54 188万円
小樽市 126 322万円 19 56万円
函館市 15 350万円 2 2万円
江別市 96 161万円 26 95万円
室蘭市 78 265万円 36 94万円