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2013年4月からの値上げなどなど

新年度になりましたね。
私は、アベノミクスで景気回復なんて言われていますが、実感できずにいます。
しかし、円安の影響やらなんやらでいろいろと「値上げ」。
また「新制度」もスタート。
簡単にまとめてみます。

  • 輸入小麦:政府から民間への売渡価格が平均9.7%値上げ
  • 1トン当たり5万4990円
    昨年10月に続く2期連続値上げ。

  • 家庭用食用油:大手3社(日清オイリオ、Jオイルミルズ、昭和産業)で出荷価格を値上げ
  • 一般定期な食用油:10~15%値上げ
    ごま油:10%程度値上げ
    オリーブオイル:20%程度値上げ

  • 自動車の自賠責保険値上げ:保険料を平均13.5%値上げ(バイクは値下げ)
  • 電気料金・ガス料金値上げ
  • 電気料金は一般的な標準家庭で24円~131円値上げ
    ガス料金は都市ガス4社で72円から104円値上げ。
    関西電力と九州電力では、企業の電気料金が値上げされる。
    関西電力で平均17.26%。
    九州電力で平均11.94%。
    両社の家庭向け電気料金は5月1日から値上げされる。
    家庭用は政府査定によって、関西電力で9.75%程度、九州電力で6.23%程度となる見通し。

  • 国民年金保険料引き揚げ
  • 月額1万4980円だったのが、1万5040円に引き上げ。

  • 厚生年金の支給開始年齢が引き上げ
  • 4月以降に60歳になる男性は厚生年金をもらえるのが61歳に引き上げられる。
    今後、段階的に65歳まで引き上げられる。

  • 再生可能エネルギー固定買い取り制度では、太陽光発電の買い取り価格のみ引き下げられる。
  • 1kwh42円だったのが、38円に引き下げ。

ほかの制度としては、
改正高年齢者雇用安定法:65歳までの希望者全員の雇用を企業に義務付け
小型家電リサイクル法:携帯電話やパソコンなどの希少金属を含む小型家電を市町村が回収する。

が開始される。

消費者には厳しい値上げですが、生活していかなきゃですね。
大変ですが、がんばりましょ~!

自賠責保険料の値上げ 平均10~15%引き上げ

車やバイクに加入が義務付けられている自賠責保険。
この保険料が、2013年4月から平均10~15%程度引き上げられる方針。
金融庁は、2013年1月にも正式に決定する見通し。
原因は、交通事故による保険金支払額の増加によって、自賠責保険の収支を圧迫したため。
2012年度末には赤字額が5033億円に膨らむ見通しとなっていた。

自賠責保険料の値上げは2年ぶりとなる。
2008年度に一度約24%値下げされたが、2011年度に、平均11.7%の値上げがされていた。

現在(2012年12月末)の自賠責保険料(2年契約)はいくら?

  • 普通車:24,950円
  • 軽自動車:21,970円
  • 251cc以上のバイク:14,110円
  • 125cc超250cc以下のバイク:13,350円
  • 原付自転車:9,420円

となっている。

今回の自賠責保険料の値上げで3700程度になる。(15%値上げの場合)

ちなみに

2011年度の車種ごとの自賠責保険料の引き上げ幅

  • 普通車:11.0%
  • 軽自動車:15.8%、
  • 二輪車:5.3%
  • 原動付自転車:7.2%

でした。

追記:2013/1/18
自賠責保険料の値上げが決定されましたね。
新しい自賠責保険料は、こちらに記事を投稿しました。

損害保険 中国での暴動特約を停止・保険料引き上げを検討

中国の反日デモにより、日本企業の被害が相次ぎ想定を上回る規模に広がったことを受けて、損害保険大手各社は、中国での暴動被害を補償する保険の新規契約・補償額の積み増しを中止した。
企業向けの損害保険では、通常暴動による被害は補償の対象外だが、「SRCC(ストライキ危険)」という特約に入ると暴動やストライキによる物品損害、工場・店舗の休業によって得られなかった利益の補償を受けられる。
中国に進出した日系企業の大半はこの特約を付けている。

新規契約の中止で、今後中国へ進出する企業は再開まで無保険状態となる。
特約契約を再開しても、保険料の引き上げという話も出ている。
今後、契約更新を迎える企業も含めて保険料の引き上げが検討されている。

これは、再保険会社が日本企業というだけで狙われるジャパンプレミアムとして再保険料の引き上げを検討しているため。

損害保険大手・・・東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険など

ちなみに、今回の反日デモによる保険金支払額は数十億円から100億円程度の見込み(日本損害保険協会)。
だそうです。

何年も煽られてきた
中国進出に乗り遅れるな!
的な話は今後うそのようになくなりそうですね。

厚生年金と共済年金の合併 年金一元化で積立金は?

今月2015年10月に厚生年金と共済年金が統合されることが決まった。
年金の一元化によって公務員なども共済年金から厚生年金に加入することとなる。

この一元化、官民の不公平の格差をなくすためとされていますが・・・
本当にそうだろうか??

一元化によってこれまでそれぞれ積み立てた積立金はどのようになるのか?

  • 厚生年金の積立金:143.5兆円(4.2年分)
  • 公務員共済年金:44.7兆円(7.8年分)
  • 私学共済年金:3.7兆円(9.3年分)

※()内は1年間の給付額に対して、何年分の積立金があるかという数字

厚生年金が最も積立金が多いが、年間の給付額に対して4.2年分の積立しかない。
公務員共済は7.8年分、私学共済は9.3年分ある。
年金一元化の際には、各共済年金は4.2年分のみ厚生年金に統合される形になる。

年金一元化 厚生年金・公務員共済年金・私学共済年金 積立金

年金一元化 厚生年金・公務員共済年金・私学共済年金 積立金

公務員共済は24兆円分のみ、私学共済は1.7兆円分のみ統合される。
残りは共済で運営され、職域加算に生かされる。

一方で、
2030年には、高齢化が進み、

厚生年金は現役世代2.1人に対して1人の高齢者を支えることになる。
(現在、現役世代3人で1人の高齢者を支えている。)

公務員共済は、1.2人に対して1人が支えることになる
(現在、すでに2人以下で1人の高齢者を支えている。すでに破綻状態にあると言われている。)

公務員共済の方が、今後財政的に厳しいものになると予想される。

しかし、年金一元化となれば、公務員も加入する厚生年金全体で支えていくことになる。
現在、厚生年金の加入者の負担がさらに増えることになるのだ。
そのため、
この一元化は、官民の格差をなくすものではなく、共済年金の救済では?
とも考えられる。

ちなみに現在の年金負担と給付額は
保険料額

  • 厚生年金:約7万円
  • 共済年金:6.7万円

年金給付額

  • 厚生年金:18.6万円
  • 共済年金:20.4万円

(生涯平均年収500万円 38年加入)

となる。
年金として支払う額は、厚生年金加入者が多く、給付額は共済年金が多い。

ルールを決めるのは共済年金側の人間ですから、自分たちに有利に働きかけるのはわかりますが。
受け入れがたいものがありますね。

2012年8月現在の保険料率

  • 厚生年金:16.412%
  • 国家公務員共済と地方公務員共済:15.862%
  • 私学教職員:12.938%

国が考えるアホすぎる年金の見通し

年金は、国民年金も厚生年金も現役世代から年金受給者へそのまま渡す仕送り方式(賦課方式)です。
現在は、現役世代が支払う保険料より、年金受給者が受け取る金額の方が多いため、これまでの積立金を取り崩しています。
積立金は約150兆円あります。

この積立金はかつて、現役世代の支払う保険料の方が多かったとき、将来の少子高齢化に備えて積み立てていたお金です。
積立金の150兆円は国債や株などで運用し、浮き沈みがありながらも2001年~2010年の10年間で約11兆円の運用益をあげています。

今年度、年金積立金の取り崩し額は約8.9兆円。
これは過去最大です。
国は取り崩し額の想定をしていましたが、近年想定を上回る金額の取り崩しがされています。

2009年度から2012年度までの年金積立金取り崩し額 推移

2009年度から2012年度までの年金積立金取り崩し額 推移

実は、国が想定している積立金の見通しは、今後も増加していくとしています。
2030年には304.8兆円に膨れ上がると想定されています。
(平成21年 財政検証結果)

年金積立金の財政見通し(2009年作成)

年金積立金の財政見通し(2009年作成)

国の積立金の想定では
2030年の日本は
60歳代前半の就業率:90.9%
結婚している30代女性は、3人に2人は働き、
企業のIT化が進み、仕事の能率が上がります。

現在、30代後半の女性の月の賃金平均は、27万円。
それが、毎年2.5%増え続け、2030年には賃金が43万円になります。
給料が増えた分、年金の保険料は上がり、保険料収入は2倍になります。

この見通しは2009年、国の年金部会の専門家たちによって試算されたものです。
年金部会は5年に1度、専門委員会を開き、将来の賃金や物価の見通しをたて、厚生労働省に示します。
厚生労働省は、これを基に年金がきちんと支払えるか判断します。
支払えないと判断されれば制度の見直しが必要になります。
2009年には、「制度の見直しは必要ない。」とされました。
(当然ですが・・・)

なぜ、このようなアホみたいな試算がされたのでしょうか。
60代前半の就業率が90.9%で試算し、毎年2.5%の賃金上昇が、ありえると考える方が不自然ですね。
これは雇用対策が成功することを想定した数字を採用しているそうですが、楽観的すぎますね。

こんなふうに、役人が数字を操作して、私たちが支払ったお金が適当に使われ続けるのです。

結果として、年金の積立金は減り続け、私たちの負担は増え続けるのです。
そして、公務員の共済年金は守られるようにされるのでしょう。
今後、注視していきたいですね。

自転車保険販売金額推移

自転車保険販売金額推移

自転車保険販売金額推移

東日本大震災以降、自転車の売れ行きが好調なようです。
それにともなって、自転車事故が身近なものとなり、自転車保険の販売も好調です。
数年前は、自転車保険の加入者が少なく、単体で販売ができないほどでした。
しかし、現在はau損保の自転車プランのような携帯電話から月100円で手軽に保険加入できるようになりました。
数年でかわるもんです。

協会けんぽ 健康保険料 毎年値上げの推移

2012年4月から値上げラッシュですね。
健康保険もその一つです。
ついに、協会けんぽの健康保険料率が10%を超えた地域も続出しています。

協会けんぽとは
全国健康保険協会。
中小企業等で働く従業員やその家族の皆様が加入されている健康保険を運営する協会。

毎年健康保険料が上がり続けています。

景気の悪化に伴い保険料収入が落ち込む一方、医療費の支出が増えたことにより、値上げせざる得ない状況とのこと。

健康保険料の推移

平成21年9月以前は、保険料は全国一律8.2%(平成15年4月~)
平成21年9月から健康保険法が改正され、都道府県別に保険料率が異なります。
以下、都道府県別の保険料率推移。

都道府県 平成24年3月~ 平成23年3月~ 平成22年3月~ 平成21年9月~
北海道 101.20 (50.60) 96.00 (48.00) 94.20 (47.10) 82.60 (41.30)
青森県 100.00 (50.00) 95.10 (47.55) 93.50 (46.75) 82.10 (41.05)
岩手県 99.30 (49.65) 94.50 (47.25) 93.20 (46.60) 81.80 (40.90)
宮城県 100.10 (50.05) 95.00 (47.50) 93.40 (46.70) 81.90 (40.95)
秋田県 100.20 (50.10) 95.40 (47.70) 93.70 (46.85) 82.10 (41.05)
山形県 99.60 (49.80) 94.50 (47.25) 93.00 (46.50) 81.80 (40.90)
福島県 99.60 (49.80) 94.70 (47.35) 93.30 (46.65) 82.00 (41.00)
茨城県 99.30 (49.65) 94.40 (47.20) 93.00 (46.50) 81.80 (40.90)
栃木県 99.50 (49.75) 94.70 (47.35) 93.20 (46.60) 81.80 (40.90)
群馬県 99.50 (49.75) 94.70 (47.35) 93.10 (46.55) 81.70 (40.85)
埼玉県 99.40 (49.70) 94.50 (47.25) 93.00 (46.50) 81.70 (40.85)
千葉県 99.30 (49.65) 94.40 (47.20) 93.10 (46.55) 81.70 (40.85)
東京都 99.70 (49.85) 94.80 (47.40) 93.20 (46.60) 81.80 (40.90)
神奈川県 99.80 (49.90) 94.90 (47.45) 93.30 (46.65) 81.90 (40.95)
新潟県 99.00 (49.50) 94.30 (47.15) 92.90 (46.45) 81.80 (40.90)
富山県 99.30 (49.65) 94.40 (47.20) 93.10 (46.55) 81.90 (40.95)
石川県 100.30 (50.15) 95.20 (47.60) 93.60 (46.80) 82.10 (41.05)
福井県 100.20 (50.10) 95.00 (47.50) 93.40 (46.70) 82.00 (41.00)
山梨県 99.40 (49.70) 94.60 (47.30) 93.10 (46.55) 81.70 (40.85)
長野県 98.50 (49.25) 93.90 (46.95) 92.60 (46.30) 81.50 (40.75)
岐阜県 99.90 (49.95) 95.00 (47.50) 93.40 (46.70) 81.90 (40.95)
静岡県 99.20 (49.60) 94.30 (47.15) 93.00 (46.50) 81.70 (40.85)
愛知県 99.70 (49.85) 94.80 (47.40) 93.30 (46.65) 81.90 (40.95)
三重県 99.40 (49.70) 94.80 (47.40) 93.40 (46.70) 81.90 (40.95)
滋賀県 99.70 (49.85) 94.80 (47.40) 93.30 (46.65) 81.80 (40.90)
京都府 99.80 (49.90) 95.00 (47.50) 93.30 (46.65) 81.90 (40.95)
大阪府 100.60 (50.30) 95.60 (47.80) 93.80 (46.90) 82.20 (41.10)
兵庫県 100.00 (50.00) 95.20 (47.60) 93.60 (46.80) 82.00 (41.00)
奈良県 100.20 (50.10) 95.20 (47.60) 93.50 (46.75) 82.10 (41.05)
和歌山県 100.20 (50.10) 95.10 (47.55) 93.70 (46.85) 82.10 (41.05)
鳥取県 99.80 (49.90) 94.80 (47.40) 93.40 (46.70) 82.00 (41.00)
島根県 100.00 (50.00) 95.10 (47.55) 93.50 (46.75) 82.10 (41.05)
岡山県 100.60 (50.30) 95.50 (47.75) 93.80 (46.90) 82.20 (41.10)
広島県 100.30 (50.15) 95.30 (47.65) 93.70 (46.85) 82.20 (41.10)
山口県 100.30 (50.15) 95.40 (47.70) 93.70 (46.85) 82.20 (41.10)
徳島県 100.80 (50.40) 95.60 (47.80) 93.90 (46.95) 82.40 (41.20)
香川県 100.90 (50.45) 95.70 (47.85) 94.00 (47.00) 82.30 (41.15)
愛媛県 100.30 (50.15) 95.10 (47.55) 93.40 (46.70) 81.90 (40.95)
高知県 100.40 (50.20) 95.50 (47.75) 93.80 (46.90) 82.10 (41.05)
福岡県 101.20 (50.60) 95.80 (47.90) 94.00 (47.00) 82.40 (41.20)
佐賀県 101.60 (50.80) 96.00 (48.00) 94.10 (47.05) 82.50 (41.25)
長崎県 100.60 (50.30) 95.30 (47.65) 93.70 (46.85) 82.20 (41.10)
熊本県 100.70 (50.35) 95.50 (47.75) 93.70 (46.85) 82.30 (41.15)
大分県 100.80 (50.40) 95.70 (47.85) 93.80 (46.90) 82.30 (41.15)
宮崎県 100.10 (50.05) 95.00 (47.50) 93.40 (46.70) 82.00 (41.00)
鹿児島県 100.30 (50.15) 95.10 (47.55) 93.60 (46.80) 82.20 (41.10)
沖縄県 100.30 (50.15) 94.90 (47.45) 93.30 (46.65) 82.00 (41.00)

※()内は被保険者負担分料率

ついに保険料率は大台の10%超えとなりました。
10%超える道府県は26に及びます。

パートの社会保険(厚生年金・企業健保)加入条件緩める。

政府は3月6日、パート労働者への社会保険(厚生年金・企業健康保険)の適用拡大について最終調整に入った。
対象企業は2段階で拡大させる。

まず、第1段階での
対象企業は従業員1001人以上の企業

対象者の条件は
勤務時間が週20時間以上
年収80万円以上
雇用期間1年以上のパート労働者。

対象者数は50万人とみている。

勤務先企業の範囲を広げる第2段階目の対象企業は
301人か501人以上の企業とし、70万~80万人を社会保険に移す考え。

もともとパートの社会保険(厚生年金・企業健保)適用拡大については、加入基準を現行の週30時間以上働くパートから、週20時間以上に緩め、最終的には370万人のパートを加入させる考えだった。
流通業や経営が厳しい中小企業は負担増に反発していたため、条件を緩和する方向で調整に入っている。

身寄りのない孤独死の遺品整理や清掃費用は誰が支払う?

東京23区での老人孤独死(65歳以上)

東京23区での老人孤独死(65歳以上)


(東京都監察医務院調べ)

老人(65歳以上)の孤独死は2010年には2913人にのぼった。

身寄りの無い人の孤独死の現場となったマンションやアパートでは、遺品整理や清掃費用などの原状回復費用はだれが支払うのか?
誰も支払ってくれないので、家主が出すしかない。

ある老人の孤独死では、遺品整理に40万円、畳を新調など部屋の清掃に70万円程度の費用がかかるケースがあった。
孤独死した部屋では床に跡が残り、場合によっては下の階に影響することもあり、現状を回復するには100万円以上かかるケースもめずらしくない。

家主が遺品整理や部屋の清掃などの原状回復費用の負担が大きいため、家主のための少額保険「無縁社会のお守り」というものがある。

補償内容・保険金額

  1. 家賃保証保険金
    空室期間や値引期間の家賃を、最長12カ月間補償(最大200万円)
  2. 原状回復費用保険金
    清掃・消臭・遺品整理等の原状回復費用を最大100万円補償

保険料(月額270円~480円/1戸室)

  • 月額家賃 5万円未満:月払270円(一時払3,240円)
  • 月額家賃 5万円~10万円未満:月払300円(一時払3,600円)
  • 月額家賃10万円~15万円未満:月払360円(一時払4,320円)
  • 月額家賃15万円以上:月払480円(一時払5,760円)

日本の年齢別保険加入率

日本の年齢別保険加入率

20代:52.0%
男性:51.3%
女性:52.8%

30代:81%
男性:82.3%
女性:79.7%

40代:88.9%
男性:89.0%
女性:88.8%

50代:87.5%
男性:89.5%
女性:85.4%

60代:79.9%
男性:78.6%
女性:81.1%

全体:79.3%
男性:79.0%
女性:79.5%
(生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成22年度)
※民間の生命保険会社や郵便局、JA(農協)、生協・全労済で取り扱っている生命保険や生命共済(個人年金やグループ保険、財形は除く)の加入率

全体として、前回調査(平成19年度)と比べ男性1.8%減少、女性0.3%増加している。
保険に加入している世代は、40代、50代が多くなっている。

対して、20代はダントツで保険加入率が低い。
20代前半は、保険に加入している人の方がめずらしいでしょうし、晩婚化や少子化も関係しているようです。

昔のように、親戚との付き合いで保険に加入する人も減っていることも関係あるのかな?
気になります。