国が考えるアホすぎる年金の見通し

年金は、国民年金も厚生年金も現役世代から年金受給者へそのまま渡す仕送り方式(賦課方式)です。
現在は、現役世代が支払う保険料より、年金受給者が受け取る金額の方が多いため、これまでの積立金を取り崩しています。
積立金は約150兆円あります。

この積立金はかつて、現役世代の支払う保険料の方が多かったとき、将来の少子高齢化に備えて積み立てていたお金です。
積立金の150兆円は国債や株などで運用し、浮き沈みがありながらも2001年~2010年の10年間で約11兆円の運用益をあげています。

今年度、年金積立金の取り崩し額は約8.9兆円。
これは過去最大です。
国は取り崩し額の想定をしていましたが、近年想定を上回る金額の取り崩しがされています。

2009年度から2012年度までの年金積立金取り崩し額 推移

2009年度から2012年度までの年金積立金取り崩し額 推移

実は、国が想定している積立金の見通しは、今後も増加していくとしています。
2030年には304.8兆円に膨れ上がると想定されています。
(平成21年 財政検証結果)

年金積立金の財政見通し(2009年作成)

年金積立金の財政見通し(2009年作成)

国の積立金の想定では
2030年の日本は
60歳代前半の就業率:90.9%
結婚している30代女性は、3人に2人は働き、
企業のIT化が進み、仕事の能率が上がります。

現在、30代後半の女性の月の賃金平均は、27万円。
それが、毎年2.5%増え続け、2030年には賃金が43万円になります。
給料が増えた分、年金の保険料は上がり、保険料収入は2倍になります。

この見通しは2009年、国の年金部会の専門家たちによって試算されたものです。
年金部会は5年に1度、専門委員会を開き、将来の賃金や物価の見通しをたて、厚生労働省に示します。
厚生労働省は、これを基に年金がきちんと支払えるか判断します。
支払えないと判断されれば制度の見直しが必要になります。
2009年には、「制度の見直しは必要ない。」とされました。
(当然ですが・・・)

なぜ、このようなアホみたいな試算がされたのでしょうか。
60代前半の就業率が90.9%で試算し、毎年2.5%の賃金上昇が、ありえると考える方が不自然ですね。
これは雇用対策が成功することを想定した数字を採用しているそうですが、楽観的すぎますね。

こんなふうに、役人が数字を操作して、私たちが支払ったお金が適当に使われ続けるのです。

結果として、年金の積立金は減り続け、私たちの負担は増え続けるのです。
そして、公務員の共済年金は守られるようにされるのでしょう。
今後、注視していきたいですね。

消費税増税の時、家計の負担はどのくらい?

2011年と比べて2016年は33万円も使えるお金が減ってしまう。
消費税の増税だけでなく、いろいろと負担が増えそうです。

モデルケース
40代夫婦片働き 子供2人の世帯
年収500万円

世帯年収 500万円
2011年可処分所得 434万円
2016年可処分所得 401万円
差額 -33万円

差額33万円の内訳

消費税引き上げによる負担 16.7万円
住民税の年少扶養控除廃止 6.6万円
子ども手当(児童手当)の減少 5.4万円
厚生年金の保険料増加 4.4万円
復興特別所得税 0.2万円
住民税均等割増税 0.1万円
地球温暖化対策のための税 0.1万円
その他 0.01万円
車体課税の引き下げ -0.6万円

住民税の年少扶養控除廃止は、2012年6月から行われています。
子ども手当は、児童手当に変わり、給付額が減っています。
厚生年金の保険料は段階的に引き上げられています。
他にも、少しずつ負担が増えているのがわかりますね。

上記は、年収500万円でしたが、

年収800万円の場合
2011年比べて2016年の可処分所得は
642万円から599万円になります。
差額は43万円。
差額のうち、
消費税増税の負担は24.9万円

年収500万円の差額内訳と違うところは、

  • 厚生年金の保険料:7.1万円
  • 復興特別取得税:0.8万円
  • その他:-1.3万円

年収1000万円の場合
2011年比べて2016年の可処分所得は
768万円から706万円で、差額は62万円
差額のうち、
消費税増税の負担は29.4万円

年収500万円の差額内訳と違うところは、

  • 子ども手当(児童手当)の減少:17.4万円
  • 厚生年金の保険料:8.8万円
  • 復興特別取得税:1.4万円
  • その他:-1.6万円

年収1500万円の場合
2011年比べて2016年の可処分所得は
1083万円から1007万円で、差額は76万円
差額のうち、
消費税増税の負担は41.9万円

年収500万円の差額内訳と違うところは、

  • 子ども手当(児童手当)の減少:17.4万円
  • 厚生年金の保険料:9.2万円
  • 復興特別取得税:3.6万円
  • その他:-2.7万円

住宅などを購入する際、このような負担が増えること。
また、現在ローンの支払いがない方は、ローン金利などの負担も考えて購入検討をした方がよさそうですね。

いきなり家の話になりましたが、お盆中親戚と話して出た話題でした。
親戚は、住宅を購入したそうですが、あまりお金のことは深く考えていなかったようで・・・
不安をあおるわけではないですが、こういう試算があるよ。
と紹介しました。

親戚は、ショックだったようですが、これから貯金頑張るそうです。

年齢別 1人当たりの月間消費支出

年齢別 1人当たりの月間消費支出

年齢別 1人当たりの月間消費支出

上のグラフの調査は、総務省が2010年にした「家計調査」。
20代、30代の消費支出の少なさが目立ちますね。
1947~49年の団塊世代が65歳以上になり始めている2012年は、この調査よりも65歳以上の支出が増えているとみられる。

全体的に見ると
支えられている側は、悠々自適生活を送り、支えている側は、将来が不安でお金を使うことができない。
ような印象。
私が30代だから、そう感じるのかもしれません。
もう少し若い世代向けの助け舟が欲しいなぁ。
と思うところです。

イラン原油禁輸措置で1日1億3300万ドル損失。韓国は輸入再開。日本は?

イランの現在の原油輸出量は1日当たり110万バレル。
2011年の1日あたり平均の原油輸出量は230万バレル。
(ブルームバーグがまとめたアナリスト10人の予想中央値)

アメリカ主導で7月1日から行われているイラン原油の輸入禁止(原油禁輸)制裁。
イランは1日当たりの損失額が1億3300万ドル(約104億)に上っている。

イランの原油輸出は日量120万バレル(52%)減少しているため、
これまでの2012年の相場の平均を基に計算すると、損失額は1日当たり1億3300万ドルになるという。

このままなら、年間でイラン経済の10%に相当する480億ドルあまりの収入が失われる。

韓国は輸入再開?

一方で、韓国は早くもイラン産原油の輸入最下位を計画。
早ければ9月には輸入再開する。
もともと、韓国は、イラン産原油禁輸措置となる米法律の適用対象からは外れている。
しかし、EUが域内の保険会社にイラン産原油の輸送への保険引き受けを禁じたため、イランから原油を輸入できなくなっていた。
イランに対してイランのタンカーでの原油運搬をしてもらえば、保険をかける責任はイランに移行し、EUによる保険引き受け禁止措置をかわすことができる。

日本は?

日本は、イランにとって3番目の主要原油輸出国。
制裁によるイラン産原油の輸入停止を前に精製業者が輸入量を増やしている。
5月の輸入量は日量10万6162バレル
6月の輸入量は日量17万389バレル(81万2693キロリットル)
となっている。
しかし、保険の関係で6月初めから原油の積載を停止しており、7月はイラン産原油の輸入がゼロになる可能性が高い。

日本は輸入再開という話は今のところないようです。
これは、日本が世界に協調しているとかではなく、政治家さんたちが何も言わないからとも感じますが。

最近、徐々に原油が値上がっていますね。
イラン原油も関係しているようです。
さらに、アメリカのFOMCによる追加緩和が9月にも行われると観測されているため、なかなか原油価格は下落しづらい状況。
そう考えると、アメリカは原油は禁輸させて、金融緩和は自分たちのためにやる。
自分勝手に動いて、世界中の国を巻き込み過ぎな気もしますね。

マンハッタンの家賃が急上昇中

マンハッタンの家賃が上昇を続け、住人は悲鳴を上げているそうです。

6月のマンハッタンの平均月額家賃は、現在3778ドル。
前年比9%増。
(調査:不動産会社ダグラス・エリマン)
日本円にして月額30万円程度。
いくらなんでも高すぎますね。

これは過去5年間で最も高い水準。
マンションを購入希望者は、銀行の融資基準が厳しいこととなどが理由で賃貸需要が増えているためだそうです。

2012年4月時点では、マンハッタンの賃貸物件の平均月額家賃は3429ドル。
(調査:不動産会社シティ・ハビタッツ)
前年比3%増。

ちょうど見つけた動画
2010年に700ドルで賃貸されていたマンハッタンの物件

狭いけど、日本人には全然アリな部屋なんじゃないかな?
と思う。
交通の便も良いようです。
ここが2年経った今、いくらになっているのか気になりますね。

オリンピックの高額報奨金5000万支給で上場廃止

グローバリーという会社をご存じでしょうか?
Business Journalで懐かしい話が取り上げられていた。

オリンピックの高額報奨金5000万支給で上場廃止

 高額報奨金を奮発してミソをつけた上場企業もある。アテネ五輪の女子マラソンで金メダルを獲得した野口みずき選手が所属していた名証2部の商品先物取引会社のグローバリーだ。
加治屋尚会長が「5000万円のビッグボーナスを贈る」とぶちあげた。同社は上場しているとはいえ、過去に数々の問題を起こしている企業。高額報奨金が報じられると、同社の違法営業で損失を被った顧客から苦情が殺到。経済産業省と農林水産省から営業停止処分を受け、とうとう上場廃止になった。その後、同社は商品先物取引業から撤退、女子陸上競技部は廃止になり、野口みずき選手は検体検査機器・試薬が世界的に知られるシスメックスに移籍した。
Business Journal
「五輪報奨金で5000万円」顧客から苦情で上場廃止の企業とは?

現在、グローバリーは無くなり、ジャパンプロセルの子会社を経て、ニューザック株式会社として運営されています。
化粧品とか作ってるみたいですね。
ニューザックコスメ 会社概要

オリンピックは、純粋なスポーツイベントではないのが、ちょっと悲しいですね・・・

税目別の租税滞納状況 推移

税目別の租税滞納状況 推移

税目別の租税滞納状況(国税庁 報道発表資料)

税目別の租税滞納状況(国税庁 報道発表資料)

2003年で1兆円程度の税金の滞納があった。
年々、税金の滞納は減っているものの、2010年度で7500億円程度は滞納されている。

小売店は、消費税増税分が価格転嫁できず自腹を切ることになれば、消費税の滞納が増えそうですね。

ロンドンオリンピックの経済効果

ロンドンオリンピックの経済効果(日本国内)

デジタル家電購入費 約2,353億円
グッズなど購入費 約612億円
飲食費 約498億円
その他 約4,574億円

合計でロンドン五輪の経済波及効果を約8,037億円と試算。
(電通総研調べ)

日本選手の活躍次第では414億円上乗せされる可能性があるとのこと。

北京オリンピックに比べ3割減少する見込み。

イギリスでのオリンピック経済効果

英国のロイズ銀行グループの試算によると、
ロンドンへの五輪招致が決まった2005年~五輪終了5年後の2017年までの経済効果は165億ポンド(約2兆680億円)

  • 開催都市のロンドンが60億ポンド(約7520億円)
  • ロンドン以外の英国部分が105億ポンド(約1兆3150億円)

他の試算では
クレジットカード世界最大手の米ビザが
開幕から2015年までに約51億ポンド(約6380億円)の経済効果がある
としている。

国内自動車メーカー2012年上半期 販売台数実績と生産実績

国内自動車メーカー2012年上半期(1月~6月)
乗用車 販売台数実績と生産実績

国内生産 国内販売  輸出 海外生産
トヨタ 186万9017台 91万7019台 102万751台 275万7047台
日産 57万8439台 36万6569台 33万3078台 197万4785台
ホンダ 58万7217台 43万914台 14万7492台 157万5598台
スズキ 55万4794台 36万7053台 9万8897台 99万48台
マツダ 41万9746台 11万6521台 32万6425台 18万4014台
三菱自動車 27万7647台 7万7914台 19万1145台 26万807台
ダイハツ 42万1545台 38万1672台 5979台 21万802台
富士重工業 27万9481台 9万4717台 19万499台 9万8264台
8社合計 498万7886台 275万5379台 231万4216台 805万1365台

トヨタ自動車(ダイハツ・日野自動車含む)販売台数は497万台
(国内販売分は131万9000台)

フォルクスワーゲンの上期販売台数は445万台
ドイツ以外の欧州で販売が伸びなかった。

ゼネラルモーターズは8月に発表。

エコカー補助金が終了したあとの国内販売はどこまで落ちてしまうのか?
不安なところですね。

アメリカ 干ばつで穀物価格上昇 トウモロコシ・大豆 輸出シェア

現在、アメリカでは干ばつで農作物に深刻な被害がでています。

アメリカ全体の8割ものトウモロコシが枯れるなど、穀物の不作で、穀物価格が上昇しています。

今月、トウモロコシ・大豆の価格は史上最高値を更新しました。

アメリカは、世界有数の穀物産地。
輸入先の国の影響も出始めています。
日本は、大豆7割、トウモロコシ9割をアメリカ産に依存しています。

アメリカのトウモロコシと大豆の輸出に占める割合は、

トウモロコシ・大豆 アメリカ輸出シェア

2012~2013年

トウモロコシ

  • アメリカ:41%
  • ブラジル:14%
  • アルゼンチン:13%
  • その他:32%

大豆

  • アメリカ:39%
  • ブラジル:38%
  • アルゼンチン:13%
  • その他:10%

1988年~1989年にも今年と同じような干ばつ被害がありました。
その時のアメリカの輸出シェアは現在よりも大きかったのです。

以下、1988年~1989年の輸出シェアは
トウモロコシ

  • アメリカ:74%
  • アルゼンチン:7%
  • その他:19%

大豆

  • アメリカ:61%
  • ブラジル:21%
  • アルゼンチン:2%
  • その他:16%

データを探している方は、
こちらも参考になるかと思います
世界のとうもろこし(生産量、消費量、輸出量、輸入量、価格の推移)|NOCS!

この時は、穀物価格が上昇したが1年ほどでピークアウトした。

南米の生産が落ち込まなければ、今回の干ばつ被害の方が、価格が落ち着くのは早いかも。
と単純に思ったりしますが。

穀物の生産コストも増えていて、過去最高だそうです。
例えば、アメリカのトウモロコシの生産コストは、2001年を100とすると2011年には170程度まで上昇しています。
なので、価格が落ち着いてきても、ある程度高水準のところでとどまってしまいそうです。