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ドル紙幣に印刷されている異なるアルファベットの意味は?

アメリカでは、連邦準備理事会と12地区に分割された連邦準備銀行によって構成される『連邦準備制度』というものがあります。
現在はドル紙幣は、この全米を12に分けられた連邦準備銀行が発行しています。
発行する準備銀行によってドル紙幣に印刷されているアルファベットが異なります。
(以下の画像のように)

ドル紙幣 アルファベット

印刷されているアルファベットは()内
第1地区 ボストン連邦準備銀行(A)
第2地区 ニューヨーク連邦準備銀行(B)
第3地区 フィラデルフィア連邦準備銀行(C)
第4地区 クリーブランド連邦準備銀行(D)
第5地区 リッチモンド連邦準備銀行(E)
第6地区 アトランタ連邦準備銀行(F)
第7地区 シカゴ連邦準備銀行(G)
第8地区 セントルイス連邦準備銀行(H)
第9地区 ミネアポリス連邦準備銀行(I)
第10地区 カンザスシティ連邦準備銀行(J)
第11地区 ダラス連邦準備銀行(K)
第12地区 サンフランシスコ連邦準備銀行(L)

ドル紙幣に印刷されているアルファベットを確認すると、どこの準備銀行で発行されている紙幣かわかります。
だからなんだということもないのですがね・・・

韓国 個人の負債激増・経済格差

GLOBAL WATCH 韓国経済

韓国の家計部門の負債は867兆ウォン(約61兆円)
経済成長率以上に増えている個人の借金が問題になっている。

韓国 家計負債推移

韓国 家計の負債額推移

韓国 家計の負債額推移

※データ:韓国銀行

韓国には個人回生という
自己破産には至らないものの借金返済が困難な収入のある債務者を救済する制度がある。
債務の一部を免除し、5年以内に返済できるようにするという制度。
この個人回生の申請が増えているという。

朴判事の話では
生活費が足りなくなったり住宅購入資金の利子が増えたなどの理由で多額の借金を背負ってしまう人が多いという。
担保がある人の借金額は平均7000万円
担保がない人の借金額は3500万円以下。

日本と同様に
政府からの要請で金融業界は貸し出しの審査を厳しくするなど、貸出資産を一定比率以下に抑えるようにするという。

不胎化QEとは

FRBが新たに量的緩和政策「不胎化QE」を検討している。

不胎化QEとは
FRBが新札を発行して長期債を購入すると同時に、買い取りで市場に出回った資金を短期で民間から借り入れ回収するというもの。
(放出資金の一部を各地区連銀に短期預金として預けさせるなどして流通量を制限する)
長期金利を低く抑え成長を促すと同時に、通貨流通量を保ちインフレを抑制する。
不胎化QEは、その後の経済情勢の変化にFRBが対応しやすいメリットがある。

QE第1弾は、長期国債購入で金利は下がるが、その分マネーサプライが増えて将来のインフレの心配が残る。

不胎化とは
中央銀行が公開市場操作を行って貨幣供給を一定に保つこと。
通常は外為市場介入によって生じるマネーサプライに対する影響、特に金利変動を避ける目的で、中央銀行が反対の金融調節を公開市場操作(オペレーション)によって行うこと。
不胎化政策によって金利の乱高下を回避できる一方、為替相場への効果が薄れるというデメリットがある。
中央銀行が外為市場介入を実施しても反対の金融調節を行わないことを「非不胎化」という。

ちなみに、不胎化QEとQE3は別物です。

【動画解説】日本の財政大丈夫?日本の借金とハイパーインフレ

日本の借金問題についての話。
たまたま見つけたので、埋め込みアップです。

日本の財政は大丈夫?

20120301 日本の財政大丈夫?ハイパーインフレ(モーニングバード そもそも総研 動画)

そもそも総研 動画の内容

そもそも日本破綻、最悪のシナリオ、ハイパーインフレはなぜ起きる?がテーマ。
ハイパーインフレについての第二弾。
もしも日本でハイパーインフレが起こるとしたら、どういうシナリオで起こるのか。
まずは2001年に財政破綻したアルゼンチンでは、2002年のインフレ率が41%、失業率が21%だった。その後社会秩序が崩壊し、略奪、デモ、暴動が起きる事態となった。それから10年たって、現在でもインフレ率は11%あると政府は発表しているが、IMFは実質25%くらいではないかと疑っている。
しかしアルゼンチンと日本は違うという人もいるが、もしハイパーインフレが日本で起こるとしたら、どういうシナリオで起こるかを考える。現状で財政は借金が莫大にある状態だ。各国の純債務残高を比べるとギリシャと変わらないくらいになる。
同志社大学大学院の浜矩子教授や証券会社エコノミストの白川浩道氏に話を聞く。

ちょっと不安煽りすぎな感はありますが、わかりやすいですね。

アメリカ 世代別失業率(2007~2011)

米 世代別失業率悪化幅(2007~2011)

  • 16~24歳:17.3%
  • 25~34歳:9.5%
  • 35~44歳:7.3%
  • 45~54歳:7.1%
  • 55歳 ~ :6.6%

(米 労働省)

若者の失業率が多い理由として

  • 採用の抑制
  • シニオリティー

などがあげられる。

シニオリティーとは
欧米で普及している解雇・休職・昇進・配転などについて先に採用した者を優遇する制度。
簡単にいうと、若い世代を優先的にリストラする制度。

また失業していない若い世代でも給料の伸びが抑えられており、結婚や出産を遅らせると考えている人が増加。
ある民間会社調査では、結婚を遅らせると答えた(20~35歳まで)割合が2割に達しているという。
出産を遅らせると答えた割合も同程度。

LTROとは

LTROとは
ECBが民間銀行の資金の過不足を調節する公開市場操作の一つ。
ECBへ担保(資産担保証券などの)を差し出し、民間銀行がこの資金供給オペを受けること。
昔から原則月1回行われ、2005年前後は総資金供給の約4分の1を占めていた。

2月29日に、2011年12月以来、2度目の3年ものLTRO(長期資金供給オペ)が実施される予定。
2011年12月の寛大なLTROでは、4890億ユーロ供給された。
今月末に再び実施される期間3年のLTROでは、新たに1兆ユーロ規模が資金供給されるとの予想や前回と同程度など様々な予想が飛び交っている。

このLTROでECBは必要な担保の適格要件を緩和している。
担保の緩和は具体的に
域内各中央銀行が指定した条件を満たす貸出債権も担保として差し出すことが可能。
資産担保証券では、担保の条件として、格付けが「シングルA」まで引き下げられる。
など。

さらに、このLTROでは、従来は最長1年余だった融資期間が、昨年12月のオペで一気に3年に延長された。
さらにさらに、LTROで借りたお金は金利1%程度。
(今後3年間のECBの政策金利の平均で現在ECB政策金利は1%)
国債買うだけで儲かることになるため、供給された資金の40%程度が欧州各国の国債購入に充てられた。
その結果、各国の国債利回りの低下につながった。

ちなみに、欧州中央銀行(ECB)オペでは毎週1回、政策金利の利率で実施する「MRO (main refinancing operation)=主要資金供給オペ」がよく知られる。

LTROの金融市場へのインパクトについての見方
ユーロ圏金融機関の資産サイドで、2011年の第1回LTRO以降最も大きく増加したのは、ユーロ圏国債、金融債および対金融機関向け貸出だった。
減少したのは対外資産と事業法人向け貸出だった。
これはイタリア等高債務国利回りの低下や金融機関等の信用スプレッド縮小効果を裏付ける。
が、資金シフトの規模は従来の変動の範囲内で顕著に大きいとは言えないため、LTROのインパクトは心理的な効果が中心であるとみられる。

主要国の国会議員 給料(歳費)比較。日本はダントツ1位!?

歳費とは、国会議員の給与のことです。
日本の国会議員の歳費は高いと良く言われますが、どのくらい高いのでしょう?

主要国の国会議員(下院) 歳費比較

日本:2106万円
イタリア:1338万円
アメリカ:1335万円
カナダ:1198万円
ドイツ:944万円
フランス:842万円
イギリス:778万円
※日本でいう下院は衆議院です。
※為替換算:米ドル=76.74円,カナダドル=75.93円,ユーロ=98.79円,ポンド=118.37円

今よりも円安になれば、日本の国会議員の歳費と他国の差は縮まります。
とはいえ、今は
ダントツで日本が1位です。

歳費以外にも、日本の国会議員はたくさんもらっています。

  • 文書通信交通滞在費:1200万円
  • 立法調査費:780万円
  • 秘書給与(3人分):約2300万円

歳費と合わせると、
国会議員一人当たり6380万円も税金を使っていることになります。

政党によっては政党交付金がもらっています。

ちなみに、
文書通信交通滞在費は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため。
とされていますが、領収書も必要なく、実際は何に使わってもいいという状態のもの。
これが、月100万円、年1200万円です。

この主要国の歳費を見てみると、財政危機がささやかれているイタリアは国会議員に多く歳費を支払っています。

なんて言ってたら、日本も同じ状況になったとき、他国から「払いすぎ」と言われてしまうんでしょうね。

他にも、国会議員の方々には『選挙にかかるお金』などの税金が使われています。

みんなの党が頑張って法案だしてくれてるんですけどね・・・
みんなの党は2012年1月25日、国会議員の歳費を3割、期末手当を5割、それぞれ削減する法案を参院に提出。
同法案の提出は2010年7月から続けられていて6回目の提出になる。
今のところ、審議入りは一度もない。

環境省のまとめた環境保全費 1兆5318億円

環境保全経費とは
環境保全関連の施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省が次年度に重点的に推進すべき事項を盛り込んだ見積り方針を関係府省にあらかじめ提示、調整を行った上で環境基本計画に示された施策体系に沿ってとりまとめているもの。

地球環境の保全や公害防止、自然環境の保護、整備など環境保全に充当されている24年度予算案の総額1兆5318億円になることが環境省のまとめで分かった。
東日本大震災復興特別会計の4079億円も含まれる。

環境省 平成24年度予算案における環境保全経費の概要について(お知らせ)

環境保全に含まれる主なものは

  • 再生可能エネルギーなどの導入推進基金事業や地熱資源開発促進調査事業補助金など地球環境の保全関係:5661億円(23年度:5,833億円)
  • 石油利用低炭素化分析評価事業補助金や電気自動車の普及促進など大気環境の保全:2228億円(同2,304億円)
  • 海の再生事業など水環境・土壌環境・地盤環境の保全:627億円(同664億円)
  • 震災ガレキ処理促進地方公共団体緊急支援基金事業や震災復旧・復興廃棄物処理施設整備事業費など廃棄物・リサイクル対策:4284億円(同717億円)
  • 化学物質対策:68億円(同128億円)
  • 鳥獣保護管理強化総合対策事業や鳥獣被害防止対策、水源林造成事業など自然環境の保全と自然とのふれあい推進費用:1393億円(同1,447億円)
  • 漁場復旧対策支援事業や東北復興のためのクリーンエネルギー研究開発推進費用など:1058億円(同997億円)

環境保全費合計:約1兆5318億円(24年度)

環境保全経費としては23年度 1兆2091億円に比べ26.7%の大幅に増加した。

この他には、
ここに含まれないもので環境省が実施するもの

  • 環境に対する監視、測定
    東京電力福島第一原発事故による放射性物質により汚染された廃棄物の処理費用
    除染等の措置に係る経費など
    4574億円
  • 原子力規制庁の予算:504億円

価値観の違いはあると思いますが
自然とのふれあい推進費用って税金使ってやることでしょうか?

とりあえず、矛盾を感じた1つは、
自然環境の保全する経費として国土交通省は、292億円もらうことになっています。
が、ダムつくって自然を壊して、保全するためにまた税金使って・・・
これってアリですか?

何にしても、ざっくりとした資料ですね。
けど、1兆円とか2兆円って税金が使われるのですよね。

日本2011年 31年ぶり貿易赤字

2011年の貿易収支は、2兆4,900億円の赤字
第2次石油ショック直後の1980年以来、31年ぶりの貿易赤字となりました。

日本貿易収支1980~2011推移グラフ

日本貿易収支1980~2011推移グラフ

輸出額は前年比2.7%減の65兆5547億円
輸入額は前年比12%増の68兆474億円
(財務省)

輸出は自動車が10.6%減、半導体などの電子部品14.2%減。
輸入額、量とも年間で過去最高となったLNGが37.5%増と原油も21.3%増が赤字転落の大きな要因。

貿易統計
製品や原材料の輸出入に関する統計。
貨物が税関を通過する際の申告に基づいて集計される。
米国や欧州連合(EU)、アジアなどの地域別や、自動車、原油といった品目別のデータも公表。
輸出額が輸入額を上回れば貿易黒字、下回れば貿易赤字となる。

追記:2012年2月12日
日本の経常収支と貿易収支のグラフ

日本の経常収支と貿易収支グラフ

日本の経常収支と貿易収支グラフ


JPモルガンの将来予測でいくと、日本もついに危険信号ですね。

WTOとTPP、FTAとは

WTOとは
国際的な貿易のルールを調整する国際機関
自由貿易を推進する立場から、不当に高く設定された関税の引き下げを求めたり、輸入数量制限などの非関税障壁を取り除いたりすることを協議する。加盟国の協定違反に対し、経済的な制裁を課すことも可能。
(Weblio)

FTAとは
FTA(自由貿易協定)は、2カ国以上の国や地域が相互に関税や輸入割当などその他の貿易制限的な措置を一定の期間内に撤廃あるいは削減することを定めた協定。
(ジェトロ)

TPPとは
環太平洋経済協定、環太平洋パートナーシップ協定などと呼ばれる。
TPPは多国間でのFTAのようなもの。

戦後、WTO中心に自由貿易が進めれられてきた。
WTOに参加していることが、国がオープンになっているというステータスとなってきた。
また、紛争処理もWTOで行ってきた。

近年では、WTOに新興国、途上国が多く参加してきたため、収集がつかなくなり自由貿易をすすめることは困難になった。

それでは、FTAのように2国間で自由貿易を進めましょう。
あるいは、多国間ですすめよう。
という動きになった。

最近では、韓国のようにFTA中心に自由貿易を進める国が表れてきた。
韓国は、アメリカやEUとFTAを結んだ。

日本は、はじめアメリカとFTAを結ぼうと考えて検討していたが、TPPに参加し、一気に多国間と自由貿易協定を結ぼうと考えた。
しかし、今でも国内で話が進まない。
すでに、どの枠組みでも日本は乗り遅れた形となってしまった。