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製薬会社MRの接待自主規制 4月から

2012年4月から、医薬品業界が製薬会社の医薬情報担当者(MR)の接待費の自主規制始める。
全国220社以上の製薬会社でつくる医療用医薬品製造販売業公正取引協議会(東京)は、2012年4月から接待の自主規制を決定した。

自主規制に乗り出した理由は、
過当な競争を防ぐ
製薬会社と医師との癒着のチェック
結果的に患者が不利益を被らないため。
など、のようです。

医師接待の基準

医療関係者1人当たりの接待費を1回につき上限2万円
この上限2万円の範囲は

  • 製薬会社の自社製品にかかわる講演会後の立食パーティー
  • 講演会や研究会で講演やパネリスト、進行役などを慰労する飲食会
  • 講演会などの世話人会やアドバイザリー会議などでの飲食
  • 製薬会社の社内研修会での講師の慰労

商談・打ち合わせを伴う飲食 5000円
製品説明会の弁当・茶菓 3000円

2次会・カラオケ・ゴルフ・観劇・スポーツ観戦 禁止

これまでどれほどの接待が・・・?
夜の街は危機感。
みたいな記事もありましたが、今までが過剰接待だったのかな?

製薬会社の医薬情報担当者(MR)さんの平均給料は、

  1. 大塚ホールディングス:年収1197.0万円
  2. エーザイ:年収1093.6万円
  3. アステラス製薬:年収1001.1万円
  4. キョーリン製薬HD:年収998.7万円
  5. 第一三共:年収974.8万円
  6. みらかHD:年収941.1万円
  7. 中外製薬:年収931.1万円
  8. 武田薬品工業:年収924.9万円
  9. 田辺三菱製薬:年収860.4万円
  10. 小野薬品工業:年収841.6万円

MR BIZ 上場製薬メーカーMR年収ランキング
かなりいいですね。

ちなみに、公立病院の医療関係者は公務員のため、もともと接待が禁止されています。

イラン原油輸出先(2011年上半期)

経済制裁前のイラン原油の輸出先 2011年上半期
中国:24%
日本:15%
インド:15%
韓国:11%
イタリア:8%
トルコ:8%
スペイン:6%
その他:13%
(アメリカエネルギー省)

アメリカや欧州各国はイランへの経済制裁を始めており、イランの原油の不買運動とイランとの銀行取引の制限などが行われている。
現在イランは、欧州連合(EU)がイラン産原油の輸入を七月一日から全面禁止することを決めたことへの対抗措置として英仏企業への輸出停止している。
イランの石油生産量は世界の5.4%(世界4位)を占めている。

各国の国債の海外保有率

国債の海外保有率比較

日本:6.3%
アメリカ:45%
イギリス:32%
ドイツ:63%
フランス:39%
イタリア:51%
ギリシャ:61%

※日米欧は2011年9月末時点、他の国は2011年6月時点 財務省調べ

日本の国債は国内の持ちが多いですね。
でも、日本は2011年31年ぶり貿易赤字になってしまいましたね。
今後の日本が心配です。
日本はこれからどうなってしまうのでしょうか・・・

そういえば、ちょっと違いますが、
国の経常収支が赤字になると破綻するというデータがあります。
1997年の韓国や現在のイタリアは、経常収支が赤字です。

原子力安全基盤機構の給与が高すぎる!職員数と給与

問題となっている、独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)。

第三者委員会の報告書によると、2003年の設立当初から、電力会社などが作った書類を丸写しし、表紙を変えただけの検査書を作ったり、実際には行われなかった検査に合格を出したりしたずさんな内容が指摘されている。

原子力安全基盤機構(JNES)機構が設立されたきっかけは、2002年に起きた東京電力のトラブル隠しを原子力安全・保安院が見抜けなかった教訓から。
「原子力施設に関する検査や設計に関する安全性の解析、評価などを行うことで原子力安全確保のための基盤整備を図る」ことを目的に保安院の外郭団体にあたる独立行政法人として、2003年に設立された。

ここからが本題です。

原子力安全基盤機構の職員数と給与

このような仕事ぶりの原子力安全機構には職員が

  • 法人の長:1人
  • 理事:6人
  • 監事:3人
  • 常勤職員:242人
  • 任期付き職員:24人
  • 再任用職員:15人
  • 在外職人:2人

合計:293人
もいる。
独立行政法人 原子力安全基盤機構の役職員の報酬・給与について:PDF 参照)

職員の給与(年収)は

  • 法人の長:1958万9000円
  • 理事:平均872万3166円
  • 監事:平均1072万4666円
  • 常勤職員:906万1000円
  • 任期付き職員:1301万7000円
  • 再任用職員:854万4000円

※在外職員については、2人と人数が少なく特定されるおそれがあるとして、給与は公開していない。

対国家公務員指数:119.3
(ラスパイレス指数みたいなもの)

とても年収高いですね。
書類まる写しで・・・

国家公務員に対して給与水準が高い理由

平成15年10月に新たに法人として設立したから、民間企業などから原子力安全分野の優秀な高学歴の専門技術者を採用する必要があったから。
それと、国家公務員にくらべて、職員が東京に集中している。
また、大学卒業以上の学歴の人間の割合が多いから。
だそうです。

設立当初から、仕事は「まる写し」「表紙変えただけの書類」「業者任せ」「電力会社のいいなり」だったのに。。。
来年度はどうなるのでしょうか?
しっかりと監視が必要ですね。
毎年度、機構のサイトにて職員数と給与は公開されています。
原子力安全基盤機構 | 役職員の報酬・給与等について

今回の第三者委員会の報告書を受け、同機構は、今月中に改善策を盛り込んだ行程表を公表するそうです。

改善策よりも廃止という選択はないようです。

ちなみに、原子力安全基盤機構(JNES)は、経済産業省所管の独立行政法人です。
天下り先の確保なのでしょう。

たばこ税の税収推移 2001~2010年度

たばこ税の税収推移 2001~2010年度

たばこ税の税収推移

たばこ税の税収推移

(財務省調べ)

2003年、2006年、2010年とたばこ税を増税してきました。
税収目的というよりも、国民の健康と医療費抑制を目的とされていたようですが、税収は増えているどころか減っています。
たばこ税を増税すれば、税収が増えて・・・的ことは、このデータを見る限りないようです。

しかし、

  • JT(日本たばこ産業)株式を財務省が保有していること。
    (財務省の国有財産リポートによると、2009年度末の国有財産台帳ベースの純資産額で政府は、JT株を1兆7400億円保有している。)
  • タバコ産業の所管が財務省

JT(日本たばこ産業)は財務省の大切な天下り先。

ということを考えると、たばこ税を今後上げにくくするために、天下り先を確保するために、
この「たばこ税の税収推移」は財務省調べですので、数字いじっているのでは?
という疑問はあります。

たばこ税の税収はこんな感じだそうですよ。

お墓の価格推移 全国平均購入金額

お墓の全国平均購入金額

お墓の価格推移

お墓の価格推移


一般社団法人「全国有料石材店の会」調べ

2005年:約175万円
2011年:約166万円

購入金額が下がっているのは、お墓が継がれていかれない状況が増えてきていることがひとつの原因だそうです。

カーブスのフランチャイズ出店の初期投資費用と利益

かなり前に録画していたTVを観ていたら載っていました。
カーブスの加盟店向け内部資料として紹介されていたものです。
メモとして。

カーブスオーナーの初期投資額は、合計21,220,236円。

そのうち開業準備資金は
開業前家賃:400,000円
仲介手数料:400,000円
開業前人件費:2,109,100円
 人権募集費:400,000
 開業前給与:1,709,100円
研修費:300,000円
物件保証金(敷引き分2ヶ月分含む):2,4000,000円
メンター旅費・交通費:100,000円
運転資金:3,000,000円

加盟店の目標数値として
会員数は450人
 既存会員数:430人
 新規入会数:20人

だった場合、

純売上高:2,559,048円
営業利益:654,183円
償却前営業利益:727,050円
(家賃が40万円の場合)

カーブスでは、家賃の上限が40万円までとしているようです。

全世界 国際カルテル罰金順位(韓国のみ)

たかじんNOマネーにて放送されていた内容メモ。

価格談合などの罪で制裁金のワースト10社中4社が韓国企業だそうです。

全世界 国際カルテル罰金ランキング(米国厚生取引委員会)
2位:LGディスプレイ
4位:大韓航空
6位:サムスン電子
8位:ハイニックス半導体

だそうです。
日本企業は、入っているのだろうか・・・

広告宣伝費ランキング2010年度

広告宣伝費ランキング2010年度
(企業単独決算ベース)

  1. パナソニック (733億円 前年度比 -4.9%)
  2. 花王 (512億円 前年度比-6.4%)
  3. トヨタ自動車 (499億円 前年度比 -1.6%)
  4. NTTドコモ (338億円 前年度比 -4.4%)
  5. シャープ (332億円 前年度比 16.9%)
  6. アサヒビール(307億円 前年度比 -7.4%)
  7. 東京ガス (293億円 前年度比 20.0%)
  8. KDDI (270億円 前年度比 -23.7%)

3期連続でパナソニックが1位。
パナソニックは、売上が5.5%増となったものの、広告宣伝費は4.9%減。
トヨタ自動車は、毎年広告宣伝費を減らし続けているものの、2010年度は1.6%減にとどまった。
2009年度は42.5%減(前年度比)
2008年度は18.6%減

連結決算ベースの広告宣伝費

  1. ソニー (3964億円 1.6%)
  2. トヨタ自動車 (3089億円 1.5%)
  3. 本田技研工業 (2108億円 7.2%)

電力会社 儲けの仕組み

電力会社の儲け

電気は、各地域の電力会社が給電する仕組みになっている。
電気料金は、各電力会社の独占価格で、総括原価方式あるいはレートベース方式と呼ばれる方法で算定される。
電力を供給するための必要な経費に一定の利潤を加えて算定される。

計算方法

  • 総括原価 = 必要経費(減価償却費+営業費+諸税)+適正利潤
  • 電気料金 = 総括原価 ÷ 販売電力量
  • 事業報酬 = レートベース(事業資産) × 報酬率
  • レートベース= 固定資産+建設中資産+核燃料資産+ 繰延資産 + 運転資本 + 特定投資

適正利潤を大きくするためには、レートベース(固定資産、建設中資産、核燃料資産、繰延資産、運転資本、特定投資)を出来るだけ大きくしてやればよいことになります。
資産が大きければ大きいほど、資産を高く買えば、高く買うほど儲けが大きくなるのです。

これはもともと
電力会社が地域独占でいると、どんどん料金が電気料金が高くなってしまうのではないか?
との懸念から、決められたことなのですが、この計算方法を逆手にとられてしまった形になってしまいました。

報酬率は、自己資本報酬率及び他人資本報酬率を30対70で加重平均した率とする。
と定められています。
(一般電気事業供給約款料金算定規則(平成11年12月3日通商産業省令第105号)第四条第四項)

報酬率=0.3 ×(自己資本報酬率)+0.7 × (他人資本報酬率)

自己資本報酬率
すべての一般電気事業者を除く全産業の自己資本利益率の実績率に相当する率を上限とし、国債、地方債等公社債の利回りの実績率を下限として算定した率(すべての一般電気事業者を除く全産業の自己資本利益率の実績率に相当する率が、国債、地方債等公社債の利回りの実績率を下回る場合には、国債、地方債等公社債の利回りの実績率)を基に算定した率

他人資本報酬率
すべての一般電気事業者の有利子負債額の実績額に応じて当該有利子負債額の実績額に係る利子率の実績率を加重平均して算定した率