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解約返戻金について「全期前納」怖い話

こんな相談があったそうです。

50代女性が医療保険に加入し、保険料全期間分をまとめて「全期前納払い」で支払った。
しかし、不必要な保障がついていたため、1年間で解約を保険会社の担当者へ解約を申し出た。
すると、保険証券にかかれた解約返戻金についての記述を指差し、
「解約返戻金についてはこちらに記載されている通りです。」
と言う。
確認してみると、
「経過年数1年での解約返戻金は1万円。」
と書かれている。
女性がまとめて支払った保険料は240万円。
1年後に解約するだけで、240万円が1万円になってしまうという。

全期前納払いは、払い込み満了までの保険料をまとめて保険会社に預けておき、保険会社で毎年保険料の支払いに取り崩していく方法。
途中で解約した場合は、残り期間分の保険料(未経過保険料)は、そのまま戻ってくる。

女性は、保険会社の窓口で再度確認すると、解約返戻金は226万円だった。
保険証券に記載されていた「1万円」というのは、保険料を月払いしている場合の解約返戻金。
保険会社の担当者は、保険を解約されないために、解約すると1万円しか戻らないと意図的に示したのかもしれません。

携帯電話会社3社のARPU(アープ)

ARPU(アープ:Average Revenue Per User)は、通信事業者の一契約あたりの売上を表す数値。
一般的に、携帯電話会社の月額料金。
日本のARPU主要3社平均

  • 2004年度:7,005円(うちデータARPU1,822円)
  • 2008年度:5,425円(うちデータARPU2,209円)

最近では、スマートフォンの普及などで、音声ARPUよりもデータARPUの方が上回っている。

2011年3月期
ドコモ(docomo)
ARPU:4,960円
音声ARPU:2,340円
データARPU:2,620円
(前年同期比:-4%)

au
ARPU:4,640円
音声ARPU:2,240円
データARPU:2,400円
(前年同期比:-10%)

ソフトバンク(softbank)
ARPU:4,210円
音声ARPU:1,900円
データARPU:2,310円
(前年同期比:-2%)

年々、減少傾向にあったARPUですが、スマートフォンの普及で支えられ、多少改善されてきている。
データ定額って結構高いですもね。
私も最近スマートフォンに買い替えて、月額料金が2,000円近く上がったし。

ついでに、各社営業利益と利益率を

ドコモ(docomo)
営業利益:8,447億円
利益率:20%

au
営業利益:4,389億円
利益率:17%

ソフトバンク(softbank)
営業利益:3,974億円
利益率:20%

やっぱり、天下のNTT!
docomoがダントツですね。
auとソフトバンクがこれから盛り返してくれることを楽しみにしています。
今月14日発売のiPhone4Sでdocomoから顧客を奪えるか!?

ポートフォリオとはどういう意味?

ポートフォリオとは、金融資産運用で「分散投資」の効果を使い、リスクを抑えながら収益を上げることを目指して金融商品を組み合わせることを言います。
金融商品には、多くのリスクがあるため、1つに集中して投資をするのではなく分散させて投資をすることでリスクをコントロールしようということです。

分散投資の考え方には、「投資対象の分散」「投資時期の分散」「投資期間の分散」があります。

ポートフォリオは、もともと「紙挟み」を意味する言葉です。
その言葉が、資産を複数の金融商品に分散することや、金融商品の組み合わせを指す言葉として使われるようになりました。

資産クラスの単位で資産を分散することは「アセットアロケーション」と言われます。
(株式、債券、商品、不動産など)

担保の考え方 日本と欧米の違い

お金を貸す時、万が一貸したお金が返済されなかった場合に処分して借金返済の穴埋めにするために預かっておく担保。

貸したお金に見合うだけの担保であれば問題はない。
貸したお金に見合う担保かどうかを判断する銀行などの金融機関は、その判断し慎重に行う。
普通は土地や、建物、絵画、高級車などの担保を預かるが、担保の評価額は7~8割程度が一般的。
もし、担保が値下がりしたとしても、評価額を低めに設定してリスクを抑えるのだ。

日本では、融資したお金が返済できない場合、担保をとられる。
担保を処分しても、お金が全額回収できなければ、足りない分は返していかなくてはいけない。

欧米では、担保をとるところまでは一緒だが、融資先が担保を放棄すれば、債権・債務の関係がなくなり、それ以上の返済をする必要がない。
しかし、その分、簡単に融資を受けられない。

金の価格はどうやって決まる?

最近は、金の価格が最高値を更新し続けています。
8月2日も1トロイオンスあたり1644.5ドルとなりました。

この「金」の価格はどうやって決まるのでしょうか?

昔から「有事の金買い」などと言われます。
有事が起これば、普遍的な価値を持つ国際商品である「金」の需要が増え、価格が上昇するという言葉。
また、世界一の金産出国である南アフリカで政情不安や戦争があり、生産や流通が止まってしまえば、供給が減り金価格は上昇します。

今は、まさに「有事」
米景気の先行き不透明感、米国債の格下げ懸念、資金の逃避先が原因となって「金」価格が上昇していると見られます。

これらの有事以前から、ずっと金価格は値上がりを続けています。
それは、先進国からの需要も大きく、特に中国は、大量に金を買っています。
中国の方は、装飾品に金を使うのが好きなのだそうです。

また、ハイテク機器には微量ですが金が使われています。
それらの需要も増えています。

その結果、2006年初めには1トロイオンス600ドル程度だった金価格は、現在1600ドルを超えました。
わずか、5年間で1000ドルも上昇したのです。

ニューヨーク金価格チャート

ニューヨーク金価格チャート

ものスゴイ右肩上がりですね。

ちなみに、日本の金価格は、2006年に2000円程度だったのが、現在4000円を超えています。

日本 金価格チャート

日本 金価格チャート

上の2つのチャートを比べてみると、
ニューヨークの金価格の上昇よりも日本の金価格の上昇の方が緩やかになっていますね。

これは、金には「国際金価格」と「国内金価格」があるためです。
国際金価格は、1トロイオンス(31.1035g)当たりのアメリカドル建てで決められています。
国際金価格を、円換算にしたのが国内金価格です。
国内金価格は、1g当たり円建てで、東京工業品取引所で取引されています。
換算基準が、アメリカドルなので、為替レートが大きく影響します。
大雑把にいうと、円高になれば、国内金価格は下落し、円安になれば、国内金価格は上昇していきます。

今は、日本円が77円程度と、戦後最高値に迫る円高水準です。
そのため、ニューヨークの金価格の上昇分を円高で吸収している分、国内金価格の上昇が緩やかになっています。

少額訴訟ってどのくらいの金額の訴訟?

少額訴訟制度は、日本の民事訴訟において、60万円以下の金銭の支払請求について争う裁判制度。

  • 賃金の不払い
  • 敷金の返却
  • 個人間の金銭の貸し借りのトラブル
  • 所有物の損害賠償

など、通常の裁判を起こして費用と労力がかかることを考えると、泣き寝入りしてしまうというケースを防止するために導入されました。

少額訴訟制度は、各地の簡易裁判所で裁判を行うことができます。
原則として、1日で審理を終え、判決が出ます。
費用は請求額に応じた収入印紙代と書類を送付するための切手代程度で済みます。
利用は、年間10回までという制限があります。
(個人で年間10回も少額訴訟を起こすような方はあまりいないと思いますが・・・)

もし少額訴訟を起こされた側であれば、適切に対処する必要がある。
答弁書その他の準備書面を出さずに口頭弁論期日に欠席すれば擬制自白が成立し、自動的に敗訴となり、強制執行可能な少額訴訟判決が出されてしまします。
架空請求業者から少額訴訟を起こされたというケースがあるようです。
架空請求業者は、簡易裁判所を装った文書を送付してくるケースもあるようですので、もしそのような文書が届いたら、簡易裁判所へ問い合わせをして確認しましょう。

架空請求業者は、○○リサーチなどの調査会社を装うケースもあるようです。

幼保一体化とは。幼稚園と保育所の違い

幼稚園と保育所の違い

幼稚園の特徴
3歳以上~就学前
預かり時間が原則4時間
働いている先生の資格が、幼稚園教諭。
教育施設
(小学校前の教育をする施設)
文部科学省
学校教育法に定められてた施設。
運動施設の設置が義務付けられている。
入所時には、各幼稚園へ申し込み。

保育所(認可保育所)の特徴
0歳~就学前
預かり時間が原則8時間
働いている先生の資格が、保育士。
児童福祉施設
(親の代わりに子どもを養育する施設)
厚生労働省
児童福祉法で定められた施設。
調理室の設置が義務付けられている。
運動場が必要(都市部では、近隣の公園で代用しても良いという特例がある。)
入所時には、役所へ申請。

などの違いがある。

待機児童の問題として取り上げられているのは、保育所。
逆に幼稚園は、少子化の影響で年間100園ほど閉鎖しています。
待機児童は、2010年時点で、26275人いると言われています。
(実際の待機児童数はもっと多いのではないかと言われ、一説には100万人にもなるという人もいる。)

であれば、
民主党が10年間で幼稚園と保育所を一体化して「こども園」を作ってしまおうというのが幼保一体化
(ここでいうこども園は認定こども園とは別ものです。)
しかし、幼稚園と保育所からは、
教育の質、保育の質が下がる。
働いている人の資格が違う。
施設の整備に大金がかかる(運動場・調理室)
などの批判が出てしまいました。

批判を受けて、幼稚園と保育所を残しつつ、こども園を作るなどトーンが弱くなってしまいました。

であれば、認可保育所を増やせばいいと感じますが、
認可保育所は、自治体から補助金を受けていて、むやみに認可すると補助金の負担が増えてしまいます。

管轄する役所の違い(厚生労働省と文部科学省)による縄張り争いや、政治家の影響が色濃く出ていて、実際に困っている国民を無視した争いが続いているように見えます。

今後、幼稚園と保育所がどうなっていくのか。
大変不安が残りますね。

ドイツの連帯税とは?推移など

ドイツでは、1991年7月1日から連帯税が導入されました。
東西統一したあと、東ドイツの経済状態が悪かったため、国全体を立て直すために導入されることになりました。
20年経った今でも連帯税が課せられています。

連帯税の導入時、首相だったヘルムート・コールは、
「統一という歴史的な事業が完遂され、連帯税の必要がなくなったら、直ちに廃止する。」
としていたが、連帯税の期限は設けられませんでした。

ドイツの連帯税の推移

連帯税は、初めは所得税の7.5%。
1992-93年にはなくなったが、1995年に再導入されました。
1995再導入の時点では7.5%、1998年からは5.5%です。
所得税は972ユーロを超えると、連帯税が課せられ、それ以下では連帯税の納税は必要ありません。
所得税が増えれば、課税率が上がり、上限5.5%となっています。

ドイツ連帯税推移

ドイツ連帯税推移

2008年には131億ユーロ
2009年には120億ユーロ
も連帯税が納められています。

ドイツ政府は91年からの12年間に、1兆4000億ユーロ(約224兆円)を旧東ドイツへ投じています。
しかし、今も連帯税を廃止できない状態にある。
例えば、失業率は、
11年1月の旧西ドイツの失業率は 6.8%
11年1月の旧東ドイツの失業率は 12.7%
ドイツ全体で 7.9%

東西統一当時と比較すれば劇的な改善だとされていますが、まだまだ道のりは長いようです。
が、いまだに旧東ドイツが独り立ちできずに、すねかじり状態が続きそうですね。
これに対して、納税者からは不満の声も多くあるようです。

日本企業の内部留保とその額は?

内部留保とは

簡単に言うと「企業が過去に生み出した利益の蓄え」
会計上は「利益準備金」「任意積立金」「繰越利益剰余金」などの項目で、貸借対照表の純資産の部に計上されます。
現金、預金、設備、不動産、在庫などの形になっていることが多いのです。

日本企業の輸出型製造業の内部留保は、欧米の企業に比べてきわめて厚いと指摘されています。

大企業の内部留保合計は、年々増加し、2009年には226兆円とも言われています。
(資本金10億円以上 金融保険除く)
製造業大手2200社の利益剰余金は約72兆円(2007年)で、景気低迷期(02年)の55兆円から大幅に増加。

大企業の内部留保額

第一生命保険:3600億円
ソニー:3兆500億円
東芝:8500億円
新日本製鉄:1兆6100億円
トヨタ自動車:12兆2800億円
日産自動車:3兆4400億円
セブン&アイHD:1兆7300億円
ローソン:1400億円
武田製品工業:2兆2800億円
三井不動産:5600億円
住友商事:1兆6300億円
全日本空輸:2800億円
(資本剰余金 + 利益剰余金)

これは、2011年始めのWBSで報道されていた数値です。
その後、経済状況も変わっていますので、変化があるでしょうが、そんなに古くないデータかと思います。
参考までに。(自分用メモも兼ね備えて)

原発 電源三法とは、交付金は?

電源三法は、1974年に田中角栄総理のときにつくられた法律です。

電源三法とは、

  • 電源開発促進税法
  • 電源開発促進対策特別会計法
  • 発電用施設周辺地域整備法

の3つの法律の総称。

電源三法の目的は、原発を受け入れる自治体に多くの補助金を交付することで原発建設を促進することだと言われています。

財源の一部は電気料金です。
電源開発促進税
東京電力管内の標準的家庭の電気料金の場合
6650円のうち116円が徴収されています。
年間にすると、1392円を負担していることになります。

この交付金は
資源エネルギー庁が発表しているモデルケースによると

原発1基あたりの交付金
建設から運転開始までの10年間:約450億円
運転開始から35年間:約750億円
総額:約1200億円

となっています。
他にも、匿名寄付というものがされており、美浜町だと10億円あったりするそうです。

交付金の使われ方
原発を誘致した自治体は、この交付金でいろいろな施設をつくり住民サービスを行います。
原子力発電施設等立地地域特別交付金事業の事業概要(資源エネルギー庁)

電源立地地域対策交付金について(御前崎市)
平成17年度までに浜岡原子力発電所1号機から5号機の建設に伴い総額231億円の交付金が交付され、公共施設の整備を行いました。

などがあります。
いろいろと思うところがありますね。