2012年 債務上限引き上げ問題 上限額と現在の債務残高額

アメリカでは、財政の崖以外にも年末にかけての懸念材料があります。

国債の債務上限に債務残高が近づいているということです。

アメリカは、国債発行に歯止めがきかなくなることを回避するため、国債の発行に上限を設けています。
現在の債務上限額は、2011年8月に引き上げられ、16兆3940億ドルとなっています。
2012年10月11日時点の債務残高は16兆1190億ドルとなっていて、法定上限まで2750億ドルに迫っています。

早ければ、年内にも資金繰りが息詰まる可能性があります。
アメリカの財務省が支出抑制することで多少債務上限の引き上げを先延ばしできるとみられていますが、最終的には議会で債務上限引き上げが必要です。

しかし、債務上限を引き上げるには政府の歳出を減らさなくてはいけないという法律があり、大統領選を11月控え、民主党と共和党がどの予算を削るかで対立し目処が立っていません。
2011年8月と同じような状況にいます。
昨年は結局債務上限が引き上げられましたが、アメリカ国債は格下げされ市場は混乱しました。

この債務上限引き上げ問題は、大統領選が終わってから、少し時間がかかりそうな問題です。
今後、財政の崖や債務上限引き上げ問題などが長引けば、円安ドル高に傾いている為替相場が再び円高ドル安に傾くことも考えられそうですね。

プリペイドカード市場(アメリカ)

プリペイドカードは急成長市場

2012年10月、小売大手ウォルマートとレジットカード大手アメリカン・エキスプレス(アメックス)が提携し、銀行口座を持たない低所得層向けにプリペイドカードを発行するとニュースがありました。
実はここ2、3年アメリカでは、プリペードカードを持つ人が増えています。
プリペイドカード市場は、規模としてはクレジットカードに及ばないものの、2010~14年にかけて年率平均40%以上伸びる成長市場として注目されています。
プリペイドカードが注目されるのは、アメリカの銀行口座離れが1つの原因となっているようです。

銀行口座離れの原因は、口座管理手数料

アメリカの銀行口座は、一定額以上の残高がないと口座管理手数料がかかります。
調査会社によると、口座管理手数料を回避するための最低残高は、平均6118ドル必要で、この額は2年間で2倍になっています。
口座管理料の月平均14.75ドルと高めに設定されています。

もし、銀行口座残高以上に、引き落とし金があると
ペナルティー料もかかり、平均31.26ドル(前年比0.43ドル増)となっています。

こうした銀行の各種手数料が年々増加傾向にあり、アメリカでは銀行口座を持ちたくないという人が増えています。

プリペイドカードの方が有利?

プリペイドカードが銀行口座よりも良いかというとそうでもないようです。

プリペイドカードにも手数料がかかります。
例えば、カード発行会社に払う初期手数料・毎月のメンテナンス費用・お金をチャージするときにも手数料かかります。
他には、プリペイドカード発行会社が倒産すると、チャージしているお金は保護されないというデメリットもあります。
(銀行預金は保護される。)

それでも、銀行口座に支払う手数料よりもマシとして、銀行を嫌った消費者はプリペイドカードを選択するそうです。

こうした背景には、金融業界への規制強化によって、銀行は収益確保に個人の銀行口座からの手数料を選び、銀行を嫌った消費者はプリペイドカードに移っているということがあるようです。

クレジットカード決済市場シェア 2011年

世界のカード決済市場
カード利用額 15兆4,050億ドル(2011年)
に占めるシェア

  • VISA:54.5%
  • MasterCard:21.1%
  • American Express:5.3%
  • 中国銀聯(れん):17.8%

アメリカのカード決済市場は、年率10%以上のペースで拡大し、過去20年間で約20倍になった。

決済方法の割合ではクレジットカードは
2010年に48%となっている。
(1990年19%)

世界では、現金・小切手が決済方法の割合として85%を占めている。

モーニングビジネスサテライトで大和証券の山口秀宣さんが紹介していたデータです。
参考までにメモとして。

損害保険 中国での暴動特約を停止・保険料引き上げを検討

中国の反日デモにより、日本企業の被害が相次ぎ想定を上回る規模に広がったことを受けて、損害保険大手各社は、中国での暴動被害を補償する保険の新規契約・補償額の積み増しを中止した。
企業向けの損害保険では、通常暴動による被害は補償の対象外だが、「SRCC(ストライキ危険)」という特約に入ると暴動やストライキによる物品損害、工場・店舗の休業によって得られなかった利益の補償を受けられる。
中国に進出した日系企業の大半はこの特約を付けている。

新規契約の中止で、今後中国へ進出する企業は再開まで無保険状態となる。
特約契約を再開しても、保険料の引き上げという話も出ている。
今後、契約更新を迎える企業も含めて保険料の引き上げが検討されている。

これは、再保険会社が日本企業というだけで狙われるジャパンプレミアムとして再保険料の引き上げを検討しているため。

損害保険大手・・・東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険など

ちなみに、今回の反日デモによる保険金支払額は数十億円から100億円程度の見込み(日本損害保険協会)。
だそうです。

何年も煽られてきた
中国進出に乗り遅れるな!
的な話は今後うそのようになくなりそうですね。

労働コストの国際比較(アジア)2011年度

労働賃金の国際比較 一般工員 月収 2011年度(アジア)

  • 日本 横浜:3,953ドル
  • 韓国 ソウル:1,696ドル
  • 中国 香港:1,384ドル
  • 中国 北京:538ドル
  • インド ムンバイ:403ドル
  • マレーシア クアラルンプール:344ドル
  • タイ バンコク:286ドル
  • ベトナム ホーチミン:130ドル
  • バングラディシュ ダッカ:78ドル
  • ミャンマー ヤンゴン:68ドル

(JETRO資料より)

2010年度の労働賃金コストはこちら

横浜で月収3,953ドル。
ドル建てで考えると、高く感じますね。

中国に進出している日本企業は2万社以上。
雇用は1000万人いると言われています。
今後、日本がチャイナリスクを考え中国から他の国へシフトしていくことも。

日本の経常収支推移(2007~2012/07)

日本国内の経常収支

2007年:24.9兆円
2008年:16.7兆円
2009年:13.7兆円
2010年:17.9兆円
2011年:9.6兆円
2012年(1~7月):3.7兆円

経常収支内訳

日本の国際収支の推移

日本の国際収支の推移

(日本銀行より)

日本年金機構と国税庁 未納・滞納率、徴収コスト、職員数

日本年金機構と国税庁 未納・滞納率、徴収コスト、職員数 比較

日本年金機構 国税庁
未納・滞納率 41.4%(国民年金・2011年度) 1.6%(2010年度)
100円徴収するコスト 1.41円(2010年度) 1.93円(2009年度)
職員数 約1万6000人(民間) 約5万6000人(公務員)

(財務省・厚労省・年金機構資料)

歳入庁ができたら、本当に思ったような効果がでるのだろうか?

2012年 世界競争力ランキング

スイスに拠点を持つ世界経済フォーラムが発表した2012年「世界競争力ランキング」では日本は10位と昨年より順位を1つ落とした。
このランキングは、世界144カ国・地域を対象としたもので、経済情勢や金融、技術力などで競争力を分析したもの。
日本は「製造プロセスの先進性」「発明性」「国内サプライヤー数」などは1位となりましたが、「政府債務のGDP比」が最下位、「電力供給」は36位(2011年は17位)などが足を引っ張る形となった。

2012年「世界競争力ランキング」TOP10

1位は4年連続で1位。
2位 シンガポール
3位 フィンランド
4位 スウェーデン
5位 オランダ
6位 ドイツ
7位 アメリカ
8位 イギリス
9位 香港
10位 日本

アジアは
13位 台湾
19位 韓国(2011年24位)
25位 マレーシア
29位 中国(2011年29位)
38位 タイ(2011年39位)
50位 インドネシア
59位 インド
65位 フィリピン
75位 ベトナム
85位 カンボジア

世界経済フォーラムは各国の政官財の指導者が集まるダボス会議の主催団体で、競争力報告は1979年から発表している。

スペイン預金流出 7月単月で740億ユーロ

銀行の不良債権問題が深刻化しているスペイン。
2012年7月末時点で民間部門(企業と家計)の銀行預金残高が前月から740億ユーロ(約7兆3000億円)も減少。
残りは1兆5090億ユーロとなった。
預金残高が4.7%も減少したのは異例のこと。
(欧州中央銀行ECB 8月28日発表)

スペインのGDPの約7%にもなる金額だ。
預金流出は今後も止まりそうにない。

一般工員の平均月収(アジア)

一般工員の平均月収(アジア)

  • 日本 横浜:244,821円
  • 中国 シンセン:18,565円
  • 韓国 ソウル:96,380円
  • マレーシア クアラルンプール:21,172円
  • タイ バンコク:20,747円
  • ベトナム ホーチミン:9,006円
  • バングラディシュ ダッカ:4,266円
  • ミャンマー ヤンゴン:3,239円

(JETRO 2010)

この工員の月収は2010年のデータ。
中国の賃金上昇で、バングラディシュやミャンマーへ工場がどんどん流れて行っている。