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無利子非課税国債とは
国債の額面金額分を相続税の課税対象としない無利子の国債のこと。
簡単に言うと、
買ってくれた国債の利子を失くす代わりに国債の金額分は相続税を免除にする。
ってことです。
5000万円×（1000万円×法定相続人数）
例えば、法定相続人が2人いれば、7000万円まで相続税が控除（無税）されます。
資産が3億円以上ある人は、50%も相続税がかかってしまいます。
こういう特別な国債を発行することで、短期的に多くのお金を集めることができるし、増加する日本の借金に対しての利子を抑えることができる。
さらに、これまで国債を購入しなかったお金持ちの方々が国債を購入してくれる可能性が上がります。
国債を購入する人が増えることになりますね。
とはいえ、国債を発行するということは、借金をするということです。
国債を発行することが減らすようになっていった方が良いのですが。。。
クレジットカードについている付帯保険サービス。
クレジットカードを2枚以上持っている方は多いと思います。
持っているクレジットカードの中で最も高い補償額が限度額になります。
もし、死亡・後遺障害5000万円ついているものと、3000万円ついているカードを2枚持っていたら、死亡・後遺障害5000万円の方が限度額となります。
また、クレジットカードの保険ではなく、海外旅行保険と重複した場合は、合算した金額が補償額の限度となります。
※死亡・後遺障害に関しては対象外の場合があります。
かなり高額な補償額になりそうですが、実際の損害額以上の金額は支払われません。
クレジットカードについている付帯保険サービスの自動付帯と利用付帯の違い。
自動付帯とは、クレジットカードを持っているだけで自動的に保険適用になります。
利用付帯とは、クレジットカードで旅行代金を支払った場合のみ適用となります。
例えば、
海外旅行は、自動付帯。
国内旅行は、利用付帯となっているクレジットカードがあります。
他にも、
死亡・後遺障害で5000万円がついている場合に
1000万円分は自動付帯、4000万円分は利用付帯というクレジットカードもあります。
自分の持っているカードはどのくらいの付帯保険がついていて、自動付帯なのか利用付帯なのか確認しておくと、旅行の際の保険料が安く抑えることができますね。
政府は民主党マニフェスト（政権公約）で掲げた子ども手当創設のため、平成22年度税制改正で、15歳以下の子供がいる世帯の税負担を軽減する「年少扶養控除」の廃止を盛り込んでいる。
年少扶養控除とは、16歳未満の子どもを対象とした控除です。
（控除額：所得税38万円、住民税33万円）
2011年1月～ 所得税分が廃止になっています。
2012年6月～ 住民税分の廃止が予定されています。
子ども手当は、10月までもらえるようになりましたが、
月額1万3千円（年額15万6千円）
2012年6月～はこのままでは
年収300万円の家庭で約5万円/年の増税になります。
子ども手当が現状のままもらえたとして、15万6千円支給されても、実質9万6千円。
年収500万円の家庭では、約6万円。
年収700万円の家庭では、約8万円の増税となります。
支給額が目減りしてしまいます。
また、このまま子ども手当の代わりに、児童手当の復活になれば、
0～12歳は月額1万円支給されますが、所得制限があり。
13～15歳では、児童手当の支給がありません。
13歳以上、16歳未満の子どもがいる家庭では、年少扶養控除が廃止された分、そのまま納める税金が増えてしまうことになります。
これから、年少扶養控除の見直しを検討するようです。
そもそも子ども手当に対して、必要かどうかという声もありますし、検討する余地は相当ありそうです。
中東の政情不安の影響で原油が上昇し、ガソリンの値段が高くなっていますね。
3月7日時点でレギュラーガソリンの全国平均価格は145.5円になっており先週比で6.5円上昇。
2年4ヶ月ぶりに140円台に突入です。
私は、仕事で車を使う機会が多いので、あまり車に乗らないようになってきています。
いつも給油しているガソリンスタンドでは、2月から比べると12円～15円の値上げになっています。
生活は厳しくなりますね。
2010年の税制改正で、政府が特別措置を導入しました。
3ヶ月連続でガソリン価格が160円を上回れば、課税停止する。
（暫定税率分1リッターあたり25.1円安くなります。）
その後、3ヶ月連続で130円を下回れば、課税再開する。
※基準は小売物価統計（翌月下旬に統計局が発表します。）
というものです。
たとえば、ガソリン価格が160円でトリガー条項が発動されれば、一気に135円になります。
この135円から、原油価格の下落などで5円値下がりすると、130円になります。
そこで、また発動されれば155円になります。
バタバタしてしまいますね。
ガソリン価格5円の値幅は普通にありますからね。
個人的には、安くなるのは助かりますが、ガソリンスタンドは混乱必至。
私たちは、3年前にガソリン価格200円近くまで上昇という経験しました。
あの時は大変でしたね～。
きっかけは民主党がマニフェストに暫定税率廃止を掲げたのがきっかけになっています。
暫定なのに1974年からずっと課税している。
ただ、税収が減るので大変。
なにしろ、ガソリン税（揮発油税と地方揮発油税）は年間約3兆円。
とりあえず、ガソリンが高くなったときに何も手立てがないのは厳しい。
トリガー条項ってこんなのどうよ！？
って具合で導入されたものです。
そういえば、これから暫定税率がなんとかなっても環境税（1リッターあたり20円）というのも控えていますね。
ガソリンを使う限り、課税からは逃れられそうにないですね。
つなぎ法案とは、時限立法の期限切れを回避するため、法律の期限をを一定期間伸ばす法案。
現在、予算関連法案の成立が野党の反対で難しくなっています。
そのため、民主党は『つなぎ法案』で月末に期限切れとなるものを
私たちの生活に大きな影響がないように「つなぎ法案」が提出される予定です。
輸入牛肉やチーズなどの『関税法案』や住宅購入時の減税措置のつなぎ法案は野党が歩み寄り法案成立へ動いています。
しかし、『子ども手当』は社民党や共産党の協力をこぎつけましたが、参議院では過半数に届かないため法案成立は不透明になっています。
共産党と社民党が賛成したとしても、参議院では2議席足りません。
さらに、衆議院での再可決も会派離脱組などが造反することも考えられ、不透明。
共産党と社民党は、参院で否決された場合の衆院再可決に否定的な見解を示しています。
民主党は信用がどんどんなくなっていますね。
野党は、野党で解散に追い込むために、私たちの生活が『人質』となっています。
与党も野党も自分たちのことばかりで、国民生活うんぬんは建て前でしかないのだろうなぁ。
と感じてしまいます。
すべての自動車とバイクの保有者に加入が義務付けられている自賠責保険が値上げされる。
自賠責保険料は、2008年4月から保険料されていました。
金融庁は、交通事故に伴う保険金の支払いが増え、収支が悪化しているため、2011年4月から約12％、2013年度からは、さらに約15％値上げする。
2002年度 2万7630円
2005年度 2万9780円
2006年度 3万680円
2007年度 3万830円
2008年度 2万2470円
2011年度 2万5100円（見込み額）
2013年度 2万8900円（見込み額）
※自家用乗用車2年契約（沖縄・離島除く）
高齢者の事故の割合が増えている地域が多いようです。
高齢者が交通事故をすると、大けがになりやすく後遺症も残りやすい。
自動車はお金がかかりますね。
天然ゴムの価格上昇でタイヤ大手の利益が圧迫。
天然ゴムの価格上昇は
・中国のタイヤ需要が拡大。
・タイの天候不順でゴムの供給が減少。
が重なっていることが原因。
天然ゴムの国際的指標であるシンガポール先物RSS3は、2010年7月下旬から上昇している。
天然ゴム rss3 チャート 週足
天然ゴムの価格が1セント上昇すると
ブリヂストン：8億円
住友ゴム：2億円強
減益要因になる。
タイヤメーカーの業績に影響するのは3カ月程度遅れるため、今後天然ゴムの価格が上昇した分が効いてくる。
今年、日本でずいぶん騒がれた消費税。
日本の消費税5%は世界からみて高いのでしょうか？
実は、消費税5%は世界でもっとも消費税（付加価値税）が低いのです。
日本のほかに台湾、ナイジェリアも消費税5%です。
他に消費税（付加価値税）が低い国は、
消費税 6% ： カナダ
消費税 7% ： シンガポール、タイ、パナマ
消費税 7.6%：スイス、リヒテンシュタイン
消費税（付加価値税）が高い国は、
消費税 25% ： スウェーデン、デンマーク、アイスランド、ノルウェー、ハンガリー
消費税 23% ： ギリシャ、フィンランド、クロアチア
消費税 22% ： ポーランド、ウルグアイ
単純に比較すると、消費税25%は日本の5倍ですね。
ただし、日本のようにすべてのものに、25%税金が、かかるわけではありません。
生活用品は25%、食料品は12%、新聞などは6%と差をつけています。
食品などの生活必需品にかかる税率を低く抑えた軽減税率を導入しています。
スウェーデンでは、
医療費：12ヶ月上限900クローナ（約1万円）までの負担。薬代などは上限1,800クローナ（約2万円）まで。（19歳まで無料）
教育費：大学まで無料（給食費・文房具なども無料）
ときどきテレビ番組で、
「スウェーデンは福祉国家で国の保障が充実していてとても良いですね。」
とやってたりします。
ただ、いいことばかりではないようです。
スウェーデンの国内企業は高い税率のおかげで大変だったりするみたいです。
また、福祉抑制政策によって意外と医療がすぐに受けられなかったりします。
さらに、高齢化で年金受給年齢の引き上げなども考えられています。
追記：
介護サービスもコストカットをかかげた民間業者が手抜き介護が発覚しています。
例えば、オムツの交換を1時間以上放っておく。などが起こり社会問題となっています。
税金をたくさん取っているからと言って、満足いく福祉を受けられるというわけでもなさそうですよ。
今年ノーベル化学賞に日本人研究者2名が選ばれ、話題となっていますね。
ダイナマイトを発明して巨万の富を築いた、アルフレド・ノーベル氏の遺言でつくられた世界初の国際的な賞です。
人類に貢献することが受賞の基準となっています。
また、1901年から続く歴史のある賞です。
賞金は1000万クローネです。
日本円に換算すると、約1億2,000万円です。
賞ごとに支給されます。
同じ賞で複数の受賞者が選ばれた場合は、受賞者で賞金を分けることになります。
この賞金は、ノーベル財団の基金から贈られます。
ノーベル財団は、約207億円を投資しています。
その配当や利子をノーベル賞の賞金として、受賞者に贈っています。
ノーベル賞は現在6種類あります。
創設された1901年からあるのは、医学生理学、物理学、化学、文学、平和の5種類でした。
1968年に、スウェーデン銀行が設立300周年を記念してつくられた賞が経済学賞です。
経済学賞は、アルフレド・ノーベル氏の遺言にはありませんでした。
これまで日本人のノーベル賞受賞者は18人です。
賞別にみると
物理学：7人
化学：7人
文学：2人
平和：1人
医学生理学：1人
また経済学賞の受賞者がいませんね。