世界の識字率

読み書きの普及度を示す識字率。
識字とは、日常生活の簡単な内容についての読み書きができることをいう。


世界の識字率
世界全体の成人男女平均値:84%。
途上国全体:79%
中国:93%
インド:66%
アフリカ:63%


これはあくまで識字率の平均値。
アフリカでは、西アフリカのマリやニジェールなどは、識字率が23~30%と平均値の半分以下だったりもする。
途上国では男女でも格差があり、途上国全体の成人男女平均は79%だが、男女別にみると、成人男性は識字率85%で成人女性の識字率は73%と12%もの差が生じている。経済的に苦しい家庭では、男子の教育を優先して、女子は学校に行かせないことがあるからだという。
高い経済成長を続けているインドの識字率66%はかなり低い数字。
これは、農村部での読み書きできない人口が多いことが原因のひとつのようだ。
中国は93%と世界平均よりも9%も高い数字。
しかし、都市部で働く季節労働者の子供の教育がおろそかになっていて識字率の伸びは、穏やかになってしまったという。
ちなみに、日本の識字率は99.8%のようです。


参考資料
UNESCO
The Globalist
wikipedia

ネットで個人間融資「maneo」は危険?

2009年に時々テレビでみかけた「個人間融資maneo(マネオ)」。
最近どうなっているんだろう。と思いちょっと調べてみた。

maneo(マネオ)

maneoがどんなサービスか簡単に説明すると

借り手は「希望金額」や「希望金利」「借入目的」などを公開してオークション形式で、貸し手からの入札を待つ。
貸し手は自分の条件に合ったオークションに応札し、借り手の設定した希望金額が全て集まればオークション成立。
借り手と貸し手の仲介にmaneoが入り、お互いの個人情報は知られずに済む。
資金の回収はmaneoがしてくれるが、延滞やデフォルトした場合、貸し手は何もすることができない。

上の動画のような「保育園の移転費用を準備するため」など、本当に必要な融資もあるようです。

他に「融資が必要な理由」は、どんなものがあるだろうか?
・家電購入費用
・車・バイクの購入資金
・子供のインターナショナルスクール入学費
など
価値観の違いかもしれませんが、個人的にびっくりするものが多かった。

はたして、融資したお金はきちんと回収できるのでしょうか?
当然、借り手側の返済できなくなれば、貸したお金が回収できないリスクもあります。
で、調べてみたのですが、maneoで、回収率や延滞率が公開されていない。。。
貸し手側は回収率は考えないで、お金を貸しているということ??
投資というか賭けに近いような・・・

不思議な気もしますが、それでもローンが成立しています。
2010年6月現在、これまでのローン成立額は2億2千万円ほど。

一応maneo側で、借り手側の審査をしている。
借り手の参加条件は
・年収は300万円以上
・金融機関からの借入額が年収の1/3、もしくは150万円を超えないこと。
※住宅ローン・物品購入ローンは除く
・返済に遅滞がないこと。
・日本在住の20歳以上~60歳未満
などがある。


この記事を書き始めた時は、maneoに対して良い印象を持っていました。
が、調べていくうちに印象が180度変わってしまいました。

実際の貸し手も減少しているようです。
真偽はわかりませんが、意見交換している掲示板を読んでみると、延滞やデフォルトが多発しているみたいです。

私は怖くて、貸し手として参加することはできない。

有給休暇を使い切る国ランキング!日本は??

前回の有給休暇についての記事に引き続き、有給休暇は使われているのか?という記事。
案の定、みなさんの想像通りの結果ですが、参考までに。

ロイターと調査会社イプソスが有給休暇を使い切る労働者の割合を国別で調査した結果。
調査は24カ国の約1万2500人を対象に実施したとのことです。

調査会社の副社長によると

  • 所得の高低に関わらず世界の労働者の約3分の2が有給休暇を使い切っている。
  • 年齢別では50歳以下の若い人の方が有給を使い切る人が多い。
  • 経営幹部クラスでは60%が使い切っていなかった。

国別の有給休暇を使い切る労働者の割合

1 フランス 89%
2 アルゼンチン 80%
3 ハンガリー 78%
4 英国 77%
5 スペイン 77%
6 サウジアラビア 76%
7 ドイツ 75%
8 ベルギー 74%
9 トルコ 74%
10 インドネシア 70%
11 メキシコ 67%
12 ロシア 67%
13 イタリア 66%
14 ポーランド 66%
15 中国 65%
16 スウェーデン 63%
17 ブラジル 59%
18 インド 59%
19 カナダ 58%
20 米国 57%
21 韓国 53%
22 オーストラリア 47%
23 南アフリカ 47%
24 日本 33%

まぁ、やっぱりというか日本は最下位でしたね。
24カ国24位。
しかも、23位の南アフリカが47%で24位の日本が33%。
ダントツでワースト1位!!

南アフリカが約半分の人が有給を使いきっているのに対して、日本は3分の1。

日本人働きすぎ!!
精神的に追い詰められてしまう人が増えて精神科の需要が高まってしまうんですね。
でも、ここまで働くからこそ先進国で戦っていけるのですね!

働く『有給休暇ってどんなもの?』

有給休暇は、みなさんとれていますか?
私は、会社勤めをしているとき、体調崩したときにしか使わせてもらえませんでした。

年次有給休暇は、労働基準法で定められている権利です。
普段の休日(毎週最低1回、又は4週間に4日以上)とは別に、有給(給料をもらえる休み)で休暇をもらえる制度です。
原則、働き始めてから6ヶ月経過した時点で所定日数の8割以上働いた労働者は10日間の有給休暇をもらえる権利が発生します。
その後、1年間継続して勤務するたびに有給休暇の付与日数が増加します。

正社員だけではなく、パート・アルバイト従業員も対象となり、労働日数に応じた日数が与えられます。

有給休暇は、こころとからだの疲れを癒し、労働意欲を維持させることが目的の制度です。

補足:
退職時に有給休暇が余っていたら、買い取ってもらうことも可能です。(合法です。)
しかし、法律では、会社側に買い取る義務はないため、交渉が必要になります。

働く『給料は本人にしか渡せない?』

給料は、働いた本人しかもらうことができません。
もし、誰かが代理でもらいにいってももらうことができません。
たとえ、親や兄弟でももらえません。

これは労働基準法で定められています。

労働基準法では、給料は働いた本人に直接渡すことが定められています。
たいていは、銀行振込にしてもらっていると思いますが、これは事前に本人の同意がある場合には、本人名義の銀行口座に振り込むことが認められているためです。
知らない間に本人以外が給料を受け取ってしまうなどのトラブルを防ぐために、このようになっているそうです。

普段、意識せずに銀行振込にしてもらっていましたが、こんなところも労働基準法で定められているんですね。

働く『国民年金・厚生年金・共済年金ってどんなもの?』

年金は、長生きしてしまったときの保険。
思いのほか長生きしたけど、収入がない!
という人たちのためにみんなでお金を出し合っています。

「年金」は、20歳以上60歳未満の全国民に加入義務があります。
保険料は、「保険料=保険料水準×改定率」で「国民年金」の場合、2010年は月額15100円です。
加入者が年老いた場合や病気や事故で障害が残った場合、一家の働き手が亡くなった場合などに保険給付(年金)を行い、加入者や遺族の生活を維持・安定させるための制度です。

「厚生年金」は、国民年金に上乗せ分が加わった公的年金が「厚生年金保険」や「共済年金」で民間企業の会社員や公務員などがこの保険の対象となります。
会社員は、厚生年金保険と国民年金。
公務員は、共済年金と国民年金。
2つの公的年金に同時加入することになります。

パート・アルバイトでも正社員と比較して、労働時間・労働日数が4分の3以上であれば原則として加入資格があります。

国民年金保険料の計算方法

保険料=保険料水準×改定率

国民年金保険料推移
計画の
月額保険水準
実際の
月額保険金額
実際の
引き上げ幅
平成17年度
2005年
1万3580円 1万3580円 280円
平成18年度
2006年
1万3860円 1万3860円 280円
平成19年度
2007年
1万4140円 1万4100円 240円
平成20年度
2008年
1万4420円 1万4410円 310円
平成21年度
2009年
1万4700円 1万4660円 250円
平成22年度
2010年
1万4980円 1万5100円 440円

毎年、国民年金保険料は高くなっている。

詳しくは市区町村・社会保険事務所へ。

働く『労働条件の明示』

労働基準法では、「使用者(会社側)が労働者を雇うときには、労働条件を明示しなければならない。」と定められています。
働き始める前には、労働条件を確認しあう機会を設けられます。
賃金・労働時間などについては文書での交付が必要とされています。

求人広告の内容を鵜呑みにせず、あとで聞いていなかった条件がないように充分確認しましょう。
求人雑誌にでている求人は、文字数制限などがあるので、書かれていない条件もあるかもしれません。
トラブルを避ける意味でも、ボイスレコーダーなどを活用するのも良いかもしれません。
あとで、言った言わないの水かけ論を避けることもできますしね。

働く『雇用保険は何に使える?』

雇用保険は、労働保険のひとつで、失業したときなどに労働者の生活や雇用を安定させるための保険です。
保険料は、会社と労働者の両方で負担します。

この保険に加入していると、何になるのかというと、
一定の条件を満たしていれば、「失業給付金」がもらえます。
他にも、「仕事を継続することが難しくなったとき(例えば、育児休暇・介護休業を取得する時)」の給付があります。

パート・アルバイトでも、一週間の労働時間が20時間以上で31日以上継続して働くことが見込まれる場合、雇用保険に加入できます。
この条件は、2010年4月に改定されました。
以前は、「6ヶ月以上継続して働くことが見込まれる場合」でした。
新たに255万人が対象になったそうです。
対象者が増えたので、保険料率も上がりました。

一般の事業所:今までは11/1000だったのが、15.5/1000となりました。
被保険者(労働者側)は4/1000→6/1000です。
2010年4月に改定については、厚生労働省

私個人の思いですが、保険と考えると、大した額ではないです。
(私の場合、数千円でしたしね。。。ましてや給付受けましたし。)

失業給付はいくらもらえるのか?
基本的に、退職前6カ月間の平均賃金の50~80%が90日~330日間支払われます。
平均賃金は、退職前6カ月の合計賃金÷180日で求めることができます。ちなみに、計算の基となる合計賃金には、通勤代と残業代も含まれます。

失業給付をもらえる条件
失業する直前の2年間に合計12カ月以上雇用保険に加入していることですが、倒産や解雇の場合には、1年間に合計6カ月以上雇用保険に加入していれば失業給付をもらうことができます。しかし、会社を辞めれば誰でももらえるわけではありません。再就職への意思と能力があることが前提となります。

また、私も以前お世話になりましたが、
雇用能力開発機構で、勉強しながら失業給付を受け取ることができます。
学科によって作業着などのお金がかかる場合がありますが、授業料は無料です。
他にも、同じ条件で専門学校などが開催している職業訓練を受講しながら失業給付を受け取ることができます。

この場合、当初の失業給付支給期間が終わっていても職業訓練の終了まで失業給付を受け取ることができます。
(職業訓練開始時、失業給付支給期間が1日でも残っていれば、職業訓練終了まで受け取れます。)

何はともあれ、何かあったときの保険です。
加入することができるなら、加入しておいたほうが助かることがあるかもしれませんね。

働く『労災保険とは』

労災保険(労働者災害補償保険)は、業務中・通勤時にケガなどをした場合に保険の給付を行うものです。
治療費や、休業・障害・死亡などを保険から給付されます。
社会復帰の促進、遺族の援護など、労働者の生活環境の安定を目的とする保険です。
パート・アルバイトでも、会社と雇用関係にあれば全員に適用されます。

保険料は、会社側が全額負担します。
保険料=賃金総額×保険料率
事業の種類により保険料率は変わります。(0.3%~10.3%)
事業所での事故率により保険料率が増減するメリット制。2年に1度改定されます。

保険給付には、
1. 療養補償給付
2. 休業補償給付
3. 障害補償給付
4. 遺族補償給付
5. 葬祭料
6. 傷病補償年金
7. 介護補償給付
がある。(名称は業務災害に関する保険給付)
通勤災害は、各名称から補償を除いた保険給付となります。。
補償内容は変わりません。

特別支給金として保険給付に付加して支給される給金もあります。
・ 傷病特別支給金
・ 傷病特別年金
・ 障害特別支給金
・ 障害特別年金
・ 遺族特別支給金
・ 遺族特別年金 など
があります。

詳しくは労働基準監督署へ。
各都道府県の労働基準監督署所在地はこちらから調べることができます。
厚生労働省:全国労働基準監督署の所在案内

また、詳しいQ&Aもありました。
労災保険情報センター

働く『減給・ボーナスカット』

減給やボーナスカットについて。

例えば、遅刻や無断欠勤してしまった場合に制裁制度の一つとして減給を定めている会社もあります。
就業規則などに「遅刻・無断欠勤した場合、減給する。」と定められていれば、減給は仕方ないことです。
雇用している側も、見込んだ分の労働が得られなければ給料も満額払うのは大変です。

しかし、減給には上限があります。
少し遅刻しただけで、一日分の給料を減給されるなんてことはありません。
労働基準法では、「減給の制裁を定める場合には、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えず、また総額の1割を超えてはならない。」とされています。
もし就業規則などにこれを上回る額が記されていれば注意してくださいね。

減給ではなく、会社の業績が悪くなり「ボーナスカット」されてしまった場合はどうでしょうか?

賞与(ボーナス)は毎月の給与と扱いが違い、法律上、賞与の支払いが義務付けられているわけではありません。
就業規則などで「会社の業績になどを考慮して会社が定める。」などとされている会社が多いようです。
しかし、具体的に「賞与は○ヶ月分支払う」などとされていれば業績にかかわらず会社は賞与を支払わなければいけません。

賞与は、就業規則や賃金規定に記されている算定基準などが、どのように規定されているか確認してみましょう。