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生活保護と国民年金 受給額比較

前回「生活保護と最低賃金」の記事を書きましたが、国民年金と比較するとどうでしょうか?
国民年金の未納で、年金がもらえず、無職の方も生活保護を受給できます。

例えば、
Aさんの場合
都内に住む無職でアパートに1人暮らしの65歳
国民年金がもらえず、生活保護を申請。
生活保護の受給額:月額13万3230円
※受給額は、住んでいる地域によって異なります。

さらに、医療費と介護保険料が無料となっています。

Bさんの場合
都内に住む自営業者で持ち家に1人暮らしの65歳
40年間国民年金を納付し続け、国民年金を受給しています。

国民年金の受給額:6万6008円
生活保護費の半分以下。

医療費と介護保険料は負担する義務があります。
ただし、条件さえあえば、国民年金などの合計が最低生活費に満たない分は生活保護費を支給してもらえる。

国民年金を40年間納付すると、数百万円になります。
せっかく納付しても、生活保護費の半分以下なんて払い損な気がしますね。

生活保護と国民年金の制度の違い

生活保護制度は、資産・能力等すべてを活用してもなお生活に困窮されている方に対して、困窮の程度に応じて必要な保護を行い健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長するもの。(厚生労働省)
税金で生活を保障。

これに対して

基礎年金は、それだけで生活を賄うというものではなく、現役時代から構築してきた生活基盤や貯蓄等と合わせて老後の自立した生活を可能とするとの考え方に立っている。
このため、年金の給付は、収入や資産に関わりなく保険料を拠出した期間に応じて給付を受けることができる。(厚生労働省)
保険料と税金で生活を補助。

受給額の違い

生活保護費は、生活者レベルで、最低限1ヵ月暮らすためにどのくらのお金が必要か積算して算出される。
対して
国民年金は、年金財政が厳しくなっているので支給額が減ってきているため、国民年金の受給額が低すぎる。


生活保護と国民年金を比較すると、ひどい気がしますが、制度がそもそも違うといいますが・・・
「生活」は生きている人間はしていくものです。
こんなに、違っていいのでしょうか?
このような現状があっては、国民年金を納付する人が減ってしまっているのは仕方がないと思えてしまいます。

生活保護と最低賃金 受給額と最低賃金で働く人を比較

日本の生活保護費は3兆円を突破しています。
生活保護費は国が75%、地方自治体が25%負担している。
厚労省のまとめによると、2009年度決算では国負担分が2兆2554億円、地方負担分が7518億円で、総額は3兆72億円。前年度より約3000億円増えた。
主な原因は、失業者が生活保護に大量に流入し、働ける年齢の受給者が急増。
年金だけでは生活できない高齢者世帯の増加。

生活保護受給者数

1995年:60万1925世帯 88万2229人
2010年:144万1767世帯 199万8995人
このうち、病気や障害がなく働ける年齢の世帯は23万世帯で、2年で倍増した。
15年で100万人以上増えている。
この人数は、札幌市の人口よりも多い。

そもそも、現在の生活保護法は、終戦直後の1950年に制定されました。
生活保護法 第1条
国が生活に困窮するすべての国民に対し、(中略)最低限度の生活を保障する。
というものです。

生活保護の基本的な受給条件

  • 親族など経済的援助を頼める身内がいないこと。
  • 傷害・傷病・高齢・母子家庭・失業など、働きたくても働けない状況にあること。

などがあります。

最後のセーフティーネットとして、本当に必要な人が多いのが現実ですが、生活保護の不正受給も増加しています。
2008年度には、不正受給が100億円を突破し、2004年度に比べて、1.7倍も増加しました。

生活保護の受給額

生活保護の受給額は、地域によって異なりますが、
例えば
都内でアパートで一人暮らしのAさん
雇用保険の失業給付が切れても仕事が見つからないため、生活保護を申請。
生活補助:8万3700円
住宅補助:5万3700円
合計 : 13万7400円

仕事がみつからなくても、すぐに生活保護を打ち切られることはない。

最低賃金

最低賃金は、「地域別最低賃金」と「特定(産業別)最低賃金」の2種類あります。
「地域別最低賃金」は、東京都では最低賃金821円(H22.10.24)としています。
「特定(産業別)最低賃金」の鉄鋼業では、846円(H22.12.31)となっています。
どちらか高い方が優先されるようになっています。

最低賃金の821円で1日8時間・月20日勤務の方と生活保護の受給額を比べてみると
821円 × 8時間 × 20日 = 13万1360円
と働いているのに、生活保護より6040円も少ない。

さらに、ここから税金や年金などが引かれるので
月額11万円程度が手取りのお金になります。

これなら生活保護をもらった方が得だと感じてしまいますね。
最低賃金で働いても生活保護以上に給料がもらえる状況であれば良いのですが、今の日本経済では難しいですね。
むしろ、税金や年金が引き上げられて、手取り額が圧迫される一方。
この国は、どうなってしまうのでしょうか・・・

生活保護と国民年金の比較

生活再建支援制度 支給額は??

地震災害で被災した際、公的な支援制度である生活再建支援制度があります。
この制度で最大300万円(基礎支援金100万円、加算支援金200万円)の支払いを受けることができます。
地震保険に入る際にも、生活再建支援制度で支給される分のお金を考慮しておくと、必要な保険額が明確になります。

支援金の支給額

基礎支援金
基礎支援金とは、住宅の被害程度に応じて支給する支援金です。

  • 全壊・解体・長期避難:100万円
  • 大規模半壊     :50万円
  • ※ 世帯人数1人の場合は3/4

加算支援金
加算支援金とは、住宅の再建方法に応じて支給する支援金です。

  • 建設・購入:200万円
  • 補修   :100万円
  • 賃借   :50万円(公営住宅以外)
  • ※ 一旦賃借をした後、自らの住宅を建設・購入(又は補修)する場合は、合計で200万円(又は100万円)

生活再建支援制度の対象となるのは!?

全壊 : 住宅が全壊した世帯
半壊 : 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
長期避難:災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
大規模半壊:住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)

オープン価格の謎

パンフレットを見ていて「オープン価格」って・・・
目安になる価格くらい知りたいのになぁ。。。
と思ったことありますよね。

なぜ、オープン価格と表示されているのでしょうか?

オープン価格(オープンプライス)とは、メーカー側が出荷価格を設定し、希望小売価格を具体的に定めず、販売店が自由に価格を決められるというものです。

「オープン価格」と表示する以前は「建値制度(たてねせいど)」でした。
建値制度は、メーカーがあらかじめ希望小売価格を設定し、小売店は設定された価格で販売していました。
そのため、価格競争がありませんでした。

しかし、ディスカウントストアなどの安く販売するお店が台頭してきたため、価格競争をすることになりました。
小売店が値引きした分の価格はメーカーから仕入れ数量に応じてもらえる奨励金で補てんすることができました。

こうなると、小売希望価格と実際に販売される価格に開きができてしまい「二重価格表示」の誤解を与え、「○○%引き」「○割引」は当たり前になってしまいました。
そこで、公正取引委員会によって、「15%以上の値引きが市場の 2/3以上で、20%以上の値引きが市場の 1/2以上で行われている場合は二重価格」という基準ができました。
この基準に牴触しないように「オープン価格」を適用する事が多くなりました。
パソコンなどの電化製品はすぐに値崩れしてしまうため、オープン価格表示になっています。

また、奨励金というリベートによる価格の不透明性も排除でき、消費者の不信感を払しょくするためでもあります。

無利子非課税国債とは

無利子非課税国債とは

国債の額面金額分を相続税の課税対象としない無利子の国債のこと。

簡単に言うと、
買ってくれた国債の利子を失くす代わりに国債の金額分は相続税を免除にする。
ってことです。

相続税の基礎控除

5000万円×(1000万円×法定相続人数)
例えば、法定相続人が2人いれば、7000万円まで相続税が控除(無税)されます。
資産が3億円以上ある人は、50%も相続税がかかってしまいます。

こういう特別な国債を発行することで、短期的に多くのお金を集めることができるし、増加する日本の借金に対しての利子を抑えることができる。
さらに、これまで国債を購入しなかったお金持ちの方々が国債を購入してくれる可能性が上がります。
国債を購入する人が増えることになりますね。

とはいえ、国債を発行するということは、借金をするということです。
国債を発行することが減らすようになっていった方が良いのですが。。。

複数クレジットカードについている保険の限度額は?

クレジットカードについている付帯保険サービス。
クレジットカードを2枚以上持っている方は多いと思います。

複数のカードに付帯保険がある場合、限度額はどうなるのでしょうか?

持っているクレジットカードの中で最も高い補償額が限度額になります。
もし、死亡・後遺障害5000万円ついているものと、3000万円ついているカードを2枚持っていたら、死亡・後遺障害5000万円の方が限度額となります。

また、クレジットカードの保険ではなく、海外旅行保険と重複した場合は、合算した金額が補償額の限度となります。
※死亡・後遺障害に関しては対象外の場合があります。

かなり高額な補償額になりそうですが、実際の損害額以上の金額は支払われません。

クレジットカード保険の自動付帯と利用付帯とは

クレジットカードについている付帯保険サービスの自動付帯と利用付帯の違い。

自動付帯とは、クレジットカードを持っているだけで自動的に保険適用になります。
利用付帯とは、クレジットカードで旅行代金を支払った場合のみ適用となります。

例えば、
海外旅行は、自動付帯。
国内旅行は、利用付帯となっているクレジットカードがあります。

他にも、
死亡・後遺障害で5000万円がついている場合に
1000万円分は自動付帯、4000万円分は利用付帯というクレジットカードもあります。

自分の持っているカードはどのくらいの付帯保険がついていて、自動付帯なのか利用付帯なのか確認しておくと、旅行の際の保険料が安く抑えることができますね。

子ども手当と引き換えになくなった控除 年少扶養控除とは

政府は民主党マニフェスト(政権公約)で掲げた子ども手当創設のため、平成22年度税制改正で、15歳以下の子供がいる世帯の税負担を軽減する「年少扶養控除」の廃止を盛り込んでいる。

年少扶養控除とは、16歳未満の子どもを対象とした控除です。
(控除額:所得税38万円、住民税33万円)

2011年1月~ 所得税分が廃止になっています。
2012年6月~ 住民税分の廃止が予定されています。

子ども手当は、10月までもらえるようになりましたが、
月額1万3千円(年額15万6千円)

2012年6月~はこのままでは
年収300万円の家庭で約5万円/年の増税になります。
子ども手当が現状のままもらえたとして、15万6千円支給されても、実質9万6千円。
年収500万円の家庭では、約6万円。
年収700万円の家庭では、約8万円の増税となります。
支給額が目減りしてしまいます。

また、このまま子ども手当の代わりに、児童手当の復活になれば、
0~12歳は月額1万円支給されますが、所得制限があり。
13~15歳では、児童手当の支給がありません。
13歳以上、16歳未満の子どもがいる家庭では、年少扶養控除が廃止された分、そのまま納める税金が増えてしまうことになります。

これから、年少扶養控除の見直しを検討するようです。
そもそも子ども手当に対して、必要かどうかという声もありますし、検討する余地は相当ありそうです。

トリガー条項とは?発動はあるのか!?

中東の政情不安の影響で原油が上昇し、ガソリンの値段が高くなっていますね。

3月7日時点でレギュラーガソリンの全国平均価格は145.5円になっており先週比で6.5円上昇。
2年4ヶ月ぶりに140円台に突入です。

私は、仕事で車を使う機会が多いので、あまり車に乗らないようになってきています。
いつも給油しているガソリンスタンドでは、2月から比べると12円~15円の値上げになっています。
生活は厳しくなりますね。

2010年の税制改正で、政府が特別措置を導入しました。

トリガー条項って知ってますか?

3ヶ月連続でガソリン価格が160円を上回れば、課税停止する。
(暫定税率分1リッターあたり25.1円安くなります。)
その後、3ヶ月連続で130円を下回れば、課税再開する。
※基準は小売物価統計(翌月下旬に統計局が発表します。)
というものです。

たとえば、ガソリン価格が160円でトリガー条項が発動されれば、一気に135円になります。
この135円から、原油価格の下落などで5円値下がりすると、130円になります。
そこで、また発動されれば155円になります。

バタバタしてしまいますね。

ガソリン価格5円の値幅は普通にありますからね。
個人的には、安くなるのは助かりますが、ガソリンスタンドは混乱必至。

私たちは、3年前にガソリン価格200円近くまで上昇という経験しました。
あの時は大変でしたね~。

なぜ、トリガー条項が導入されたか!?

きっかけは民主党がマニフェストに暫定税率廃止を掲げたのがきっかけになっています。
暫定なのに1974年からずっと課税している。
ただ、税収が減るので大変。
なにしろ、ガソリン税(揮発油税と地方揮発油税)は年間約3兆円。

とりあえず、ガソリンが高くなったときに何も手立てがないのは厳しい。
トリガー条項ってこんなのどうよ!?

って具合で導入されたものです。

そういえば、これから暫定税率がなんとかなっても環境税(1リッターあたり20円)というのも控えていますね。
ガソリンを使う限り、課税からは逃れられそうにないですね。

つなぎ法案とは。予算関連法案の行方

つなぎ法案とは、時限立法の期限切れを回避するため、法律の期限をを一定期間伸ばす法案。

現在、予算関連法案の成立が野党の反対で難しくなっています。
そのため、民主党は『つなぎ法案』で月末に期限切れとなるものを
私たちの生活に大きな影響がないように「つなぎ法案」が提出される予定です。

輸入牛肉やチーズなどの『関税法案』や住宅購入時の減税措置のつなぎ法案は野党が歩み寄り法案成立へ動いています。

しかし、『子ども手当』は社民党や共産党の協力をこぎつけましたが、参議院では過半数に届かないため法案成立は不透明になっています。
共産党と社民党が賛成したとしても、参議院では2議席足りません。
さらに、衆議院での再可決も会派離脱組などが造反することも考えられ、不透明。
共産党と社民党は、参院で否決された場合の衆院再可決に否定的な見解を示しています。

民主党は信用がどんどんなくなっていますね。
野党は、野党で解散に追い込むために、私たちの生活が『人質』となっています。

与党も野党も自分たちのことばかりで、国民生活うんぬんは建て前でしかないのだろうなぁ。
と感じてしまいます。