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国民健康保険料 高い自治体トップ10

国民健康保険の保険料が高い自治体トップ10(2010年度)

  1. 北海道 宗谷管内猿払村:14万1650円
  2. 北海道 根室管内羅臼町:12万9927円
  3. 秋田県 大潟村 : 12万7645円
  4. 北海道 宗谷管内利尻町:12万4209円
  5. 北海道 空知管内長沼町:11万8188円
  6. 東京都千代田区 : 11万5724円
  7. 北海道 根室管内標津町:11万3151円
  8. 北海道 日高管内えりも町:11万3052円
  9. 北海道 空知管内何幌町:11万2914円
  10. 北海道 根室管内別海町:11万2667円

(金額は1人当たりの年間保険料)

もっとも国民健康保険料が安いのは沖縄県粟国村で3万1242円。

北海道新聞2013年6月11日朝刊掲載
政府の社会保障制度改革国民会議は10日、市町村が運営し自営業者らが加入する国民健康保険について、1人当たりの年間保険料が高い全国10自治体に宗谷管内猿払村など道内の8町村が入ることを明らかにした。道内は高齢化が進んでいる上に冬場に高齢者の入院が長引きがちで医療費がかさむため、道外よりも保険料が高くなる傾向があるという。

国保の被保険者が保険料として納付すべき調定額(2010年度、介護納付金分を含まない)を保険者(市町村)別に比較した。猿払村は14万1650円と全国で最も高く、最低額の沖縄県粟国村(3万1242円)の4・5倍だった。全国平均は8万1021円。

保険料が高い上位10自治体の大半を北海道が占めたことについて、国民会議事務局は「北海道は冬の気候が厳しく通院が不便な地域が多いため、高齢者らの入院期間は長くなる傾向がある。保険料が高くなる要因の一つと考えられる」と分析する。

国民会議は、国保財政を立て直すため、運営主体を広域化して都道府県単位に再編する方針で一致している。

国保の財源は、半分が国や都道府県の公費、残り半分が保険料収入でまかなわれる。しかし、医療費の増加に保険料の引き上げが追いつかない市町村も目立つ。また、保険料収納率も低下傾向にあり、ここ数年は90%を割り込んでいる。保険料収入の不足による赤字を穴埋めするため、各市町村が一般会計から投じる税金は、年約3500億円まで膨張している。
厚生労働省は、国保財政の安定化のため、06年、一定額を超える医療費を同一都道府県内の市町村が共同で負担する制度を導入。15年度以降はすべての医療費に拡大されることになっており、財政面での都道府県化は進んでいる。
(2013年5月21日 読売新聞)

欧州の年金受給者は2050年までに2人で1人支える予想。日本は!?

ロイター通信によると
<blockquote>欧州連合(EU)27カ国では現在、年金受給者1人当たりを平均4人の生産年齢層で支えている。国連やEUの予想では、2050年までには現役世代2人で高齢者1人を支える構図になる。

ポルトガルの場合

ポルトガルの出生率は1980年代前半以降、人口を維持するために必要とされる2.1を下回っている。昨年の出生率は1.32で、新生児数は過去100年以上で最低水準となる9万人にとどまった。
2050年までにポルトガルは、人口の40%が60歳以上になると予想されている。現在の24%から大幅に増え、EU加盟国で60歳以上人口が最も多い国になる。
さらにポルトガルでは、毎年人口の約1%に相当する10万─12万人が、より高収入な仕事を求めて海外に移住する。労働者人口の減少で税収は減り、社会保障制度にはさらに負担がのしかかる。

ラトビアの場合

2014年のユーロ圏加盟を目指すラトビアは、現役世代の負担がさらに重い社会が待ち構える。2060年までには、現役世代4人で65歳以上3人を支えなくてはならないという。海外移住や低い出生率により、ラトビアの人口は2000年からの約10年間で14%(34万人)も減少。国家にとって深刻な問題となっている。
2000年以降のラトビアの人口減少の3分の2は、海外移住組によるもの。人口流出が止まらないことは、経済的側面だけでなく心理面に大きな影響を及ぼすことも見逃せない。ラトビアの出生率は現在、世界最低水準である1.1にまで下がっている。

焦点:ユーロ圏危機後の欧州を待ち構える「高齢化危機」 | ロイター通信

で、日本はというと・・・
1965年に現役世代9人で1人の高齢者を支えていたのが、今では、現役世代3人で1人の高齢者を支えている。
このままでは、2050年には1人で1人を支える社会になるとの予想されている。
日本の出生率は
平成23年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に出産する子供数の推計値)は1・39。
出生数は前年比2万606人減の105万698人と過去最少。
(厚労省)

欧州は厳しい状況になってきたとはいえ、日本はそれを上回る少子高齢化。
恐ろしいですね。
今の子供たちはどうなってしまうんでしょうね。
心配です。

2013年4月からの値上げなどなど

新年度になりましたね。
私は、アベノミクスで景気回復なんて言われていますが、実感できずにいます。
しかし、円安の影響やらなんやらでいろいろと「値上げ」。
また「新制度」もスタート。
簡単にまとめてみます。

  • 輸入小麦:政府から民間への売渡価格が平均9.7%値上げ
  • 1トン当たり5万4990円
    昨年10月に続く2期連続値上げ。

  • 家庭用食用油:大手3社(日清オイリオ、Jオイルミルズ、昭和産業)で出荷価格を値上げ
  • 一般定期な食用油:10~15%値上げ
    ごま油:10%程度値上げ
    オリーブオイル:20%程度値上げ

  • 自動車の自賠責保険値上げ:保険料を平均13.5%値上げ(バイクは値下げ)
  • 電気料金・ガス料金値上げ
  • 電気料金は一般的な標準家庭で24円~131円値上げ
    ガス料金は都市ガス4社で72円から104円値上げ。
    関西電力と九州電力では、企業の電気料金が値上げされる。
    関西電力で平均17.26%。
    九州電力で平均11.94%。
    両社の家庭向け電気料金は5月1日から値上げされる。
    家庭用は政府査定によって、関西電力で9.75%程度、九州電力で6.23%程度となる見通し。

  • 国民年金保険料引き揚げ
  • 月額1万4980円だったのが、1万5040円に引き上げ。

  • 厚生年金の支給開始年齢が引き上げ
  • 4月以降に60歳になる男性は厚生年金をもらえるのが61歳に引き上げられる。
    今後、段階的に65歳まで引き上げられる。

  • 再生可能エネルギー固定買い取り制度では、太陽光発電の買い取り価格のみ引き下げられる。
  • 1kwh42円だったのが、38円に引き下げ。

ほかの制度としては、
改正高年齢者雇用安定法:65歳までの希望者全員の雇用を企業に義務付け
小型家電リサイクル法:携帯電話やパソコンなどの希少金属を含む小型家電を市町村が回収する。

が開始される。

消費者には厳しい値上げですが、生活していかなきゃですね。
大変ですが、がんばりましょ~!

自賠責保険料の値上げ 平均10~15%引き上げ

車やバイクに加入が義務付けられている自賠責保険。
この保険料が、2013年4月から平均10~15%程度引き上げられる方針。
金融庁は、2013年1月にも正式に決定する見通し。
原因は、交通事故による保険金支払額の増加によって、自賠責保険の収支を圧迫したため。
2012年度末には赤字額が5033億円に膨らむ見通しとなっていた。

自賠責保険料の値上げは2年ぶりとなる。
2008年度に一度約24%値下げされたが、2011年度に、平均11.7%の値上げがされていた。

現在(2012年12月末)の自賠責保険料(2年契約)はいくら?

  • 普通車:24,950円
  • 軽自動車:21,970円
  • 251cc以上のバイク:14,110円
  • 125cc超250cc以下のバイク:13,350円
  • 原付自転車:9,420円

となっている。

今回の自賠責保険料の値上げで3700程度になる。(15%値上げの場合)

ちなみに

2011年度の車種ごとの自賠責保険料の引き上げ幅

  • 普通車:11.0%
  • 軽自動車:15.8%、
  • 二輪車:5.3%
  • 原動付自転車:7.2%

でした。

追記:2013/1/18
自賠責保険料の値上げが決定されましたね。
新しい自賠責保険料は、こちらに記事を投稿しました。

損害保険 中国での暴動特約を停止・保険料引き上げを検討

中国の反日デモにより、日本企業の被害が相次ぎ想定を上回る規模に広がったことを受けて、損害保険大手各社は、中国での暴動被害を補償する保険の新規契約・補償額の積み増しを中止した。
企業向けの損害保険では、通常暴動による被害は補償の対象外だが、「SRCC(ストライキ危険)」という特約に入ると暴動やストライキによる物品損害、工場・店舗の休業によって得られなかった利益の補償を受けられる。
中国に進出した日系企業の大半はこの特約を付けている。

新規契約の中止で、今後中国へ進出する企業は再開まで無保険状態となる。
特約契約を再開しても、保険料の引き上げという話も出ている。
今後、契約更新を迎える企業も含めて保険料の引き上げが検討されている。

これは、再保険会社が日本企業というだけで狙われるジャパンプレミアムとして再保険料の引き上げを検討しているため。

損害保険大手・・・東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険など

ちなみに、今回の反日デモによる保険金支払額は数十億円から100億円程度の見込み(日本損害保険協会)。
だそうです。

何年も煽られてきた
中国進出に乗り遅れるな!
的な話は今後うそのようになくなりそうですね。

厚生年金と共済年金の合併 年金一元化で積立金は?

今月2015年10月に厚生年金と共済年金が統合されることが決まった。
年金の一元化によって公務員なども共済年金から厚生年金に加入することとなる。

この一元化、官民の不公平の格差をなくすためとされていますが・・・
本当にそうだろうか??

一元化によってこれまでそれぞれ積み立てた積立金はどのようになるのか?

  • 厚生年金の積立金:143.5兆円(4.2年分)
  • 公務員共済年金:44.7兆円(7.8年分)
  • 私学共済年金:3.7兆円(9.3年分)

※()内は1年間の給付額に対して、何年分の積立金があるかという数字

厚生年金が最も積立金が多いが、年間の給付額に対して4.2年分の積立しかない。
公務員共済は7.8年分、私学共済は9.3年分ある。
年金一元化の際には、各共済年金は4.2年分のみ厚生年金に統合される形になる。

年金一元化 厚生年金・公務員共済年金・私学共済年金 積立金

年金一元化 厚生年金・公務員共済年金・私学共済年金 積立金

公務員共済は24兆円分のみ、私学共済は1.7兆円分のみ統合される。
残りは共済で運営され、職域加算に生かされる。

一方で、
2030年には、高齢化が進み、

厚生年金は現役世代2.1人に対して1人の高齢者を支えることになる。
(現在、現役世代3人で1人の高齢者を支えている。)

公務員共済は、1.2人に対して1人が支えることになる
(現在、すでに2人以下で1人の高齢者を支えている。すでに破綻状態にあると言われている。)

公務員共済の方が、今後財政的に厳しいものになると予想される。

しかし、年金一元化となれば、公務員も加入する厚生年金全体で支えていくことになる。
現在、厚生年金の加入者の負担がさらに増えることになるのだ。
そのため、
この一元化は、官民の格差をなくすものではなく、共済年金の救済では?
とも考えられる。

ちなみに現在の年金負担と給付額は
保険料額

  • 厚生年金:約7万円
  • 共済年金:6.7万円

年金給付額

  • 厚生年金:18.6万円
  • 共済年金:20.4万円

(生涯平均年収500万円 38年加入)

となる。
年金として支払う額は、厚生年金加入者が多く、給付額は共済年金が多い。

ルールを決めるのは共済年金側の人間ですから、自分たちに有利に働きかけるのはわかりますが。
受け入れがたいものがありますね。

2012年8月現在の保険料率

  • 厚生年金:16.412%
  • 国家公務員共済と地方公務員共済:15.862%
  • 私学教職員:12.938%

国が考えるアホすぎる年金の見通し

年金は、国民年金も厚生年金も現役世代から年金受給者へそのまま渡す仕送り方式(賦課方式)です。
現在は、現役世代が支払う保険料より、年金受給者が受け取る金額の方が多いため、これまでの積立金を取り崩しています。
積立金は約150兆円あります。

この積立金はかつて、現役世代の支払う保険料の方が多かったとき、将来の少子高齢化に備えて積み立てていたお金です。
積立金の150兆円は国債や株などで運用し、浮き沈みがありながらも2001年~2010年の10年間で約11兆円の運用益をあげています。

今年度、年金積立金の取り崩し額は約8.9兆円。
これは過去最大です。
国は取り崩し額の想定をしていましたが、近年想定を上回る金額の取り崩しがされています。

2009年度から2012年度までの年金積立金取り崩し額 推移

2009年度から2012年度までの年金積立金取り崩し額 推移

実は、国が想定している積立金の見通しは、今後も増加していくとしています。
2030年には304.8兆円に膨れ上がると想定されています。
(平成21年 財政検証結果)

年金積立金の財政見通し(2009年作成)

年金積立金の財政見通し(2009年作成)

国の積立金の想定では
2030年の日本は
60歳代前半の就業率:90.9%
結婚している30代女性は、3人に2人は働き、
企業のIT化が進み、仕事の能率が上がります。

現在、30代後半の女性の月の賃金平均は、27万円。
それが、毎年2.5%増え続け、2030年には賃金が43万円になります。
給料が増えた分、年金の保険料は上がり、保険料収入は2倍になります。

この見通しは2009年、国の年金部会の専門家たちによって試算されたものです。
年金部会は5年に1度、専門委員会を開き、将来の賃金や物価の見通しをたて、厚生労働省に示します。
厚生労働省は、これを基に年金がきちんと支払えるか判断します。
支払えないと判断されれば制度の見直しが必要になります。
2009年には、「制度の見直しは必要ない。」とされました。
(当然ですが・・・)

なぜ、このようなアホみたいな試算がされたのでしょうか。
60代前半の就業率が90.9%で試算し、毎年2.5%の賃金上昇が、ありえると考える方が不自然ですね。
これは雇用対策が成功することを想定した数字を採用しているそうですが、楽観的すぎますね。

こんなふうに、役人が数字を操作して、私たちが支払ったお金が適当に使われ続けるのです。

結果として、年金の積立金は減り続け、私たちの負担は増え続けるのです。
そして、公務員の共済年金は守られるようにされるのでしょう。
今後、注視していきたいですね。

イラン原油禁輸措置で1日1億3300万ドル損失。韓国は輸入再開。日本は?

イランの現在の原油輸出量は1日当たり110万バレル。
2011年の1日あたり平均の原油輸出量は230万バレル。
(ブルームバーグがまとめたアナリスト10人の予想中央値)

アメリカ主導で7月1日から行われているイラン原油の輸入禁止(原油禁輸)制裁。
イランは1日当たりの損失額が1億3300万ドル(約104億)に上っている。

イランの原油輸出は日量120万バレル(52%)減少しているため、
これまでの2012年の相場の平均を基に計算すると、損失額は1日当たり1億3300万ドルになるという。

このままなら、年間でイラン経済の10%に相当する480億ドルあまりの収入が失われる。

韓国は輸入再開?

一方で、韓国は早くもイラン産原油の輸入最下位を計画。
早ければ9月には輸入再開する。
もともと、韓国は、イラン産原油禁輸措置となる米法律の適用対象からは外れている。
しかし、EUが域内の保険会社にイラン産原油の輸送への保険引き受けを禁じたため、イランから原油を輸入できなくなっていた。
イランに対してイランのタンカーでの原油運搬をしてもらえば、保険をかける責任はイランに移行し、EUによる保険引き受け禁止措置をかわすことができる。

日本は?

日本は、イランにとって3番目の主要原油輸出国。
制裁によるイラン産原油の輸入停止を前に精製業者が輸入量を増やしている。
5月の輸入量は日量10万6162バレル
6月の輸入量は日量17万389バレル(81万2693キロリットル)
となっている。
しかし、保険の関係で6月初めから原油の積載を停止しており、7月はイラン産原油の輸入がゼロになる可能性が高い。

日本は輸入再開という話は今のところないようです。
これは、日本が世界に協調しているとかではなく、政治家さんたちが何も言わないからとも感じますが。

最近、徐々に原油が値上がっていますね。
イラン原油も関係しているようです。
さらに、アメリカのFOMCによる追加緩和が9月にも行われると観測されているため、なかなか原油価格は下落しづらい状況。
そう考えると、アメリカは原油は禁輸させて、金融緩和は自分たちのためにやる。
自分勝手に動いて、世界中の国を巻き込み過ぎな気もしますね。

自転車保険販売金額推移

自転車保険販売金額推移

自転車保険販売金額推移

東日本大震災以降、自転車の売れ行きが好調なようです。
それにともなって、自転車事故が身近なものとなり、自転車保険の販売も好調です。
数年前は、自転車保険の加入者が少なく、単体で販売ができないほどでした。
しかし、現在はau損保の自転車プランのような携帯電話から月100円で手軽に保険加入できるようになりました。
数年でかわるもんです。

協会けんぽ 健康保険料 毎年値上げの推移

2012年4月から値上げラッシュですね。
健康保険もその一つです。
ついに、協会けんぽの健康保険料率が10%を超えた地域も続出しています。

協会けんぽとは
全国健康保険協会。
中小企業等で働く従業員やその家族の皆様が加入されている健康保険を運営する協会。

毎年健康保険料が上がり続けています。

景気の悪化に伴い保険料収入が落ち込む一方、医療費の支出が増えたことにより、値上げせざる得ない状況とのこと。

健康保険料の推移

平成21年9月以前は、保険料は全国一律8.2%(平成15年4月~)
平成21年9月から健康保険法が改正され、都道府県別に保険料率が異なります。
以下、都道府県別の保険料率推移。

都道府県 平成24年3月~ 平成23年3月~ 平成22年3月~ 平成21年9月~
北海道 101.20 (50.60) 96.00 (48.00) 94.20 (47.10) 82.60 (41.30)
青森県 100.00 (50.00) 95.10 (47.55) 93.50 (46.75) 82.10 (41.05)
岩手県 99.30 (49.65) 94.50 (47.25) 93.20 (46.60) 81.80 (40.90)
宮城県 100.10 (50.05) 95.00 (47.50) 93.40 (46.70) 81.90 (40.95)
秋田県 100.20 (50.10) 95.40 (47.70) 93.70 (46.85) 82.10 (41.05)
山形県 99.60 (49.80) 94.50 (47.25) 93.00 (46.50) 81.80 (40.90)
福島県 99.60 (49.80) 94.70 (47.35) 93.30 (46.65) 82.00 (41.00)
茨城県 99.30 (49.65) 94.40 (47.20) 93.00 (46.50) 81.80 (40.90)
栃木県 99.50 (49.75) 94.70 (47.35) 93.20 (46.60) 81.80 (40.90)
群馬県 99.50 (49.75) 94.70 (47.35) 93.10 (46.55) 81.70 (40.85)
埼玉県 99.40 (49.70) 94.50 (47.25) 93.00 (46.50) 81.70 (40.85)
千葉県 99.30 (49.65) 94.40 (47.20) 93.10 (46.55) 81.70 (40.85)
東京都 99.70 (49.85) 94.80 (47.40) 93.20 (46.60) 81.80 (40.90)
神奈川県 99.80 (49.90) 94.90 (47.45) 93.30 (46.65) 81.90 (40.95)
新潟県 99.00 (49.50) 94.30 (47.15) 92.90 (46.45) 81.80 (40.90)
富山県 99.30 (49.65) 94.40 (47.20) 93.10 (46.55) 81.90 (40.95)
石川県 100.30 (50.15) 95.20 (47.60) 93.60 (46.80) 82.10 (41.05)
福井県 100.20 (50.10) 95.00 (47.50) 93.40 (46.70) 82.00 (41.00)
山梨県 99.40 (49.70) 94.60 (47.30) 93.10 (46.55) 81.70 (40.85)
長野県 98.50 (49.25) 93.90 (46.95) 92.60 (46.30) 81.50 (40.75)
岐阜県 99.90 (49.95) 95.00 (47.50) 93.40 (46.70) 81.90 (40.95)
静岡県 99.20 (49.60) 94.30 (47.15) 93.00 (46.50) 81.70 (40.85)
愛知県 99.70 (49.85) 94.80 (47.40) 93.30 (46.65) 81.90 (40.95)
三重県 99.40 (49.70) 94.80 (47.40) 93.40 (46.70) 81.90 (40.95)
滋賀県 99.70 (49.85) 94.80 (47.40) 93.30 (46.65) 81.80 (40.90)
京都府 99.80 (49.90) 95.00 (47.50) 93.30 (46.65) 81.90 (40.95)
大阪府 100.60 (50.30) 95.60 (47.80) 93.80 (46.90) 82.20 (41.10)
兵庫県 100.00 (50.00) 95.20 (47.60) 93.60 (46.80) 82.00 (41.00)
奈良県 100.20 (50.10) 95.20 (47.60) 93.50 (46.75) 82.10 (41.05)
和歌山県 100.20 (50.10) 95.10 (47.55) 93.70 (46.85) 82.10 (41.05)
鳥取県 99.80 (49.90) 94.80 (47.40) 93.40 (46.70) 82.00 (41.00)
島根県 100.00 (50.00) 95.10 (47.55) 93.50 (46.75) 82.10 (41.05)
岡山県 100.60 (50.30) 95.50 (47.75) 93.80 (46.90) 82.20 (41.10)
広島県 100.30 (50.15) 95.30 (47.65) 93.70 (46.85) 82.20 (41.10)
山口県 100.30 (50.15) 95.40 (47.70) 93.70 (46.85) 82.20 (41.10)
徳島県 100.80 (50.40) 95.60 (47.80) 93.90 (46.95) 82.40 (41.20)
香川県 100.90 (50.45) 95.70 (47.85) 94.00 (47.00) 82.30 (41.15)
愛媛県 100.30 (50.15) 95.10 (47.55) 93.40 (46.70) 81.90 (40.95)
高知県 100.40 (50.20) 95.50 (47.75) 93.80 (46.90) 82.10 (41.05)
福岡県 101.20 (50.60) 95.80 (47.90) 94.00 (47.00) 82.40 (41.20)
佐賀県 101.60 (50.80) 96.00 (48.00) 94.10 (47.05) 82.50 (41.25)
長崎県 100.60 (50.30) 95.30 (47.65) 93.70 (46.85) 82.20 (41.10)
熊本県 100.70 (50.35) 95.50 (47.75) 93.70 (46.85) 82.30 (41.15)
大分県 100.80 (50.40) 95.70 (47.85) 93.80 (46.90) 82.30 (41.15)
宮崎県 100.10 (50.05) 95.00 (47.50) 93.40 (46.70) 82.00 (41.00)
鹿児島県 100.30 (50.15) 95.10 (47.55) 93.60 (46.80) 82.20 (41.10)
沖縄県 100.30 (50.15) 94.90 (47.45) 93.30 (46.65) 82.00 (41.00)

※()内は被保険者負担分料率

ついに保険料率は大台の10%超えとなりました。
10%超える道府県は26に及びます。