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【飲料】インドの市場規模

世界の容器入り飲料水市場は850億~900億ドル(約6兆6700億~7兆600億円)と推定され、
市場規模は最近5年間で40~45%拡大している。

インドの容器入り飲料水市場の規模

インドの容器入り飲料水市場は現在、世界の約2%。
容器入り飲料水市場は2011年の800億ルピー(約1140億円)

インドの調査会社 アイコン・マーケティング・コンサルタンツによると、
インドの容器入り飲料水市場の規模は、

  • 2013年には、1000億ルピー
  • 2015年には、1500億ルピー
  • 2020年には4.5倍の3600億ルピー

に拡大する見通し。
中間所得層の増加と安全な水を求める人が増えているため。

気候の暑い南部インドで容器入り飲料水の消費量が最も多く、次にヒマラヤ山系の水源に恵まれた東部が続く。
市場を都市部と農村部の区分でみると、都市部が売り上げの84%を占め、農村部は16%となっている。

容器入り飲料水の消費量

インドの容器入り飲料水の消費量は11年度(11年4月~12年3月)に1人当たり19.6リットル。
前年度の16.2リットルから約21%増加した。
2020年には同30リットルに達するとみられる。

現在、1人当たり消費量の世界平均は30リットルで、2020年には40リットルになると予想される。

インドの飲料メーカー

インドには2500以上の飲料水ブランドがあり、80~85%は国産メーカー。

インド国内の飲料メーカー売上高の割合

  • インド全土で販売する全国的有名ブランド:50%
  • 地元市場に特化した地域ブランド:30%
  • 中小零細企業による製品:20%

インドの中間所得層数と今後の推移
(世帯の年間可処分所得が5000ドル以上3万5000ドル未満)

  • 2010年 5億3000万人
  • 2015年 7億5000万人
  • 2020年 9億9000万人

に膨らむと予想されている。
(日本の経済産業省の予測)

参照:【アジア産業トレンド-農林水産・食品-】インド 容器入り飲料水市場拡大 Sankei

インドの成長は半端じゃないですね!!

カナダ 5つの州がたばこ会社を訴えた!

カナダでは「市民の健康を害した」という理由で、5つの州がたばこ大手を訴えている。

  • ブリティッシュコロンビア州
  • オンタリオ州
  • ニューブランズウィック州
  • ニューファンドランド・ラブラドール州
  • ケベック州

である。

中でもケベック州政府は、2012年6月たばこ会社10社に対して4兆6000億円の支払いを求め訴訟を起こした。
(支払い請求額は600億カナダドル)
この金額は、1970年から2030年までに見込まれる被害額を想定して算出。

ケベック州の請求額は他の州に比べて最大規模となっている。

ケベック州のイブ・ボルダック保健相は
たばこ会社は、たばこの有害性を承知していた。今回の訴訟ではケベック州にかなりの勝算がある。
と語っている。

一方、たばこ会社側も黙ってない。

ブリティッシュ・アメリカン・タバコの現地法人インペリアル・タバコ・カナダ社の法務担当副社長ドナルド・マッカーティーは、
ケベック州政府は、何十年もの間、たばこ産業と親密な関係にあったことを棚に上げ、政治的な人気取りに走っている。
と非難している。

カナダでは州以外にも、市民が立ち上がりたばこ会社を相手取った訴訟を起こしている。

ケベック州最大の都市モントリオールでは、
現在、200万人の市民がたばこ会社は喫煙のリスクを隠そうと企み、誤った情報を広め、「ケベック州民の生存権や安全と健康」を故意に犯したとして訴えを起こしている。
勝訴した場合、一人につき約一万ドルが支払われ、合計270万ドルにも上るという。

ちなみに、ケベック州が訴えているたばこ会社10社の中には日本たばこ産業(JT)の関連会社が含まれている。

どちらが勝つのでしょうか。
この結果次第では、ほかの州や国にも飛び火するかも。

アップルストアの時給アップ 7月~

2012年7月からアメリカのアップルストアでは賃金が25%アップした。

6月までのアップルストアでの時給は
販売員の時給:9ドル~15ドル
ジーニアスの時給:最大30ドル

(ジーニアスは教育担当者)
だった。

これまで、安すぎるとの声もあった。
どれだけ安いのかというのが、ニューヨークタイムズ誌に掲載されていた。

平均時給

  • GAP:8.08ドル
  • ベストバイ:9.99ドル
  • アップル:11.91ドル
  • コストコ:13.87ドル

アップルストアはそれほど安くないように見える。
しかし

1平方フィートあたりの売上高で比較

  • GAP:1021ドル
  • ベストバイ:823ドル
  • アップル:5647ドル
  • コストコ:918ドル

だそうで、働く面積あたりでの比較では、アップルが群を抜いている。

これも、コストコとか広い店と比較するのも、ズルイ気がしますが・・・

ちなみに、Tiffanyでも1フィート当たり3008ドルで、平均時給は、15ドル60セント。

アップルストアで働く若者は、賃金よりも商品やブランドに惚れ込んでいる人が多いから賃金が安くても良いのかもしれませんね。
賃金アップとは景気の良い話ですね。
日本のアップルストアも時給上がればいいのですが・・・

オーストラリア 炭素価格制度(炭素税)

オーストラリアでは来月から『炭素税』が導入される。

炭素税とは

この炭素税は、クリーンエネルギープランの一環として2011年7月に発表され、2011年11月に関連法案が上院で36対32の僅差で可決された。

2012年7月1日から実施され、二酸化炭素排出1トン当たり23豪ドルが課税されるようになる。
2015年の排出取引市場に移行されるまで、炭素税は毎年2.5%引き上げられる。
対象企業は、初年度は温室効果ガスを多く排出する製造業、発電会社、石炭生産会社など294社。
(温室効果ガス排出を削減する技術を取り入れれば、炭素税が免除され対象企業からはずされる。
逆に、温室効果ガスの排出量が非課税枠を超えれば炭素税が課せられる企業の対象となる。)

炭素税の影響を受ける業界には、政府の助成措置が設けられている。

企業が負担する炭素税は、一般消費者への価格転嫁され物価が上昇するとみられている。

炭素税の影響

オーストラリア政府は、
消費者物価指数は、0.7%上昇
一般家庭の負担は1週間当たり9.9豪ドル増加
すると試算している。

電力料金は家庭・小規模業者向けは7月から平均18%上がる。
(ニューサウスウェールズ州)
そのうち半分程度は炭素税分。

家計への支援は、連邦政府が1世帯あたり週$10.10を補助や減税が行われる。

政府は負担よりも支援が大きいとしている。

オーストラリアでは、電力の約8割が石炭火力発電。
この炭素税によって、再生可能エネルギーの普及など温室効果ガスの排出がより少ない発電への転換が進むかもしれません。

東京電力想定原価主要費目の金額(2012~2014年度)

東京電力想定原価主要費目の金額(2012~2014年度)

全体:5兆7231億円

燃料費:2兆4704億円
購入電力料:7943億円
減価償却費・支払利息等:9096億円
税金等:3048億円
修繕費:4205億円
人件費:3488億円
その他費用:4748億円

この人件費には2012年冬の賞与として、約147億円
13年度は、夏と冬の賞与として、約294億円
14年度は、夏と冬の賞与として、約291億円
を人件費に計上している。

また、4割ほどを占める燃料費は、不透明感が残る。
東京電力の高津浩明常務は
「3年間平均で追加的に年間175億円の削減を原価に盛り込んでいる。」
としている。

東京電力は燃料費が高い理由としてこうも答えている。
「高品質な石油・石炭を輸入しているから。」
「安定供給のため長期契約しているから。」
としている。

燃料費や人件費に関しても不信感を感じる。
さんざん言われていますが、
「値上げはお願い。ボーナスはもらいます。」
は通るのだろうか?
公的資金(税金)でボーナス払うつもりでしょうか?
本当にコスト削減していると言えるのでしょうか?
賠償が先なのでは?

他にも
一等地にある東電子会社は、今後どうするのか?
高津氏などの子会社への「天下り」は良しとするのか?
そもそも、総括原価方式のままにするのか?

今後、どうなるんでしょうね・・・

映画 興行収入の内訳

映画の興行収入の内訳

例えば、映画館の興行収入10億円の映画を製作したとします。

興行収入:10億円

興行収入から支出
映画館:5億円
配給元 宣伝広告費:3.5億円
手数料:1億円(20%)


残金:0.5億円

しかし、映画の製作費がかかるので、興行収入が10億円あっても実際はマイナスになってしまう。

映画館で放映後、DVDの販売・レンタル、テレビ局に権利を売るなどして、収入が出てくる。

ちなみに、2011年の日本国内 映画興行収入ランキング5位

  1. コクリコ坂から:44.6億円
  2. 劇場版ポケットモンスター ベストウィッシュ:43.3億円
  3. ステキな金縛り:42.8億円
  4. SPACE BATTLESHIP ヤマト:41億円
  5. SP THE MOTION PICTURE 革命篇:34.5億円

(日本映画製作者連盟)

1発当てたら大きいイメージがありますが、採算をとることがとても難しい世界ですね。

韓国の貯蓄銀行営業停止

韓国の貯蓄銀行4行は、経営が行き詰まり、ソロモン貯蓄銀行、未来貯蓄銀行、韓国貯蓄銀行、漢州貯蓄銀行が営業停止になることが決まった。

貯蓄銀行というのは、もともと日本の信用金庫のような小規模金融機関。
2011年には、16行もの貯蓄銀行が営業停止していて、わずか2年間で20行が営業停止になった。

韓国では、預金者保護法に基づき、5000万ウォン以下の預金と利子は全額保護される。
5000万ウォン(約350万円)を超えると、その分はどうなるかわからない。

ソロモン貯蓄銀行は、業界1位。
総資産 4兆9758億ウォン
総与信 3兆1881億ウォン
総受信 4兆5723億ウォン
純資産 -3623億ウォン
M&Aで資産規模を拡大させていたが、負債が資産を上回っていることが発覚した。

未来貯蓄銀行は、業界7位。
総資産 1兆7594億ウォン
総与信 1兆5337億ウォン
総受信 1兆8473億ウォン
純資産 -3177億ウォン
BIS基準に基づく自己資本比率を5.67%としていたが、実際は-16.2%だった。

韓国貯蓄銀行
総資産 2兆243億ウォン
総与信 9949億ウォン
総受信 1兆7996億ウォン
純資産 -460億ウォン
BIS基準自己資本比率:-1.36%

漢州貯蓄銀行
総資産 1502億ウォン
総与信 1760億ウォン
総受信 1854億ウォン
純資産 -616億ウォン
BIS基準自己資本比率:-37.32%
となっていた。

韓国は、日本の報道を見る限りでは、景気良さそうに言いますが・・・
また危ないのかもしれませんね・・・

たばこ特別税は国鉄(現JR)の借金返済に使われている。

たばこは税金を吸っているなんて言うことがありますが、
たばこには、どのくらい税金をかけられて、どんな内訳なんでしょう?

たばこにかけられる税金の内訳

  • 消費税:19.52円
  • たばこ特別税:16.4円
  • 地方たばこ税:122.44円
    (道府県たばこ税:30.08円
    市町村たばこ税:92.36円)
  • 国たばこ税 :106.04円

税金合計:264.4円

410円のたばこの64.5%が税金となっています。

で、今回この「たばこ特別税」とは??ってことを簡単に。

たばこ特別税は、日本国有鉄道(旧国鉄)の借金返済の利払い部分に使われています。
1987年に国鉄は、赤字続きで負債がどうしようもなくなって現在のJRになりました。
国鉄の負債37兆円(1987年時点)に膨らんでいました。

国鉄を民営化するにあたって
この37兆円を

  • JRに約12兆円
  • 国鉄に約25兆円

と分配しました。

国鉄の25兆円の負債は、「国鉄清算事業団」という別組織をつくり、土地やJR株などの資産約15兆円分の売却が進められます
しかし、高値で売ろうとした思惑が外れたり、利払いのために借金を繰り返し、負債はなんと28兆円超にまで膨らませてしまうことに・・・。
(28兆円の負債内訳は国鉄清算事業団解散時における長期債務残高とその処理へ)

にっちもさっちもいかなくなり、たばこに税金をかけて、この借金返済にあてようということになり、誕生したのが「たばこ特別税」。
1998年10月に国会で可決されました。
この負債は結局国が60年間かけて償還することになっています。
まだまだ先は長いですね・・・

2010年10月以前の値上げ前の
たばこにかけられる税金の内訳

  • 消費税:14.28円
  • たばこ特別税:16.4円
  • 地方たばこ税:87.44円
    (道府県たばこ税:21.48円
    市町村たばこ税:65.96円)
  • 国たばこ税 :71.04円

税金合計:264.4円(63.1%)

でした。

たばこ特別税以外のたばこ税は国・地方ともに一般会計に計上されます。
使い道は自由で、好きなことに使えることになっています。

東京電力 経常費 燃料費増加分の為替レートなど


04.01 東電の企業電気料金 値上げ責任者

動画25分~の話。

経常費用の内訳について

燃料費:2兆3,107億円(42%)
購入電力量:7,573億円(14%)
資本費:7,687億円(14%)
人件費:3,843億円(7%)
修繕費:2,954億円(5%)
その他費用:1兆505億円(19%)

経常費合計:5兆5669億円(見通し)
※資本費:減価償却費及び支払利息合計額
※平成23年度ベース

人件費、修繕費、その他費用の部分で合理化の推進しているとのこと。
ここで1,934億円の削減をするという(動画11分~)。
(政府が出した10年間で2兆6000億円という案がベースになっている。)

燃料費は2008年度に比べて2012年度は6,865億円分増加するという。
想定は、2008年度に合わせて計算している。
為替は、1ドル107円。
この数字は、
東京電力執行役員 鎌倉賢司さんは
「毎月、原油・為替は変わるので、計算に入れると分かりづらくなるため。」
と説明している。

東電への公的資金について

資本注入:1兆円
損害賠償:2.5兆円
合計 : 3.5兆円

経済産業省について

岸博幸さんいわく
経産省は
経済産業省設置法で
『電気の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること』
とされていて
電気の安定的かつ効率的な供給は経済産業省の仕事でもある。
なのに東電を前面に出し、批判しているだけで自分たちの仕事をしていない。
東電に電気を安定的に供給しなさい。と言っているだけ。
経済産業大臣は、業務の改善命令を出せる。
とのことです。

この動画で、東京電力の鎌倉さんは

電気料金値上げ前の分だけ支払うことについて

かいつまんで
東電「電気料金値上げ分は支払わずに、値上げ前の料金だけを払い続けるのはすでに合意をもらったお客様もいますので公平性からお断りします。新電力のPPSなどがございますから」
質問「PPSには依頼が殺到していて無理ですよね。」
東電「契約を交渉いただいて結果を聞かせていただいてというような手順です。」
質問「再契約時は20%値上げ?」
東電「そこは新しい料金でお願いします。」
だそうです。
ちょっとちぐはぐ感のある受け答えでした。

これから出てくる、原子力損害賠償支援機構と作っている総合特別事業計画に注目ですね。

シェールガスの経済効果

アメリカ 天然ガス 価格推移

天然ガス価格(アメリカ)の推移(月次:2007年1月~2012年2月)

ある推計では、もしシェールガス開発がなかったとしたら、天然ガスは2008年6月の価格を超えており、下手な景気刺激策よりも大きいという。
シェールガス開発で天然ガス価格が上昇しなかったおかげで受ける家計の恩恵は
全米:1,130億ドル/年
1世帯当たり:930ドル/年
ほどになるといいます。

ガスを生産する企業は価格下落で厳しい環境ですが、使用する企業は大きな追い風を受けています。
天然ガスを材料として使用する化学会社、電力会社。
それにともなって、製造業全般にもプラス。
また、シェールガス開発には必要な大量の砂利を運ぶ鉄道会社も恩恵を受けているようです。

シェールガスは経済効果だけみると、かなりプラスですね。

もし、日本でメタンハイドレートの開発が進めば、シェールガスのような経済効果を生むことが期待できそうですね。

ちなみに、シェールガスにも問題があります。
「シェールガスは地震を誘発(?)」
「土地の利権問題」
「水道水にガスや有害物質の混入(開発業者は認めていない)」
などなど。

新しい技術は経済に恩恵をもたらしますが、環境にはマイナス面も多いですね。