カナダ 5つの州がたばこ会社を訴えた!

カナダでは「市民の健康を害した」という理由で、5つの州がたばこ大手を訴えている。

  • ブリティッシュコロンビア州
  • オンタリオ州
  • ニューブランズウィック州
  • ニューファンドランド・ラブラドール州
  • ケベック州

である。

中でもケベック州政府は、2012年6月たばこ会社10社に対して4兆6000億円の支払いを求め訴訟を起こした。
(支払い請求額は600億カナダドル)
この金額は、1970年から2030年までに見込まれる被害額を想定して算出。

ケベック州の請求額は他の州に比べて最大規模となっている。

ケベック州のイブ・ボルダック保健相は
たばこ会社は、たばこの有害性を承知していた。今回の訴訟ではケベック州にかなりの勝算がある。
と語っている。

一方、たばこ会社側も黙ってない。

ブリティッシュ・アメリカン・タバコの現地法人インペリアル・タバコ・カナダ社の法務担当副社長ドナルド・マッカーティーは、
ケベック州政府は、何十年もの間、たばこ産業と親密な関係にあったことを棚に上げ、政治的な人気取りに走っている。
と非難している。

カナダでは州以外にも、市民が立ち上がりたばこ会社を相手取った訴訟を起こしている。

ケベック州最大の都市モントリオールでは、
現在、200万人の市民がたばこ会社は喫煙のリスクを隠そうと企み、誤った情報を広め、「ケベック州民の生存権や安全と健康」を故意に犯したとして訴えを起こしている。
勝訴した場合、一人につき約一万ドルが支払われ、合計270万ドルにも上るという。

ちなみに、ケベック州が訴えているたばこ会社10社の中には日本たばこ産業(JT)の関連会社が含まれている。

どちらが勝つのでしょうか。
この結果次第では、ほかの州や国にも飛び火するかも。

2011年度 国会議員の所得ランキング

先日、国会議員のボーナスについて書きましたが。
今回は、国会議員の所得です。

議員の歳費は2011年4月からの半年間、月額50万円削減したため、1人当たりの平均所得は前年より175万円少ない2003万円。
公開が始まった1992年分以降、最低となった。
所得の減少は4年連続。
給与所得控除後の議員歳費は1546万円。
平均所得は、衆院が2007万円・参院は1996万円。
とはいえ、日本の国会議員の年収は、世界最高水準にある。

2011年度 国会議員所得ランキング

  1. 自民党 麻生太郎元首相:4億3137万円(2年連続1位)
    資産売却などによるもので事務局は「詳細は明かせない」と話す。
  2. 無所属 鳩山邦夫元総務相:2億5543万円
  3. みんなの党 中西健治参院議員:2億4897万円
  4. 自民党 佐藤ゆかり参院議員:9371万円

2011年度 政党別平均額 所得ランキング

  1. みんなの党:3218万円
  2. 新党きづな:2648万円
  3. 新党大地・真民主:2313万円
  4. 自民党:2156万円
  5. 民主党:1850万円

現金贈与などでは、親族からの贈与を受けた分として

  1. 鳩山由紀夫元首相:41億9358万円
  2. 鳩山元総務相:41億6911万円

鳩山兄弟恐るべし。

厚生年金基金 解散のための負担は国民全体にさせる!?

厚生年金基金(厚年基金)は、本来国に納める厚生年金の保険料の一部も代行して運用している。
解散するには、代行部分を国に返さなければならない。
解散に必要な不足分の穴埋めは加入企業の負担となる。
代行部分の給付に必要な積立金(最低責任準備金)も確保できない「代行割れ」の基金もあり、この負担ができない企業も多く、基金を解散に踏み切れないケースがある。
実際、6年前には、兵庫県内の基金では、この負担に耐えきれない企業が次々と倒産する事態となった。

有識者会議が2012年6月29日にまとめた最終報告書では、基金が解散しやすくするため、国に返還が必要な代行部分に関して減額する案が盛り込まれた。
しかし、具体的にどのくらいの減額かということは示されていない。

どの程度、厚年基金の負担が軽くなるかは不明だが、
解散時に積み立て不足を穴埋めするために、公的年金である厚生年金の積立金を流用するということになる。
ただでさえ、厳しい年金財政を使って一部企業のための救済に使うというのは理屈として通るのだろうか?

うまく運用していれば、自分たちの年金給付が増えていた。
運用に失敗したら、ツケを関係のない人々に押しつける。

何かあるとすぐに国民全体に負担を押し付けようという話になる。
このようなことが横行しているはおかしいではないだろうか?

厚年基金を解散させやすくするために、どの程度負担を軽くさせるのか?
注意深く見守っていきたい。

関連記事「積立金不足に陥っている厚生年金基金の数

アメリカの移民 アジア系が最大

アメリカの移民はこれまでヒスパニック系移民が多く、2000年は移民の60%を占めていた。
2011年には、31%まで低下している。
一方で、アジア系移民は2000年頃25%程度だった割合が2011年には36%まで上昇し最大となった。
(Pew Research Center)

アジア系移民の内訳

  • 中国系:23.2%
  • 韓国系:9.9%
  • 日系:7.5%

日系は1960年代以降、少なくなっている。

アジア系移民の収入は他の移民に比べて高いという調査結果も。

世帯収入の中央値(アメリカ移民)

  • アジア系:6万6000ドル
  • ヒスパニック系:4万ドル
  • 白人:5万4000ドル
  • 黒人:3万3300ドル

アジア系といっても、中国系や韓国系が多くを占めているため、ニューヨークのある銀行のATMでは言語選択で英語、スペイン語、中国語、韓国語などはあるが、日本語はなかったという話も。

アジア系という視点でみると、うれしい調査結果ですね。
でも、日本人は蚊帳の外??

アップルストアの時給アップ 7月~

2012年7月からアメリカのアップルストアでは賃金が25%アップした。

6月までのアップルストアでの時給は
販売員の時給:9ドル~15ドル
ジーニアスの時給:最大30ドル

(ジーニアスは教育担当者)
だった。

これまで、安すぎるとの声もあった。
どれだけ安いのかというのが、ニューヨークタイムズ誌に掲載されていた。

平均時給

  • GAP:8.08ドル
  • ベストバイ:9.99ドル
  • アップル:11.91ドル
  • コストコ:13.87ドル

アップルストアはそれほど安くないように見える。
しかし

1平方フィートあたりの売上高で比較

  • GAP:1021ドル
  • ベストバイ:823ドル
  • アップル:5647ドル
  • コストコ:918ドル

だそうで、働く面積あたりでの比較では、アップルが群を抜いている。

これも、コストコとか広い店と比較するのも、ズルイ気がしますが・・・

ちなみに、Tiffanyでも1フィート当たり3008ドルで、平均時給は、15ドル60セント。

アップルストアで働く若者は、賃金よりも商品やブランドに惚れ込んでいる人が多いから賃金が安くても良いのかもしれませんね。
賃金アップとは景気の良い話ですね。
日本のアップルストアも時給上がればいいのですが・・・

国家公務員のボーナス 2012年6月

本日6月29日に国家公務員へ夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。
一般行政職員(平均35.8歳)の平均支給額は約51万3000円
昨年夏に比べて5万1800円減。

昨年に比べて減額されているのは、臨時特例法で国家公務員の給与を2013年度末まで平均7.8%削減したため。
もし、臨時特例法がなければ、57万1100円となり昨年と比べ増えていた

国会議員へのボーナス

  • 首相は約327万円(本来約478万円)
  • 大臣は約271万円
  • 国会議員には229万円

一般職では、事務次官が約236万円
局長クラスでは、約180万円

アメリカの大卒初任給と専攻学部

アメリカは、5月下旬から6月の初めが卒業式シーズン。
大学を卒業できても喜んでばかりもいられないようです。
アメリカでも日本同様、大学新卒者の就職は難しくなっているのです。

最近の調査で
25歳以下の大卒者の53.6%が無職か低賃金のパートしか仕事がない状況だという。
これは、過去11年間で最も高い水準。
アメリカでは学費は学生本人がローンを組んで返していく人たちが多い。
無職や低賃金の仕事しかない人たちが増え、ローン返済が困難になりデフォルトも増加している。

悪いニュースばかりではなく、
景気が緩やかに回復していることで
企業は新卒者の採用を昨年より10%増やす見通し。

大卒初任給(年収):平均350万円(4万4442ドル)
6.6%上昇(前年比)

新卒者の専攻別年収

1位:約460万円(5万8581ドル) 工学
2位:約450万円(5万6383ドル) コンピューター科学
最下位:約270万円(3万4789ドル) 人類学・社会学

学生たちへのアンケートでは、
37%の人が
「もっと慎重に学部を選ぶべきだった」
と答えているそうです。

これから増える家計の負担 2012年6月~2015年10月まで7項目

今後予定されている増税と社会保障の負担
2012年6月~2015年10月で7項目

  • 2012年6月:住民税の年少扶養控除廃止
  • 2012年9月:厚生年金保険料 0.354%アップ
    (2017年まで毎年 労使折半)
  • 2013年1月:所得税2.1%アップ
    (復興増税・暫定的25年間)
  • 2014年1月:株式等の配当・譲渡益の税率 20%に変更
    (現在10%)
  • 2014年4月:消費税 8%に!
  • 2014年6月:住民税 年1000円アップ
    (復興増税・10年間)
  • 2015年10月:消費税 10%に!

これからどんどん私たちに課税される税金や社会保障の負担が重たくなります。
将来は明るいのでしょうかね。

私事ですが、子供が出来ました。
これから産まれる子供が私の歳になったとき、日本は大丈夫なのだろうか・・・
と心配で仕方ありません。

復興増税に関しては、暫定的とされています。
が、『暫定的』って言葉を国から発せられると、これほど信用できない言葉はない。
と感じてしまいます。

AIJ消えた年金。救済措置は厚生年金や税金で!?

厚生年金基金制度には、ざっくり言うと自分たちで集めた資金と国のお金に代行して運用する代行部分のお金を投資などで儲けて、公的年金を補完し、より豊かな老後生活に備えるというもの。
(厚生年金基金はこんなに大変。でも公的資金で救済は・・・)

ところが、年金の運用がうまくいかず儲けるどころか、企業年金部分をすべて摩ってしまい、代行部分まで損失を拡大させている基金が多く存在する。
この代行部分は、国のお金を代行しているだけなので、損失を出して厚生年金基金を解散するときには返済しなくてはいけない。
返済するための負担ができない企業が多くあるため、救済措置が検討されている。

厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議の報告書では、
『赤字の厚生年金基金を解散しやすくするため、返済しなければならない代行部分の返還を減額する。』
という話が進めたとのこと。
代行部分の返済で会社が傾いてしまうところにとっては朗報だろう。

しかし、この減額分の穴埋めは誰がするのかというと・・・
「国の厚生年金や税金で穴埋めする。」
とのこと。

もし、AIJの運用がうまくいっていれば、しっかり年金もらって老後は安心。
けど、運用失敗で代行部分も損したから、国のお金(国民のお金)で助けて。

はおかしな話。

一か八かの賭けをして、負けても助けてもらえるなら、モラルハザードが起きかねない。

『うまい話には裏がある。』
冷たいかもしれませんが、会社が傾きかねない規模の金額なのですから、運用委託先をもっと慎重に選ぶべきだったのではないでしょうか?
お金をかけて調査して、年金運用委託先を慎重に検討した結果、AIJを除外した基金だってあるのです。

悪いのはもちろんAIJですが、
AIJに引っ掛かった基金は
「私たちは被害者です。騙されたんです。代行部分の返済で会社は潰れてしまう。」
と話します。
しかし、年金基金とはまったく関係ない人(少なくとも私)にとっては、国のお金を損したからと返済せずに、みんなのお金で救済というのはなんとも腑に落ちない話です。
ただでさえ、年金の資金不足で現役世代の負担は重たくなってきているのですから。
救済されるにしても、それなりのペナルティは必要でしょう。

アメリカ フードスタンプとは

アメリカでは低所得者向けの補助として『フードスタンプ』を発行している。
フードスタンプとは、食料品を購入するための低所得者に政府がしている補助。

フードスタンプの利用は、食料品に限られ、嗜好品のたばこやお酒は対象外となっている。

対象者の条件は州によって条件は違うようだ。
例えば、ニューヨーク州では、単身者で月収1180ドル以下であればフードスタンプ月117ドル分支給される。

1世帯4人家族で月額総所得が2389ドル(2011年、法定貧困レベルから算定)を超えないこと
などの受給の条件もある。
AP通信によると、フードスタンプの受給者4600万人の半数は子供。
100ドル~200ドルの範囲で支給される。
一人当たりの平均受給額(月額)は132ドル。
カードは全国23万1000店舗で利用できる。

フードスタンプでは嗜好品が買えないため、換金しようとする者も存在する。
フードスタンプの年間の政府支出は750億ドル(約6兆円)以上に上る。
このうちの7億5000万ドル(約600億円)が詐欺による損失であるという。

日本でも、生活保護の不正受給対策として、フードスタンプの導入などが検討されている。
日本の生活保護費は全体で3兆7000億円。
受給者数は210万人を超えた。
不正受給者も増えているとみられている。