タグ : 用語解説

国家公務員のボーナス 2012年6月

本日6月29日に国家公務員へ夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。
一般行政職員(平均35.8歳)の平均支給額は約51万3000円
昨年夏に比べて5万1800円減。

昨年に比べて減額されているのは、臨時特例法で国家公務員の給与を2013年度末まで平均7.8%削減したため。
もし、臨時特例法がなければ、57万1100円となり昨年と比べ増えていた

国会議員へのボーナス

  • 首相は約327万円(本来約478万円)
  • 大臣は約271万円
  • 国会議員には229万円

一般職では、事務次官が約236万円
局長クラスでは、約180万円

AIJ消えた年金。救済措置は厚生年金や税金で!?

厚生年金基金制度には、ざっくり言うと自分たちで集めた資金と国のお金に代行して運用する代行部分のお金を投資などで儲けて、公的年金を補完し、より豊かな老後生活に備えるというもの。
(厚生年金基金はこんなに大変。でも公的資金で救済は・・・)

ところが、年金の運用がうまくいかず儲けるどころか、企業年金部分をすべて摩ってしまい、代行部分まで損失を拡大させている基金が多く存在する。
この代行部分は、国のお金を代行しているだけなので、損失を出して厚生年金基金を解散するときには返済しなくてはいけない。
返済するための負担ができない企業が多くあるため、救済措置が検討されている。

厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議の報告書では、
『赤字の厚生年金基金を解散しやすくするため、返済しなければならない代行部分の返還を減額する。』
という話が進めたとのこと。
代行部分の返済で会社が傾いてしまうところにとっては朗報だろう。

しかし、この減額分の穴埋めは誰がするのかというと・・・
「国の厚生年金や税金で穴埋めする。」
とのこと。

もし、AIJの運用がうまくいっていれば、しっかり年金もらって老後は安心。
けど、運用失敗で代行部分も損したから、国のお金(国民のお金)で助けて。

はおかしな話。

一か八かの賭けをして、負けても助けてもらえるなら、モラルハザードが起きかねない。

『うまい話には裏がある。』
冷たいかもしれませんが、会社が傾きかねない規模の金額なのですから、運用委託先をもっと慎重に選ぶべきだったのではないでしょうか?
お金をかけて調査して、年金運用委託先を慎重に検討した結果、AIJを除外した基金だってあるのです。

悪いのはもちろんAIJですが、
AIJに引っ掛かった基金は
「私たちは被害者です。騙されたんです。代行部分の返済で会社は潰れてしまう。」
と話します。
しかし、年金基金とはまったく関係ない人(少なくとも私)にとっては、国のお金を損したからと返済せずに、みんなのお金で救済というのはなんとも腑に落ちない話です。
ただでさえ、年金の資金不足で現役世代の負担は重たくなってきているのですから。
救済されるにしても、それなりのペナルティは必要でしょう。

アメリカ フードスタンプとは

アメリカでは低所得者向けの補助として『フードスタンプ』を発行している。
フードスタンプとは、食料品を購入するための低所得者に政府がしている補助。

フードスタンプの利用は、食料品に限られ、嗜好品のたばこやお酒は対象外となっている。

対象者の条件は州によって条件は違うようだ。
例えば、ニューヨーク州では、単身者で月収1180ドル以下であればフードスタンプ月117ドル分支給される。

1世帯4人家族で月額総所得が2389ドル(2011年、法定貧困レベルから算定)を超えないこと
などの受給の条件もある。
AP通信によると、フードスタンプの受給者4600万人の半数は子供。
100ドル~200ドルの範囲で支給される。
一人当たりの平均受給額(月額)は132ドル。
カードは全国23万1000店舗で利用できる。

フードスタンプでは嗜好品が買えないため、換金しようとする者も存在する。
フードスタンプの年間の政府支出は750億ドル(約6兆円)以上に上る。
このうちの7億5000万ドル(約600億円)が詐欺による損失であるという。

日本でも、生活保護の不正受給対策として、フードスタンプの導入などが検討されている。
日本の生活保護費は全体で3兆7000億円。
受給者数は210万人を超えた。
不正受給者も増えているとみられている。

財政の崖(フィスカル・クリフ)とは

アメリカでは「財政の崖(フィスカル・クリフ)」と呼ばれる事態が警戒されている。

「財政の崖(フィスカル・クリフ)」とは

2000年代に始まった所得税などに対する大型減税策、いわゆる「ブッシュ減税」が2012年末に期限切れ。
そして、2011年にアメリカの債務上限が問題になった際に2013年1月からの強制的な予算削減。
(国防費を中心に10年間で最大1兆2000億ドルの歳出が強制削減)
2013年から、減税が切れ「実質的増税」と「強制的な歳出削減」のダブルパンチで崖から落下するような急激な財政の引き締めが起こってしまう可能性があること。

減税と歳出削減が同時に起これば、2013年1月から最大約4100億ドル(GDP比2.7%)の財政緊縮となる。

  • ブッシュ減税:最大2000億ドル
  • 給与税減税:約1000億ドル
  • 歳出カット:約1100億ドル

アメリカの議会予算局は「2013年前半に、景気後退局面に陥る。」
としていて、
FRBバーナンキ議長も、財政の崖に対して警戒感を示しており、6月に何らかの追加緩和策を打ちだすと見られる。

今後の状況は、11月の大統領選、議会選挙によって左右される。
連邦議会選挙では、下院全435議席、上院が100議席のうち1/3が改選される。
現時点で議会選挙は、共和党が有利でブッシュ減税がすべて終わってしまう事態にはならなさそう。
しかし、選挙が終わってから年末までに政治的決着は困難との見方もあり、一時的に「財政の崖」が起こってしまう可能性もある。

11月まで、まだまだ相場の乱高下が起こりそうですね。

追記12/08/20
最近は5600億ドルの引き締めとの報道もありますね。
内訳は

  • ブッシュ減税の失効:2210億ドル
  • 景気対策の失効:1210億ドル
  • 歳出一律削減:650億ドル
  • その他:1530億ドル

アメリカ 13年 GDP成長見通し

上期 下期 年間
財政の崖なし 5.3 3.4 4.4
財政の崖あり -1.3 2.3 0.5

IMFも財政の崖が回避されなければ、世界経済に多大な影響を与える。
と今月コメントしていましたね。
欧州危機もまだまだ安心できない中、財政の崖が発動されたら・・・

追記
ブッシュ減税終了で

  • キャピタルゲイン税率:15% → 最高23.8%
  • 配当税率:15% → 最高43.4%

追記12/11/04
日経新聞に掲載されていた内容として

米財政の8つの緊縮要因

  • 所得税、不動産関連税などブッシュ減税の失効:2210億ドル
  • 給与税減税の期限切れ:950億ドル
  • その他の税制優遇措置の打ち切り:650億ドル
  • オバマケアに盛り込まれた増税措置:180億ドル
  • 連邦予算の強制削減措置の開始:650億ドル
  • 緊急失業給付の期限切れ:260億ドル
  • 高齢者向け医療保険の医師向け診療報酬削減:110億ドル
  • その他の措置の執行など:1050億ドル

合計:6070億ドル
(米議会予算局の資料より作成)
合計10億ドル一致していないのは概数のため。
11月6日には大統領選ですね。

追記12/11/08
オバマ大統領が勝利しましたね。
オバマ氏勝利で「財政の崖」への警戒感が強まっています。
議会予算局によると、財政の崖の影響で米経済は最悪3%近いマイナス成長に陥る見通し。
世界の成長率の半分が吹き飛ぶとの民間予測も存在します。
残された時間はあと2か月もありません。
ギリギリまで民主党と共和党の駆け引きが続きそうです。

追記 12/11/27
追記だらけですが、日本総研による「財政の崖」試算もご紹介。

 歳入
 ブッシュ減税  2250億ドル 
 その他減税措置などの失効  1680億ドル 
 歳出
 強制削減措置 540億ドル 
 その他削減 440億ドル 
 その他 
  800億ドル 
合計
(GDP比)
5710億ドル 
(3.7%) 

日本総研は、今後の政治的な駆け引きの結果
「ブッシュ減税などの失効」「強制削減措置」はなく(0になり)
「その他の削減」は340億ドル。
それ以外の数字は、上記の表と同じで合計2820億ドル(GDP比1.8%)の影響にとどまるのではないか。
と想定されているようです。
とはいえ、GDP比1.8%は大きすぎますね。

追記:2012/12/31
財政の崖回避の協議が現在も続けられています。
この時期になっても、駆け引きが繰り広げられています。

ブッシュ減税と歳出削減の時期

ブッシュ減税は12月31日で切れます。
歳出削減は2013年1月2日からとなっています。

追記:2013/1/1
上院で『財政の崖』回避案が1月1日未明に賛成89、反対9で可決。

ブッシュ減税継続。
夫婦世帯では年収45万ドル以下、単身で年収40万ドル以下が対象。
対象外の個人・世帯に関しては、最高税率が現在の35%から39.6%に引き上げられる。
また、キャピタルゲイン税や配当税も15%から20%に戻される。
さらに、遺産税については、1000万ドル以上を対象とした税率を35%から40%に引き上げる。

強制的な歳出削減開始の2ヵ月延期が合意された。
失業保険給付の1年延長も盛り込まれた。

2ヵ月延期の財源は、歳出削減と歳入拡大の両方で、歳出削減の半分が国防関連、残りの半分は非国防関連になるという。

追記:2013/1/5
下院でも、財政の崖回避法案を賛成多数で可決しましたね。
強制的な歳出削減は2ヵ月先送りされただけ。
2ヵ月後には、政府の累積債務が法律で決まった上限に達する。
上限引き上げで合意が進まなければ、新たな債務負担は不可能となってしまう。

国債のルーツは?

国債とは、国家による借金。

最近は、ユーロ圏で国債の利回りが○○%を超え・・・
などと報道されていますね。
国債っていつどんな経緯で生まれたんでしょうか。

国債の始まりは、こんか感じでした。

国債の始まりで最も古い記録は、ギリシャです。
紀元前5世紀 ペロポネソス戦争。
スパルタやアテナイの指導者は戦争の軍資金を神殿からの借入をしていました。
借金返済には、戦争に勝ったときの戦利品で賄っていました。

8世紀中頃になると、イタリア都市国家のベネチア、フィレンツェなどの国家元首たちは裕福な商人

たちから借金をしていました。
しかし、このころになると借金は戦争の戦利品だけでは賄いきれなくなってきました。
借金返済に足りない分は、国民からの税金で賄うことにしました。

そして、ついに
1262年 ベネチア共和国で世界初の公庫『il monte』が誕生しました。
『il monte』は日本語に訳すと『山』。
創設者はレニエロ・ゼノ(ベネチア共和国統領)でした。
それまで君主がしていた借金を国が一括管理する制度を整えました。

これまで、借金をしていた君主は、もし戦争などで死亡したりすると、貸したお金を回収することができませんでした。
『il monte』ができたことで、国が永続的に保証することになりました。
しかも、この公庫では税金を担保に年利5%の利子が保証されました。

こうなってくると、この債権は信用が増し、売買されるようになりました。
いつでも換金できるようになったのです。
さらに、この債権は国外でも売買が拡がっていったのです。

このようにして、今日の『国債』につながっていったわけですね。

文書通信交通滞在費というお小遣い

文書通信交通滞在費とは
国会議員が、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等(国会法第38条)のため、年間1200万円(非課税)を支給される。

しかし、文書通信交通滞在費の実態は、
使途の報告義務なし!自由に使ってもいいお小遣い的なお金。

毎月100万円。
年間で1200万円ももらっています。
しかも、この1200万円には、税金がかからないので手取りです。

そんなお金なので、プライベートなものを買ったり。。。
本当かどうかわからないが「住宅ローンを支払っている」なんて声もある・・・
(本当にありそうだからコワイ)

『身を切る。』『格差社会是正』とは、どの口が言っているのか・・・

国会議員って、「反面教師的な存在かも」と思うのは私だけではないはず!

議員歳費削減!でも国会議員1人に年間かかるお金はいくら??

国会議員1人あたり、2年間合わせて約540万円削減することで自民・公明・民主が合意し、5月からの実施する。
国会議員の歳費は年間2106万円だったところから270万円削減し13%削減になる。という。
2年間で39億2700万円(年19億6350万円)
削減された議員歳費は全額、東日本大震災の復興に充てられる。
消費税率引き上げ関連法案の国会提出を前に、「国会議員も身を切る改革を進めるべきだ」として各党に提案していたもの。

ちょっと待ってください!
これで、身を切ったことになりますか??
歳費13%削減といっても、国会議員は歳費以外にもたくさんお金もらっています。
それに、歳費削減はたった2年間だけ。
消費税は、ずっと上がったままです。
さらに、赤坂の議員宿舎は家賃値下げしたんですよ。

国会議員1人に年間かかるお金

  • 歳費:2106万円(議員1人 月175.5万円)
  • 立法調査費:年780万円(議員1人 月65万円)
  • 文書通信交通滞在費:年1200万円(議員1人 月100万円)
  • 秘書給与:年2300万円(議員1人に対して秘書3人 月191万6666円)

公設秘書の給与は、年齢と勤続年数で段階がある。
平均で
政策秘書:年 約1000万円
第一秘書:年 約800万円
第二秘書:年 約500万円
合計約2300万円

政党助成金:全政党で2012年約320億円
(2012年4月6日確定)

  • 民主党 165億430万円
  • 自民党 101億5400万円
  • 公明党 22億7917万円
  • みんなの党 11億1830万円
  • 社民党 7億6370万円
  • 国民新党 4億4254万円
  • 新党きづな 2億759万円
  • たちあがれ日本 1億7378万円
  • 新党日本 1億3602万円
  • 新党改革 1億1961万円
  • 新党大地・真民主 1億1533万円

(Wikipedia 政党交付金参照)
参考:政党交付金とは

320億円を722人の国会議員割ると、1人当たり4432万1329円。

歳費 + 立法調査費 + 文書通信交通滞在費 + 秘書給与 + 1人当たりの政党助成金
では国会議員1人あたり年間1億818万円。
ここから今回の削減分270万円を引くと、1億548万円。

しかも、たった270万円削減もたった2年間だけ。

これで身を切ったことになるでしょうか?
爪切ったくらいじゃ・・・
これで身を切ったから、消費税増税は通らないと思いませんか??
文書通信交通滞在費を月100万円から月50万円にするだけで年間43億3200万円の削減になる。
こちらの方が、削減額多いのですが、歳費を削減した方が、身を切った感が出るし、収入が減らない。

しかも、赤坂の議員宿舎は家賃値下げしました。
家賃値下げしても、かかる経費はかかります。
赤字分は結局税金です・・・

何がしたいのかわかりません。
自分たちに甘く、国民には厳しくといったところでしょうか・・・

ちなみに、政党交付金は、国民1人当たり250円負担しています。

キャッシュモブで地域活性化!!

不特定多数の集団で店に入って売り物を盗んでいく「フラッシュモブ」という犯罪行為。
アメリカで、フラッシュモブが相次いでいる。

「キャッシュモブ」とは、フラッシュモブのように店に集団で入り、買いものをするというもの。
発起人は場所と時間を指定して、いっせいに店内に襲撃をかける。
あるキャッシュモブでは最低1人20ドル使うというルールが決められていたりもする。
アメリカでは、このような取り組みで小さな町の商店街を”襲って”買い物をして支援するキャッシュモブが急速に拡大している。

3月24日には全国キャッシュモブデーとして全米200ヶ所以上でキャッシュモブが行われた。
こういう取り組みは、長く続いて、商店街もリピートしてもらえるよう努力すれば一度の支援で終わらず継続的に効果を生めるのかもしれない。

この素敵な取り組みキャッシュモブ。
商店街の臨時収入に終わらなければいいなぁ。
とふと思います。
日本でもできそうですね。
とんねるずの男気じゃんけん的な??
日本版キャッシュモブは、漢気じゃんけんで活性化とか面白そう。
素人がやったら店に迷惑か・・・ってか通報される??

2012年10月から環境税導入 負担額は?

環境税(地球温暖化対策税)は今年10月から、石油など二酸化炭素を出す化石燃料にかかる石油石炭税に上乗せする形で導入する。

環境税とは
電気・ガスやガソリンなどのエネルギーに課税することで二酸化炭素の排出量に応じた負担をする仕組み。

環境税を納めるのは、石油などを輸入する事業者となっているが、価格転嫁され、最終的には消費者が負担することになる。

環境税の負担額
環境省試算では、ガソリン価格や電気、ガス料金の値上げなどに転嫁されれば、1世帯あたりの負担は月額100円程度としている。
税収は、太陽光発電の普及策などにあてることになっている。

暫定税率はどうなる?
民主党マニフェストでは
「ガソリン税の暫定税率(1リットル約25円)の廃止を掲げ、その代わりとして環境税を創設」
としていたが、暫定税率はどうするのかすら話されていない。
「環境税が導入されるときには、暫定税率は廃止する。」
としていて、
「結局負担額は一緒か。。。道路財源に使われるよりいいか。」
と思っていたけど、このままでは、ただ環境税が追加されるだけになりそうです。

源泉徴収と年末調整の違い

源泉徴収とは
勤め先の会社で、予め毎月の給料から所得税を大まかの天引きして税務署に納ること。

年末調整とは
年末になって、年収が正確に決まった段階で個人個人に異なる控除を会社が計算
源泉徴収で天引きされていた金額と実際に収める金額との差額を精算すること。

実は、日本の年末調整は世界的に見てもとても珍しい仕組みです。
メリットは、確定申告をする手間がかからないようになる。
会社員は、仕事に集中できますね。
また、税務署職員数を抑えることになります。

デメリットとしては

  • 納税意識が希薄になる。
  • 政治に無関心になる。

年間いくら税金を納めているか?
と会社員に聞くと、いくら納めているかわかっていない人が多いことに気付きます。

  • 個人情報が流出

例えば、配偶者控除を受けていた人が離婚したら会社に報告しなくてはいけない。
などがあります。

アメリカの場合は、源泉徴収はしてくれますが、年末調整はなく会社員であっても個人個人で確定申告する必要があります。