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環境保全経費とは
環境保全関連の施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省が次年度に重点的に推進すべき事項を盛り込んだ見積り方針を関係府省にあらかじめ提示、調整を行った上で環境基本計画に示された施策体系に沿ってとりまとめているもの。

地球環境の保全や公害防止、自然環境の保護、整備など環境保全に充当されている24年度予算案の総額1兆5318億円になることが環境省のまとめで分かった。
東日本大震災復興特別会計の4079億円も含まれる。

環境省 平成24年度予算案における環境保全経費の概要について（お知らせ）

環境保全に含まれる主なものは

• 再生可能エネルギーなどの導入推進基金事業や地熱資源開発促進調査事業補助金など地球環境の保全関係：5661億円（23年度：5,833億円）
• 石油利用低炭素化分析評価事業補助金や電気自動車の普及促進など大気環境の保全：2228億円（同2,304億円）
• 海の再生事業など水環境・土壌環境・地盤環境の保全：627億円（同664億円）
• 震災ガレキ処理促進地方公共団体緊急支援基金事業や震災復旧・復興廃棄物処理施設整備事業費など廃棄物・リサイクル対策：4284億円（同717億円）
• 化学物質対策：68億円（同128億円）
• 鳥獣保護管理強化総合対策事業や鳥獣被害防止対策、水源林造成事業など自然環境の保全と自然とのふれあい推進費用：1393億円（同1,447億円）
• 漁場復旧対策支援事業や東北復興のためのクリーンエネルギー研究開発推進費用など：1058億円（同997億円）

環境保全費合計：約1兆5318億円（24年度）

環境保全経費としては23年度 1兆2091億円に比べ26.7%の大幅に増加した。

この他には、
ここに含まれないもので環境省が実施するもの

• 環境に対する監視、測定
  東京電力福島第一原発事故による放射性物質により汚染された廃棄物の処理費用
  除染等の措置に係る経費など
  4574億円
• 原子力規制庁の予算：504億円

価値観の違いはあると思いますが
自然とのふれあい推進費用って税金使ってやることでしょうか？

とりあえず、矛盾を感じた1つは、
自然環境の保全する経費として国土交通省は、292億円もらうことになっています。
が、ダムつくって自然を壊して、保全するためにまた税金使って・・・
これってアリですか？

何にしても、ざっくりとした資料ですね。
けど、1兆円とか2兆円って税金が使われるのですよね。

WTOとは
国際的な貿易のルールを調整する国際機関
自由貿易を推進する立場から、不当に高く設定された関税の引き下げを求めたり、輸入数量制限などの非関税障壁を取り除いたりすることを協議する。加盟国の協定違反に対し、経済的な制裁を課すことも可能。
（Weblio）

FTAとは
FTA（自由貿易協定）は、2カ国以上の国や地域が相互に関税や輸入割当などその他の貿易制限的な措置を一定の期間内に撤廃あるいは削減することを定めた協定。
（ジェトロ）

TPPとは
環太平洋経済協定、環太平洋パートナーシップ協定などと呼ばれる。
TPPは多国間でのFTAのようなもの。

戦後、WTO中心に自由貿易が進めれられてきた。
WTOに参加していることが、国がオープンになっているというステータスとなってきた。
また、紛争処理もWTOで行ってきた。

近年では、WTOに新興国、途上国が多く参加してきたため、収集がつかなくなり自由貿易をすすめることは困難になった。

それでは、FTAのように2国間で自由貿易を進めましょう。
あるいは、多国間ですすめよう。
という動きになった。

最近では、韓国のようにFTA中心に自由貿易を進める国が表れてきた。
韓国は、アメリカやEUとFTAを結んだ。

日本は、はじめアメリカとFTAを結ぼうと考えて検討していたが、TPPに参加し、一気に多国間と自由貿易協定を結ぼうと考えた。
しかし、今でも国内で話が進まない。
すでに、どの枠組みでも日本は乗り遅れた形となってしまった。

ARPU（アープ：Average Revenue Per User）は、通信事業者の一契約あたりの売上を表す数値。
一般的に、携帯電話会社の月額料金。
日本のARPU主要3社平均

• 2004年度：7,005円（うちデータARPU1,822円）
• 2008年度：5,425円（うちデータARPU2,209円）

最近では、スマートフォンの普及などで、音声ARPUよりもデータARPUの方が上回っている。

2011年3月期
ドコモ（docomo）
ARPU：4,960円
音声ARPU：2,340円
データARPU：2,620円
（前年同期比：-4%）

au
ARPU：4,640円
音声ARPU：2,240円
データARPU：2,400円
（前年同期比：-10%）

ソフトバンク（softbank）
ARPU：4,210円
音声ARPU：1,900円
データARPU：2,310円
（前年同期比：-2%）

年々、減少傾向にあったARPUですが、スマートフォンの普及で支えられ、多少改善されてきている。
データ定額って結構高いですもね。
私も最近スマートフォンに買い替えて、月額料金が2,000円近く上がったし。

ついでに、各社営業利益と利益率を

ドコモ（docomo）
営業利益：8,447億円
利益率：20%

au
営業利益：4,389億円
利益率：17%

ソフトバンク（softbank）
営業利益：3,974億円
利益率：20%

やっぱり、天下のNTT！
docomoがダントツですね。
auとソフトバンクがこれから盛り返してくれることを楽しみにしています。
今月14日発売のiPhone4Sでdocomoから顧客を奪えるか！？

お金を貸す時、万が一貸したお金が返済されなかった場合に処分して借金返済の穴埋めにするために預かっておく担保。

貸したお金に見合うだけの担保であれば問題はない。
貸したお金に見合う担保かどうかを判断する銀行などの金融機関は、その判断し慎重に行う。
普通は土地や、建物、絵画、高級車などの担保を預かるが、担保の評価額は7～8割程度が一般的。
もし、担保が値下がりしたとしても、評価額を低めに設定してリスクを抑えるのだ。

日本では、融資したお金が返済できない場合、担保をとられる。
担保を処分しても、お金が全額回収できなければ、足りない分は返していかなくてはいけない。

欧米では、担保をとるところまでは一緒だが、融資先が担保を放棄すれば、債権・債務の関係がなくなり、それ以上の返済をする必要がない。
しかし、その分、簡単に融資を受けられない。

少額訴訟制度は、日本の民事訴訟において、60万円以下の金銭の支払請求について争う裁判制度。

• 賃金の不払い
• 敷金の返却
• 個人間の金銭の貸し借りのトラブル
• 所有物の損害賠償

など、通常の裁判を起こして費用と労力がかかることを考えると、泣き寝入りしてしまうというケースを防止するために導入されました。

少額訴訟制度は、各地の簡易裁判所で裁判を行うことができます。
原則として、1日で審理を終え、判決が出ます。
費用は請求額に応じた収入印紙代と書類を送付するための切手代程度で済みます。
利用は、年間10回までという制限があります。
（個人で年間10回も少額訴訟を起こすような方はあまりいないと思いますが・・・）

もし少額訴訟を起こされた側であれば、適切に対処する必要がある。
答弁書その他の準備書面を出さずに口頭弁論期日に欠席すれば擬制自白が成立し、自動的に敗訴となり、強制執行可能な少額訴訟判決が出されてしまします。
架空請求業者から少額訴訟を起こされたというケースがあるようです。
架空請求業者は、簡易裁判所を装った文書を送付してくるケースもあるようですので、もしそのような文書が届いたら、簡易裁判所へ問い合わせをして確認しましょう。

架空請求業者は、○○リサーチなどの調査会社を装うケースもあるようです。