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【競馬の所得】ハズレ馬券は経費か否か?

大阪国税局は元会社員男性(39)が、2007~2009年までの3年間に約5億7000万円を脱税したとして、所得税法違反に問い無申告加算税を含む約6億9000万円を追徴課税したうえで告発した事件の判決が23日出た。

この男性は過去のデータから統計的に勝ち馬を予想するソフトを自作し、最初は100万円からスタートした自己資金を回転させ続け、最終的に1億4000万円もの利益を得ていた。
競馬券購入(ハズレ馬券含む)は合計で28億7000万円。
配当金は30億1000万円。
儲けは1億4000万円だった。

儲け1億4000万円に対しての課税かと思いきや、配当金30億1000万円が課税対象として大阪国税局は約5億7000万円の所得税額を算定した。
無申告加算税を含めると約6億9000万円になったという。

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裁判では、このハズレ馬券が経費となるのかならないのか?
に注目が集まっていた。

裁判の結果は、
最大の争点だった外れ馬券の購入費について 「必要経費にあたる」と 元会社員側の主張を認める一方で「申告義務があることは認識していた」として 元会社員に 懲役2ヶ月 執行猶予2年(求刑懲役1年)を言い渡した。

西田裁判長は
「一般的には競馬は、趣味、娯楽であり馬券購入費は楽しみ賃で経費に含まれない」と位置付けた。
その上で 元会社員の馬券購入は「継続的 反復的で ほぼ全レースにわたっており 利益を得るための資産運用としてみることができる」と述べ 元会社員の利益は雑所得にあたるとした。

普通は、一時所得だからハズレ馬券は経費としてみとめられない。
が、この男性は営利目的で持続的行為から生じた所得として投資とみなし、雑所得とされた。

だが、この男性は特殊な例で、
もし、一般人が一発の万馬券大当たりを決めても、課税対象となる。
経費は、もちろん当たり馬券の分だけで・・・
所得は、当たった金額で・・・
それまでその年にいくらマイナスであろうとも、経費として認められない。
ということ。

実は競馬って夢がないですよね。
馬はカワイイのですけどね・・・
(馬券の25%もテラ銭でうち10%は国庫納付金[税金])

この男性、この儲けシステムを売りにだせば、かなり高額な買い手が現れそうですよね。

「電波オークション制度」の導入が見送り

電波の周波数を競争入札で通信事業者に割り当てる「電波オークション」。
先進国の大半が導入しており、国の税収が増や透明性の確保などのメリットもあり民主党政権が進めてきました。
オークションなのでより高い金額を提示した企業が、落札した周波数を使用することができます。
落札された金額は税収となります。

一方で問題も指摘されています。
落札額が高くなりすぎて、事業自体が立ち行かなくなる可能性がある。
資金力のある事業者が周波数を独占する可能性がある。
などがあります。

自民党はもともと反対しており、法案提出を見送られることとなりました。
理由は「資金力のある事業者が周波数を独占しかねない」など。

現在は、許認可制をとっており、今後も役所の影響力が維持されるようです。

現在、周波数を割り当てられた事業者が毎年総務省に支払っている電波利用料は2012年度(見通し)約716億円。
電波オークション導入賛成派の阪大名誉教授の鬼木甫氏の試算では、オークションを実施すれば、1兆円近い国庫収入が得られるハズだった。とのこと。
鬼木甫氏の電波オークションに関する資料はこちらに一部公開されていました。
電波周波数資源の経済学(周波数オークション導入、電波再配分等)

米3月危機とは(2013年)債務上限の引き上げ期限や歳出削減開始日

懸念されていた財政の崖がひとまず回避され、金融市場には安心ムードが拡がっているように感じます。
しかし、財政の崖回避策として、ただ2ヵ月延長しただけの「歳出の強制削減」がすぐ3月に控えています。

アメリカでは法律で債務上限が決められています。
債務上限は引き上げ続けられてきたわけですが、財政赤字が増えすぎたため、2011年に具体的な歳出削減案ができなければ、2013年から強制的に大幅な歳出削減を行う。
と決めらました。
しかし、財政の崖回避策では、具体的な歳出削減案まで決めることができなかったので2ヵ月先送りしました。

すでに、2012年12月末に現行の法定上限である16兆4000億ドルに達しているとみられており、政府運営費の調達方法が2月中旬か3月初頭には尽きるのではないか?
と懸念されているような状況です。

今後の3月危機の期限は

アメリカの3月危機 スケジュール

  • 2月末~3月:債務上限引き上げ期限
  • 3月1日:歳出削減の開始
  • 3月27日:暫定予算の期限

のようになっています。

今後も民主党と共和党の政治的駆け引きが繰り広げられることになります。
2011年のように期限ギリギリまで続けば、金融市場を通じて経済に悪影響を及ぼしかねません。
財政の崖回避策では民主党は共和党を突っぱねました。
次は共和党案を受け入れることになるのでしょうかね。

日本国債の解説動画(2012年12月)


「日本国債」NHKスペシャル 2012年12月23日放送

動画の内容

年々膨れ上がる“日本の借金”、日本国債の発行残高が、ついに700兆円を超える。その額は、対GDP比でみると先進国では最も大きい。

莫大な国の借金は、ヨーロッパでは信用不安の原因となり、混乱が続いている。その額の大きさから“薄氷の上にある”とも例えられる日本国債は「安全な資産」として資金が集まって連日高値を記録し、長期金利は10年ぶりの低水準で盤石にみえる。

これに対し、人々の預金を元手に国債を大量に保有する金融機関では、国債価格の下落に警戒を強めている。デフレ対策のため、事実上、国債を買い支えている形になっている中央銀行「日銀」は、購入による副作用を意識しながらも、かつてない額の買い入れを行っている。そして海外のヘッジファンドの中には、人口が減少し低成長が続く日本は、やがて苦境に陥ると予測し「次なるターゲットは日本国債」と公言しはばからないところまで出てきている。

欧州の信用不安。アメリカの景気の先行き不安。こうした状況から、豊富な個人金融資産と対外資産を持つ日本の国債は、今のところ“安全”と見なされて買われている。しかし、ひとたびその安定が崩れれば、財政が悪化し、暮らしに直結する公共サービスが滞り、企業経営、個人の家計にも大きな影響が出るとの懸念もある。

日本国債に今何が起きているのか。番組では、安泰に見える現状の背景で進む大きな変化を、ドキュメンタリーとドラマで多角的に描く。

大量に発行されている日本国債。
国債とは・・・
というところから、動画前半部分で、わかりやすく解説されています。

国債の金利は、私たちの生活に直接関わってきます。
住宅ローン金利や企業の借り入れなどが国債金利と関わってきます。
現在、日本国債の金利は10年もので年0.784(2012年12月26日現在)と低く推移しています。
日本国債金利情報 | 財務省
日本国債の金利が上昇すれば、住宅ローン金利も上昇します。

日本の国債発行残高は、2012年度末で709兆円となり、利子の支払いだけで年間10兆円にも上ります。
また、日本の予算の半分が国債で賄われています。
今年度の予算は90兆円。
歳入は約46兆円。
足りない分の44兆円は国債。

このままでいいはずもなく。
なんらかの手を打たなければならないですね。

自民党は、国土強靭化計画という10年間で200兆円を公共事業を実行するとみられています。
アレもコレも国土強靭化計画だ!という話になれば、復興予算のようになりかねません。
注視していきましょうね。

今はアベノミクスともてはやされ、期待先行で円安、株高が進行し、良い流れのように感じますが、先行きは不透明です。

個人的には、金融緩和で住宅ローン金利の上昇という流れがとても気がかりです。

ジム・ロジャース氏曰く
このような日本の状況の解決策は3つ。
「子供を増やすこと」か「移民の受け入れ」か「生活水準を下げる」ことだそうです。

国家公務員よりも高給取りの地方公務員

地方公務員のラスパイレス指数が上昇

財務省によると、国家公務員給与を100としたときの地方公務員の給与水準(ラスパイレス指数)は24年度は106.9まで上昇。
23年度は98.9だった。(一般行政職)

地方公務員 ラスパイレス指数

市町村を含めた全国1784の自治体の約85%に当たる1511の自治体で100を超えた。

都道府県別の平均給与で最高は

  • 秋田県 111.9
  • 愛知県 111.8
  • 静岡県 111.7

政令市では

  • 横浜市 112.2
  • 川崎市 112.1
  • 名古屋市 111.9

となっている。

主な原因は、国家公務員の給与が2012年4月から2年間、平均7.8%減額されているため。

地方公務員の給与は労組との協議などを経て、自治体が条例で決めるため、国に決定権はない。

が、地方公務員の給与は、地方税などや、国から配分される地方交付税交付金となっている。
地方の財源不足を補う17兆円超の交付税は国が借金しながら支えており、社会保障費と並んで国家財政を圧迫する要因。
地方全体の歳出80兆円超のうち地方公務員の給与が4分の1を占める。

地方公務員は、手当なども国家公務員よりも優遇されている。
例えば、国家公務員では廃止された持家手当などを温存している。
他には、修学旅行の引率や高校入試の監督まで特殊勤務手当で支給する自治体もある。

札幌市職員の人件費、給与、手当など

札幌市の年間の人件費は980億9,441万円(平成23年度一般会計)
※人件費とは、職員給与費、共済費、対職手当などの合計
※共済費とは、民間企業で言う社会保険料のうち事業主が負担する分
※職員給与費とは、給料と手当の合計

うち、職員給与費は706億3,566万円

1人当たりの職員給与費は、645.2万円(平成23年度一般会計)

平成23年4月時点のラスパイレス指数は100.6。

  • 扶養手当:配偶者14800円、配偶者以外1人7000~8000円
  • 借家手当:27000円
  • 持家手当:9700円
  • 地域手当:給料、扶養手当、管理職手当の合計額の3%支給
  • 寒冷地手当:年間44000円~116800円
  • 管理職手当:課長以上に85700円~144600円

他にも特殊勤務手当という不快・不健康・危険な業務などを行う職員に支給される手当。
通勤手当、単身赴任手当、時間外、休日、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、民間のボーナスに当たる期末・勤勉手当(年間3.95ヵ月分)などがある。

札幌市職員の人件費、給与、手当など

神奈川県では、「持ち家手当」は現行では月額6300円を一般職員と教育、警察職員の計27642人(平成23年4月1日時点)に支給。
(持ち家手当は職員約7万人のうち約4割が受給している。)
平成25年4月から廃止するよう制度改正を勧告された。
持ち家手当は国が廃止を要請しているが、神奈川県によると、47都道府県のうち神奈川を含む25都県が支給を続けている。

市町村では、県内では二宮、箱根、真鶴、湯河原の4町がすでに廃止しているほか、三浦市が25年度からの廃止を決めている。

借家手当は、平均月額2万7587円支給(平成23年4月1日時点)

他の政令市では、
横浜市が月額8500円を職員のほぼ半数に支給。
かつては本人名義ではない場合にも支給していたが、23年度から本人名義の自宅に限っているという。
川崎市は月額7400円を職員7465人(23年4月1日時点)に支給している。
札幌市は、上記にも記載したが、月額9700円支給している。

相模原市は21年度から月額1万6400円を2500円に減額し、支給認定の対象を「新築または購入から5年以内」の職員に限っている。
それ以前の支給認定者には段階的に減らす経過措置をとっていたが、23年度で終了。今年度は451人に支給している。

ただ、国家公務員の持家手当が廃止されているのに・・・
といっても、国家公務員は格安の官舎住まいの人が多く、もともと持家手当の対象者は少ないという。

2012年 債務上限引き上げ問題 上限額と現在の債務残高額

アメリカでは、財政の崖以外にも年末にかけての懸念材料があります。

国債の債務上限に債務残高が近づいているということです。

アメリカは、国債発行に歯止めがきかなくなることを回避するため、国債の発行に上限を設けています。
現在の債務上限額は、2011年8月に引き上げられ、16兆3940億ドルとなっています。
2012年10月11日時点の債務残高は16兆1190億ドルとなっていて、法定上限まで2750億ドルに迫っています。

早ければ、年内にも資金繰りが息詰まる可能性があります。
アメリカの財務省が支出抑制することで多少債務上限の引き上げを先延ばしできるとみられていますが、最終的には議会で債務上限引き上げが必要です。

しかし、債務上限を引き上げるには政府の歳出を減らさなくてはいけないという法律があり、大統領選を11月控え、民主党と共和党がどの予算を削るかで対立し目処が立っていません。
2011年8月と同じような状況にいます。
昨年は結局債務上限が引き上げられましたが、アメリカ国債は格下げされ市場は混乱しました。

この債務上限引き上げ問題は、大統領選が終わってから、少し時間がかかりそうな問題です。
今後、財政の崖や債務上限引き上げ問題などが長引けば、円安ドル高に傾いている為替相場が再び円高ドル安に傾くことも考えられそうですね。

年金加入者よりも年金受給者の年収の方が高い!?

年金加入者の平均年収(平成21年)

国民年金 厚生年金など
20~24歳 63万円 193万円
25~29歳 156万円 281万円
30~34歳 162万円 354万円
35~39歳 193万円 418万円

2011年度の国民年金保険料の納付率は58.6%(過去最低)
国民年金の加入者の中でパート・アルバイトなど非正規雇用者は23.4%を占める。
その平均年収は79万円。

一方で、

老齢年金受給者の1人当たりの平均年収

(老齢年金は、高齢になった場合に受け取れる年金のこと)

全体189万円(1人) 男性:290万円 女性:103万円

(厚労省資料より)

年収1000万円を超す人は0.8%。

年金受給者が若い世代の労働者の年収を逆転。

若い世代よりも、年金受給者の方が高い年収になってしまいました。

年金制度を支えるどころか、若い世代が支えて欲しいくらいですね・・・

クレジットカード付帯保険『買い物保険とは』

クレジットカードの付帯保険で「買い物保険」(ショッピングガード/ショッピングプロテクション)というものがあります。

これは、カードで購入したものが盗難や不慮の事故によって破損した場合、補償してくれる保険です。
高額なものを購入するなら、買い物保険が付帯しているクレジットカードを買うとお得ですね。

買い物保険の適用範囲

カードで購入した物が、購入日から規定の期間内(※)に盗難や偶然の事故で、損害を被った場合に補償を受けられます。
※ 一般的な既定の範囲内は、60~120日間程度

買い物保険が対象外の場合

自然災害や置き忘れ、紛失、配送中の事故は対象外。
また、自然消耗や錆び、カビなどの性質による損害も対象外。
商品自体にも対象外があります。
乗車券や金券類、自動車、自転車、千泊、動物、植物、食料品、携帯電話、コンタクトレンズなどは保険の対象外。

買い物保険の補償額は?

補償限度額は、物品の『購入金額』または、修理可能な場合は『修理金額』になります。
自己負担額が設定されていて、一般的には3,000円~10,000円程度。
自己負担額を超えた金額を保険で支払ってもらえます。

買い物保険の限度額って?

クレジットカードの買い物保険には、限度額も設定されています。
限度額は、年間の総額。
仮に限度額が100万円だとします。
40万円の補償を受けたとしすれば、同年度内は残り60万円までの補償しか受けられないことになります。
年度が変われば、限度額はリセットされます。

政党交付金とは 2012年の現状

政党交付金は、企業・団体献金を制限するための措置として、平成7年から開始された。
実は、この政党交付金、献金を制限した代償として国民1人当たり250円負担している。
平成24年分は、人口に基づき320億1433万円となっている。

政党交付金 各党への支給額

  • 民主党 165億430万円
  • 自民党 101億5400万円
  • 公明党 22億7917万円
  • みんなの党 11億1830万円
  • 社民党 7億6370万円
  • 国民新党 4億4254万円
  • 新党きづな 2億759万円
  • たちあがれ日本 1億7378万円
  • 新党日本 1億3602万円
  • 新党改革 1億1961万円
  • 新党大地・真民主 1億1533万円

政党交付金の対象

  • 所属国会議員が5人以上
  • 所属国会議員が1人以上、直近の衆院選や過去二回の参院選のいずれかで全国得票率が2%以上

どちらかの条件を満たす政党が交付対象となる。

共産党は
「指示していない政党への強制的な献金となる。」
として、政党交付金を受け取っていない。

大阪維新の会は、国会議員ゼロのため対象ではない。

政党交付金の分配額

  • 支給総額の50%はその年の1月1日時点の国会議員の占有率(議員数割)
  • 25%は直近の衆院選の得票率(得票数割)
  • 残りは過去2回の参院選の得票率

で算出。

政党交付金の支給方法

政党交付金の支給は一括ではなく、年4回に分けられている。
4月、7月、10月、12月に25%ずつ支給。

交付金の算定基準日は1月1日なので、年末に駆け込みで新党発足される。
直近では、新党きづなが2011年12月30日に結党。
今年2億759万円の支給を受けている。

年途中に国政選挙が行われた場合
投開票日があった月までは、1月1日時点で確定分を支給。
翌月以降、選挙結果を踏まえ、再算定。

なので、「国民の生活が第一」は、現時点では政党交付金は受けられない。
(分党であれば、交付金を受けられた。今回は離党した議員が新党を結成した形のため。)

厚生年金基金 解散のための負担は国民全体にさせる!?

厚生年金基金(厚年基金)は、本来国に納める厚生年金の保険料の一部も代行して運用している。
解散するには、代行部分を国に返さなければならない。
解散に必要な不足分の穴埋めは加入企業の負担となる。
代行部分の給付に必要な積立金(最低責任準備金)も確保できない「代行割れ」の基金もあり、この負担ができない企業も多く、基金を解散に踏み切れないケースがある。
実際、6年前には、兵庫県内の基金では、この負担に耐えきれない企業が次々と倒産する事態となった。

有識者会議が2012年6月29日にまとめた最終報告書では、基金が解散しやすくするため、国に返還が必要な代行部分に関して減額する案が盛り込まれた。
しかし、具体的にどのくらいの減額かということは示されていない。

どの程度、厚年基金の負担が軽くなるかは不明だが、
解散時に積み立て不足を穴埋めするために、公的年金である厚生年金の積立金を流用するということになる。
ただでさえ、厳しい年金財政を使って一部企業のための救済に使うというのは理屈として通るのだろうか?

うまく運用していれば、自分たちの年金給付が増えていた。
運用に失敗したら、ツケを関係のない人々に押しつける。

何かあるとすぐに国民全体に負担を押し付けようという話になる。
このようなことが横行しているはおかしいではないだろうか?

厚年基金を解散させやすくするために、どの程度負担を軽くさせるのか?
注意深く見守っていきたい。

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