【飲料】インドの市場規模

世界の容器入り飲料水市場は850億~900億ドル(約6兆6700億~7兆600億円)と推定され、
市場規模は最近5年間で40~45%拡大している。

インドの容器入り飲料水市場の規模

インドの容器入り飲料水市場は現在、世界の約2%。
容器入り飲料水市場は2011年の800億ルピー(約1140億円)

インドの調査会社 アイコン・マーケティング・コンサルタンツによると、
インドの容器入り飲料水市場の規模は、

  • 2013年には、1000億ルピー
  • 2015年には、1500億ルピー
  • 2020年には4.5倍の3600億ルピー

に拡大する見通し。
中間所得層の増加と安全な水を求める人が増えているため。

気候の暑い南部インドで容器入り飲料水の消費量が最も多く、次にヒマラヤ山系の水源に恵まれた東部が続く。
市場を都市部と農村部の区分でみると、都市部が売り上げの84%を占め、農村部は16%となっている。

容器入り飲料水の消費量

インドの容器入り飲料水の消費量は11年度(11年4月~12年3月)に1人当たり19.6リットル。
前年度の16.2リットルから約21%増加した。
2020年には同30リットルに達するとみられる。

現在、1人当たり消費量の世界平均は30リットルで、2020年には40リットルになると予想される。

インドの飲料メーカー

インドには2500以上の飲料水ブランドがあり、80~85%は国産メーカー。

インド国内の飲料メーカー売上高の割合

  • インド全土で販売する全国的有名ブランド:50%
  • 地元市場に特化した地域ブランド:30%
  • 中小零細企業による製品:20%

インドの中間所得層数と今後の推移
(世帯の年間可処分所得が5000ドル以上3万5000ドル未満)

  • 2010年 5億3000万人
  • 2015年 7億5000万人
  • 2020年 9億9000万人

に膨らむと予想されている。
(日本の経済産業省の予測)

参照:【アジア産業トレンド-農林水産・食品-】インド 容器入り飲料水市場拡大 Sankei

インドの成長は半端じゃないですね!!

電力債復活の兆し 社債発行額と各電力会社の格付け

震災前、日本の社債市場60兆円のうち15兆円を占めていた電力債。
毎年1兆円規模で発行されていたが、震災後、国内すべての電力会社の電力債の発行ができなくなっていた。

電力会社は、2012年社債の発行に踏み切り始めている。

電力債発行の動き(2012)

社債発行額 時期
東北電力 600億円 3月
関西電力 1000億円 7月
中国電力 200億円 7月
北海道電力 500億円(?) 今年度中を予定
北陸電力 500億円(?) 今年度中を予定

主な電力会社の格付け

ムーディーズ   R&I
東京電力 Ba3 BBB
関西電力 A3 AA-
北海道電力 A3 AA-
北陸電力 A3 AA-
中部電力 A3 AA-
東北電力 ・・・ A+
中国電力 ・・・ AA-

機関投資家が購入するのはBBB以上(ムーディーズ)。
東電は、BBBなのでギリギリかと思いきや・・・
公的資金が注入され、国の信用力が加味されるため、現在のBBBより格付けを下げられることはないと予想される。

年金加入者よりも年金受給者の年収の方が高い!?

年金加入者の平均年収(平成21年)

国民年金 厚生年金など
20~24歳 63万円 193万円
25~29歳 156万円 281万円
30~34歳 162万円 354万円
35~39歳 193万円 418万円

2011年度の国民年金保険料の納付率は58.6%(過去最低)
国民年金の加入者の中でパート・アルバイトなど非正規雇用者は23.4%を占める。
その平均年収は79万円。

一方で、

老齢年金受給者の1人当たりの平均年収

(老齢年金は、高齢になった場合に受け取れる年金のこと)

全体189万円(1人) 男性:290万円 女性:103万円

(厚労省資料より)

年収1000万円を超す人は0.8%。

年金受給者が若い世代の労働者の年収を逆転。

若い世代よりも、年金受給者の方が高い年収になってしまいました。

年金制度を支えるどころか、若い世代が支えて欲しいくらいですね・・・

日本 医療機器で貿易赤字 年間5000億円

日本が輸入している医療機器は、輸出5000億円、輸入1兆円程度で推移している。
年間5000億円の貿易赤字となっている。

日本 医療機器 輸出入推移

日本 医療機器 輸出入推移

しかも、輸入している輸入機器は輸入元の国(主に米国)よりも割高な価格で購入している。
ある心臓外科医は
「輸入している医療機器は私が知る限り約3倍の価格が相場。」
と話す。

また、
医師は、日本の医療機器が何に強いのかを知らない。
技術者は、医師が欲しているのかを知らない。
マッチングしていければと話す。

クレジットカード付帯保険『買い物保険とは』

クレジットカードの付帯保険で「買い物保険」(ショッピングガード/ショッピングプロテクション)というものがあります。

これは、カードで購入したものが盗難や不慮の事故によって破損した場合、補償してくれる保険です。
高額なものを購入するなら、買い物保険が付帯しているクレジットカードを買うとお得ですね。

買い物保険の適用範囲

カードで購入した物が、購入日から規定の期間内(※)に盗難や偶然の事故で、損害を被った場合に補償を受けられます。
※ 一般的な既定の範囲内は、60~120日間程度

買い物保険が対象外の場合

自然災害や置き忘れ、紛失、配送中の事故は対象外。
また、自然消耗や錆び、カビなどの性質による損害も対象外。
商品自体にも対象外があります。
乗車券や金券類、自動車、自転車、千泊、動物、植物、食料品、携帯電話、コンタクトレンズなどは保険の対象外。

買い物保険の補償額は?

補償限度額は、物品の『購入金額』または、修理可能な場合は『修理金額』になります。
自己負担額が設定されていて、一般的には3,000円~10,000円程度。
自己負担額を超えた金額を保険で支払ってもらえます。

買い物保険の限度額って?

クレジットカードの買い物保険には、限度額も設定されています。
限度額は、年間の総額。
仮に限度額が100万円だとします。
40万円の補償を受けたとしすれば、同年度内は残り60万円までの補償しか受けられないことになります。
年度が変われば、限度額はリセットされます。

SBIホールディングス ウォールストリートジャパンから撤退

SBIホールディングスは13日、米ダウ・ジョーンズ(DJ)と合弁で2009年に設立した米経済紙ウォールストリート・ジャーナルの日本法人から撤退すると発表。
これまで、日本向けサイトで翻訳記事を提供しており、ダウが60%、SBIが40%を保有していたが、黒字化のメドが立っていなかった。
SBIは保有しているWSJの株式をすべて譲渡。
WSJジャパンはダウの完全子会社となった。
売却額は明らかにしていない。

米WSJの翻訳記事などを配信するニュースサイトは継続する。
ウォールストリートジャパンは月間200万人の利用者がいる。

そういえば、クレジットカードのSBIカードPlusのSBIレベル(※)ってどうなるんでしょうね。
ウォールストリートジャーナルジャパンの1年間購読で1つレベルが上がっていたのはなくなるのかな?

※SBIレベルとは、SBIのサービスを利用していればしているほど、SBIカードの還元率が上がるというもの。

ちょうど、個人的にWSJの有料サービスとともに、これまで仕事用で使っていたクレジットカードをSBIカードに変更しようかな。
と思っていた矢先だったので、迷いっちゃいますね。。。

政党交付金とは 2012年の現状

政党交付金は、企業・団体献金を制限するための措置として、平成7年から開始された。
実は、この政党交付金、献金を制限した代償として国民1人当たり250円負担している。
平成24年分は、人口に基づき320億1433万円となっている。

政党交付金 各党への支給額

  • 民主党 165億430万円
  • 自民党 101億5400万円
  • 公明党 22億7917万円
  • みんなの党 11億1830万円
  • 社民党 7億6370万円
  • 国民新党 4億4254万円
  • 新党きづな 2億759万円
  • たちあがれ日本 1億7378万円
  • 新党日本 1億3602万円
  • 新党改革 1億1961万円
  • 新党大地・真民主 1億1533万円

政党交付金の対象

  • 所属国会議員が5人以上
  • 所属国会議員が1人以上、直近の衆院選や過去二回の参院選のいずれかで全国得票率が2%以上

どちらかの条件を満たす政党が交付対象となる。

共産党は
「指示していない政党への強制的な献金となる。」
として、政党交付金を受け取っていない。

大阪維新の会は、国会議員ゼロのため対象ではない。

政党交付金の分配額

  • 支給総額の50%はその年の1月1日時点の国会議員の占有率(議員数割)
  • 25%は直近の衆院選の得票率(得票数割)
  • 残りは過去2回の参院選の得票率

で算出。

政党交付金の支給方法

政党交付金の支給は一括ではなく、年4回に分けられている。
4月、7月、10月、12月に25%ずつ支給。

交付金の算定基準日は1月1日なので、年末に駆け込みで新党発足される。
直近では、新党きづなが2011年12月30日に結党。
今年2億759万円の支給を受けている。

年途中に国政選挙が行われた場合
投開票日があった月までは、1月1日時点で確定分を支給。
翌月以降、選挙結果を踏まえ、再算定。

なので、「国民の生活が第一」は、現時点では政党交付金は受けられない。
(分党であれば、交付金を受けられた。今回は離党した議員が新党を結成した形のため。)

輸出企業への還付金制度 消費税増税でも痛くない!?

消費税増税がおこなわれても痛くないのは大企業の輸出企業。

輸出企業は、海外では日本と税制が異なるため、消費税を受け取れない。
しかし、下請け企業からの仕入れ値には、消費税がかかる。
輸出企業が下請け企業に支払った消費税は、あとで税務署から還付される制度になっている。

例えば、
ある企業の売り上げが国内で500億円、輸出で500億円あったとする。
仮に全ての仕入れ額が800億円だったとする。
その場合、国内で販売した500億円の売り上げに対する税額は25億円。
仕入れの税額は40億円となり、差し引き15億円が還付される。

(消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に5%掛けて決まる。)

その結果、愛知県豊田税務署などのように、還付金が多く消費税が『赤字』という現象も起こっている。

消費税還付で赤字の税務署10

2005年 消費税が赤字の税務署

2005年 消費税が赤字の税務署

消費税収入が赤字の税務署13

2005年 消費税収入が赤字の税務署一覧

2005年 消費税収入が赤字の税務署一覧

2010年度、日本の消費税還付金は約3兆円。
消費税の総額は約12兆5000億円。
還付金が3割近くを占めている。

消費税還付金 上位10社

2010年 消費税還付金上位10社

2010年 消費税還付金上位10社

2009年 消費税還付金上位10社

2009年 消費税還付金上位10社


(出典:全国商工新聞 第2809号 12月3日付

日本商工会議所など4団体の共同調査では、
1997年に消費税5%に引き上げられた際、価格に転嫁できなかったと答えた中小企業は5割以上。
今後、8%、10%と消費税が引き上げられた際に、価格に転嫁できないと思うと答えた中小企業は6割以上。
(売上高5000万円以下の事業者)
だという。

価格転嫁できなかった増税分は、自腹を切ることになる。

大雑把に言えば、私たちが支払っている消費税の3割が輸出企業の還付金になっている。
増税で苦しむのは、個人や中小企業だけ?
大企業が苦しむと、日本全体に影響がある?
とはいえ、本当に平等な税制なんて無理ですし。

マクロな視点でいえば、消費税増税は仕方ないという人もいる。
ミクロな視点では、シワ寄せをうける下請け企業などの中小企業の現実。

純金積立商品の比較

純金積立商品の比較

田中貴金属工業

(貴金属商系)

三菱マテリアル

(鉱山系)

楽天証券

(証券系)

三井住友銀行

(銀行系)

商品名 G&Pプランナー

(ネット取引)

マイ・ゴールドプラン 純金積立&

取引サービス

ゴールド&

ジュエリーコース

年会費

(口座管理手数料)

無料 840円 無料 1260円
手数料(購入時) 1.5%~5.0% 1000円につき25円 一律2.625% 1000円につき25円
純金の所有権 顧客(特定保管) 会社(消費寄託) 会社(消費寄託) 顧客(保護預かり)
地銀の引き出し 有り

100g~ バー、ジュエリーと等価交換

有り

5g~ バー、金貨、ジュエリー

無し 有り

5g~ バー、金貨、ジュエリー

積立金額 月1000円~ 月3000円~ 月1000円~ 月3000円~
特徴 等価交換できるジュエリーが豊富 付帯サービス充実

ネット取引可

1時間毎に売買価格表示(店頭取引なし) 全店銀行窓口で取り扱い

(ネット取引なし)

大きな相違点は所有権と引き出し可能かどうか。
所有権は、顧客にあるタイプ(特定保管、保護預かりなど)と会社にあり顧客には価格分の債権(消費寄託)。
現物で地金を引き出したい場合は、楽天証券の選択肢はない。
楽天証券は売買が手軽にできるので、安い時に買い、高くなったら売る。
という売買益目的の取引も考えるならあり。
(そういう取引を考えるならCDSや先物でもいいような気もしますが。。。)

個人的には、金は現物でもつべきだと思っているので、せっかく積み立てるなら引き出しが可能なタイプが良いのでは?

積立金不足に陥っている厚生年金基金の数

PRESIDENT Onlineによると、厚生年金基金の多くが積立金不足に陥っている。
掛け金だけでは給付が賄えずに、積立金を取り崩している基金は314に上る。

積立金を取り崩している基金の内訳

  • 10年以内に積立金が底をつく基金:17
  • 10~20年以内に積立金が底をつく基金:79
  • 20~30年以内に積立金が底をつく基金:60
  • それ以外:158

積立金がなくなると、給付減額、掛け金引き上げなどで当該企業や従業員の負担となる。
しかし、企業の破たんが相次ぐような事態になれば、税金による救済の可能性もある。
としている。

関連記事「厚生年金基金 解散のための負担は国民全体にさせる!?