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複数クレジットカードについている保険の限度額は?

クレジットカードについている付帯保険サービス。
クレジットカードを2枚以上持っている方は多いと思います。

複数のカードに付帯保険がある場合、限度額はどうなるのでしょうか?

持っているクレジットカードの中で最も高い補償額が限度額になります。
もし、死亡・後遺障害5000万円ついているものと、3000万円ついているカードを2枚持っていたら、死亡・後遺障害5000万円の方が限度額となります。

また、クレジットカードの保険ではなく、海外旅行保険と重複した場合は、合算した金額が補償額の限度となります。
※死亡・後遺障害に関しては対象外の場合があります。

かなり高額な補償額になりそうですが、実際の損害額以上の金額は支払われません。

マンションの水漏れは誰の責任になるのか!?

マンションで生活している中で気になる水漏れの事故。
あなたが被害に遭うかもしれませんし、下の階に住んでいる方に被害を加えてしまうかもしれません。

水漏れの責任は誰が負うのか?

例えば、
天井から水が漏れてきて、電化製品が水浸しになり壊れてしまった場合、誰が弁償してくれることになるのでしょうか?

それは、水漏れ事故が起きた原因によって違ってきます。

  1. 共有部分に水漏れの原因がある場合は、管理組合が弁償してくれます。
  2. 専有部分に水漏れの原因がある場合は、原因となった専有部分の所有者が弁償してくれます。
    あなたの上の階に住んでいる方の専有部分が原因なら、その方が弁償することになります。
  3. 共有部分か、専有部分かわからなかった場合では、管理組合が弁償する責任を負うことになります。

特に何かしたわけでなくても、水漏れは起こりうこることなので、いつ被害者・加害者になってしまうかわかりません。
給水管の老朽化や凍結などによっていつでも起こる可能性があります。

国土交通省が発表している、快適な生活をおくるために定めるべき管理規約の標準的モデルでは、
配線配管は、共有部分であると定めています。
※給水管は、本管から各住戸メーターを含む部分、雑排水管および汚水管については配管継手および立て管

本管部分の破損による水漏れは、共有部分ということになりますが、住戸メーターの先の枝管部分が破損したことが原因の水漏れに関しては住戸の所有者が責任を負うことになります。

水漏れによって壊れた電化製品によっては、弁償金額がかなり大きな負担になる可能性もあります。
保険契約がどの範囲まで保障してくれるのか?
一度、保険契約内容を確認しておくと、安心ですね。

地震保険の国の負担拡大

国が保険金の支払総額の95%を負担する条件を緩和する。
保険金の支払総額が1兆9250億円を超す大震災には、国が95%負担することになっています。
これを、8710億円を超す大震災から、国が95%負担することを閣議決定しました。

予想では「首都圏直下型地震」が起こると3兆円規模の保険金支払総額となっています。
これまでは、想定される震災の中では、「首都圏直下型地震」だけが国が95%負担することになるだろうと言われていました。
しかし、この地震保険の保険金支払総額の条件緩和で
保険金支払総額が、1.4兆円の「東南海地震」と1.6兆円の「東海地震」も国が95%負担する震災になりそうです。

地震保険料はどのくらい?基本料率と割引率と長期係数

地震保険料はどのように決まるのでしょうか?

地震保険の基本料率

地震保険料は、どの地域に建物があるのか?
また、建物の構造はどうなっているのか?
で保険料の基本料率が変わります。

割引率

建物の耐震性能が高いことや、建物の築年数が新しいほど、保険料の割引を受けることができます。

長期係数

地震保険の契約期間を長く設定するほど保険料が安くなります。

この3つを計算して、地震保険料がわかります。
地震保険料=基本料率 – 割引率 × 長期係数
になります。

地震保険の基本料率、割引率、長期係数については、次のページにまとめます。

1回の地震で支払われる保険金の総額に上限がある

大きな地震が起きた時の損害は、民間の損害保険会社だけでは、保険金の支払いに限界があります。

地震保険は、1964年の新潟地震を契機に、1966年「地震保険に関する法律」が制定され、地震保険が誕生しました。
保険会社だけでなく、政府も法律に基づいて保険金の支払義務を負う官民一体の制度となっています。
具体的には、日本政府が保険料の一部を積み立てて、震災に備えています。

私達が納めている地震保険料は損害保険会社に納められます。
この保険料のうち、純保険料を日本地震再保険に納めます。
※純保険料とは・・・、事務処理費や損害調査費、代理店手数料などの付加保険料を、差し引いた保険料のこと。
※日本地震再保険は、損害保険会社が共同設立した会社で、役割は保険料の管理する役割。

日本地震再保険に納められた保険料の一部が政府に積み立てられます。

このように私達が納めた地震保険料は、損害保険会社だけではなく、政府や共同出資会社に積み立てられます。

このように、保険料を政府に積み立て大震災が起きても、国一部が保険料支払いを負担する仕組みになっています。
これを「再保険制度」といいます。
今のところ、損保会社と政府が積み立てた準備金が約2兆3000億円あります。

1度の地震で支払う保険金総額の上限は、5兆5000億円と決められています。
支払総額が1150億円以下の場合は損保が全額を負担する。
1150億円超~1兆9250億円の場合は国が50%を負担する。
1兆9250億円を超すと国が95%を負担する。
※2011年5月2日に、国の負担が増額されるよう見直され閣議決定されました。

実際に大規模震災で支払われている地震保険金

1995年の阪神・淡路大震災時の地震保険支払い件数は約6万5000件で支払い総額は783億円となっています。
2011年の東日本大震災では、4月27日までに地震保険を支払った件数は、9万1000件、総額は3324億円となっています。
東日本大震災に関しては、これからまだまだ増えていくと思われます。
ゴールドマンサックスの試算では、地震保険の支払い総額は1兆6400億円に上るとみています。
この金額なら、半分の8610億円を損害保険会社が支払うことになり、もう半分は国の負担になります。

単独で加入できる地震保険「Rista(リスタ)」

通常の地震保険は、火災保険に付帯するため火災保険に加入しなければ地震保険に加入できません。
地震保険単独で加入できる保険Rista(リスタ)というものがあります。
日本震災パートナーズ株式会社 Rista(リスタ)

保険料は、月額860~となっていて安い少額の保険です。
保険料算出は、住んでいる地域、建物(木造か非木造)、世帯人数によって決まる。

もっとも安い月額860円(Eタイプ)の条件は
たとえば、北海道、非木造、世帯人数1人の場合。
東京で同じ条件なら月額1060円と200円高い。

この保険料(月額860円)での補償額は
全壊:300万円
大規模半壊:150万円
半壊:50万円
地方自治体が発行する「り災証明書」に基づいて支払われる。

もっとも保険料・補償額が高い世帯人数が5人以上であれば、補償額は
全壊:900万円
大規模半壊:450万円
半壊:150万円
となっている。
北海道で非木造、世帯人数5人の保険料は月額1,910円。
東京であれば月額2,490円となっている。

全壊・大規模半壊・半壊の違い

  1. 全壊
    住宅がその居住のための基本的機能を喪失したもの、または、 住宅の損壊が甚だしく、補修により元どおりに再使用することが困難なもの。
  2. 大規模半壊
    半壊であって、構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令第1条第3号に 規定する構造耐力上主要な部分をいう。)の補修を含む大規模な補修を 行わなければ、当該住宅に居住することが困難であると認められるもの。
  3. 半壊
    住宅がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの。
    (住宅の損壊が甚だしいが、補修すれば元どおりに再使用できる程度のもの。)

火災保険に付帯する地震保険では、全損・半損・一部損に分けて保険会社が調査し、法律に基づいて補償額が決まります。
Rista(リスタ)では、全壊・大規模半壊・半壊の3区分となっており、「一部損壊」は対象外となっています。
(地方自治体が発行するり災証明書が「一部損壊」であれば、保険金が支払われない。)

加入条件は、持家(または分譲マンション)に住んでいて、新耐震基準を満たすことだけ。
手続きは、申込書1枚で済むという手軽さも良い。

もし、今加入している地震保険では、補償が少ないと感じていれば、少額のRista(リスタ)の加入も検討しても良いかもしれませんね。

地震保険とは

地震保険は、居住用の建物や家財が、地震、噴火、またはこれらによる津波によって損害があったときに補償される保険です。
地震保険は、住宅火災保険や住宅総合保険の特約として加入することになっています。
地震保険の対象契約は居住用建物・生活用家財に限られています。
また上限金額は、火災保険金額の30%~50%かつ建物は5000万円、家財は1000万円までの範囲内とされています。

たとえば、火災保険2000万円の契約をしていれば、地震保険の上限は1000万円までの契約となります。
1000万円の地震保険に対して、支払い基準が3段階あります。
全損:100%(1000万円)
半損:50%(500万円)
一部損:5%(50万円)
※カッコ内の金額は、この地震保険1000万円の例で支払われる金額

全損の基準のひとつは建物が3度以上傾いているかどうか?
もし、建物の基礎全体で3度以上の傾きがあれば、壁などの破損があまりなくても全損扱いなります。
なので、地震保険の契約金額は100%受け取れることになります。

阪神・淡路大震災で支払われた地震保険金額
阪神・淡路大震災以降、地震保険加入者は増加し続けており、火災保険の約半分とも言われています。
阪神・淡路大震災では、地震保険から支払われた金額は783億円(支払件数65,427件)。

東日本大震災で支払われた地震保険金額
今回の東日本大震災の被害は、阪神・淡路大震災を大きく上回ります。
4月15日時点で、地震保険からの支払い総額は1,104億円(支払件数84,033件 支払い請求38万件)、
4月20日時点で、1859億7800万円(支払件数124,734件)と日本損害保険協会が発表しています。
東日本大震災については、地域丸ごと全損扱いする地域が多く、地震によって傾いてしまった建物も広い範囲であるため、今後地震保険から支払われる金額がどれほど増えるのか。
「少なくとも4000億円、地震保険の請求が本格化してくれば1兆円規模に達する。」とも言われています。
地震保険から支払われる金額は、支払い総額によっては、国の負担が大きくなる制度になっています。

少額ですが、単独で加入できる地震保険もあります。
単独で加入できる地震保険「Rista(リスタ)」

地震が原因で壊れた車に自動車保険が払われる?

本日、M8.8の地震が起こり、津波が発生しました。
多数の方が亡くなったり、ケガをしたりしています。
肉体的・経済的に大打撃を受けた方も大勢いらっしゃると思われます。

テレビでは、車や家などが津波に流されている映像が何度も流されていました。
財産が地震・津波で流されてしまったのです。

みなさんは、地震などの自然災害に備えていますか?
まず、命があってのことですが、家や自動車などの財産は大丈夫ですか?

通常の自動車保険は地震・噴火・津波は対象外

通常の自動車保険のみでは、残念ながら、自動車保険では、地震・噴火・津波は免責事項になっています。
保険の対象外ということになります。
あくまでも交通事故が主体の保険です。

しかし、地震に備えることはできます。
保険会社によっては、自動車保険特約に地震・噴火・津波車両損害特約などが用意されています。
たいていの場合は保険料が年間数千円ほど高くなるだけで特約を追加できます。

ただ、誰でも特約をつけることができるわけではなく、地域によっては引受制限などが存在します。

もし心配なら、保険会社に問い合わせて、あなたが加入している保険内容を説明してもらったり、特約はあるのか、つけることはできるか。保険料はどのくらい増えるのか。
など聞いてみるとよいでしょう。

なんか保険会社のまわし者みたいになってますが・・・
(まったく関係ないです。)

地震・噴火・津波は、めったにない出来事ですが、私たちが個人的にどうにかできるものではありません。
保険はなんでもそうですが、車の価値と保険料を天秤にかけてつけたほうがよいのか。判断してみて。
保険料増額分を支払うに値するかどうか。
考えてみましょう。
無理してまで特約をつけることもないですし、保険料が必要性に値すれば特約をつけるくらいでいいかと思います。

車を最近、新車で買ったばかりの私は、特約をつけました。
まだ4年間もローン残ってるし・・・

主婦の年金救済策って?困ったことに・・・

問題になっている主婦年金救済策。

国民年金は、
・自営業者や学生が加入する1号
・会社員らが入る2号
・2号に扶養されている配偶者の3号
に分かれます。
3号は保険料を納める義務がありませんが、1号は納めないと未納扱いになります。

会社員や公務員世帯の専業主婦は、年金制度では「3号被保険者」になり、保険料を納めなくても基礎年金を受け取れます。
夫の退職や離婚で資格を失うと1号(国民年金)に移る手続きが必要となります。

しかし、この手続きをしていなく、国民年金を支払っていない人たちが、最大で100万人いました。
(手続きが必要なことを知らなかったりなどの理由で)
このままでは年金がもらえなかったり、年金受給額が低くなる人が多くなってしまいます。

そこで、年金救済策がとられました。
手続きをしていなかった人たちは、直近2年分の保険料を支払えば、手続きが必要になった期間から支払ったことにしてあげる。
というもの。
たとえば、10年前に国民年金への切り替え手続きをしないといけなかった人がずっと保険料を納めていなくても(未納)、直近2年分の保険料を支払えば10年間払っていたことにしましょう!
ということです。

キチンと手続きをして10年間、国民年金保険料を支払った人と手続きをしないで2年間分の保険料を払った人の受け取れる年金が一緒になってしまいます。
ちゃんと払っていた人たちが損している気になりますね。

この主婦の年金救済策は2011年1月1日から始まりましたが、「不平等で法的に問題がある」ので2月24日に扱いが停止されています。
が、救済策の適用申請をした人は1月30日時点で2331人になります。
3月15日に年金が支払われる処理が進んだ人には救済策が適用された年金が支給されることが決まっています。
一旦支払われた年金は、返還されるのは難しいです。

この救済策は、厚労省の課長が通達しただけの制度で、細川厚生労働大臣は「知らなかった」と答弁した。
去年12月に行われた年金記録回復委員会に細川大臣は出席していたそうです。

現在、法改正で対応していく方向になっていますが、どうなるんでしょうね。
また、税金が無駄に使われてしまいましたね。。。
この国はどうなってしまうのか心配です。

海外旅行傷害保険ってどんなもの?

海外旅行傷害保険とは
海外旅行中の交通事故や治療費、盗難などのトラブルによって被った損害に備えることができる海外旅行に特化した傷害保険。

保険の種類と内容

保険会社によって差がありますが、基本的な補償は

  • 傷害死亡保険金
  • 傷害後遺障害保険金
  • 疾病死亡保険金
  • 傷害治療費用保険金
  • 疾病治療費用保険金
  • 救援者費用等保険金
  • 賠償責任保険金
  • 携行品損害保険金
  • 航空機預託手荷物遅延等費用保険金
  • 航空機遅延費用保険金

などがあります。

傷害死亡保険金

旅行者が事故によるケガのため、事故の日から180日以内に死亡した場合に、傷害死亡保険金の全額が死亡保険金受取人に支払われる。
(死亡保険金受取人の指定がない場合は、旅行者の法定相続人)

傷害後遺障害保険金

事故によるケガのため、事故の日から180日以内に後遺障害が生じた場合、後遺障害の程度に応じて保険金が支払われる。

疾病死亡保険金・疾病治療費用保険金

旅行中や旅行終了後72時間以内に治療を開始し、治療を続けて受け旅行終了日から30日以内に治療・死亡した。
コレラ、赤痢、マラリア、鳥インフルエンザなどの特定の感染症の場合、旅行終了日から30日以内に治療・死亡した。
これらの場合、死亡時は、疾病死亡保険金が支払われる。
治療時には、疾病治療費用保険金が支払われる。

傷害治療費用保険金

事故によるケガのため、医師の治療を受けた場合、保険金が支払われる。
(事故の日から180日以内に支出した費用を含む)

  • 治療費・薬剤費・検査費・入院費
  • 病院への緊急移送費
  • 治療のために必要な通訳雇入費用
  • 保険金請求のための診断書作成費用
  • 入院により必要になった諸雑費
  • 治療の結果旅行行程を離脱した場合の帰国費用

これらの費用が保険で支払われる。

救援者費用等保険金

旅行中のケガや病気のため3日以上入院、または死亡した場合。
航空機・船舶が行方不明・または遭難した場合
などに旅行者本人や親族が負担した費用が支払われる。

  • 捜索救助費用
  • 親族等の現地までの交通費、宿泊日(上限3名分)
  • 治療継続中の旅行者の移送費用
  • 遺体の処理費用
  • これらにかかる諸雑費

賠償責任保険金

旅行中の偶然な事故で、他人の身体や財産に損害を与えてしまい、法律上の損害賠償責任を負った場合、賠償責任保険金額を限度として、損害賠償金が支払われる。

携行品損害保険金

旅行中に航空券、宿泊券、カメラなどの身の回り品が東南・破損・火災などの偶然な事故で損害を受けたとき、携行品1つあたり10万円(宿泊券、乗車券などは合計5万円まで)を限度に修理費か時価額のどちらか低い損害額が支払われる。
パスポートを紛失した場合、5万円を限度に再発行手数料が支払われる。

航空機預託手荷物遅延等費用保険金

託送手荷物が、航空気が目的地に着いてから6時間以内に着かなかった場合、目的地に到着してから96時間以内に負担した費用に限り、1回の事故につき10万円を限度に支払われる。
具体的には、衣類、生活必需品など。
(手荷物が保険者のもとに到着した時以降に購入・レンタルしたものは除く。)

航空機遅延費用保険金

搭乗する予定の航空機が、6時間以上の出発遅延、欠航、運休があった場合、搭乗の予約受付の不備で搭乗ができなかった場合。
搭乗した航空機の着陸地変更で、6時間以内に代わりの航空機を利用できない場合。
宿泊施設の客室料、食事代、国際電話料等通信費、予定していた旅行サービスのキャンセル料など1回につき1~3万円を限度に支払われる。

保険金が支払われない場合

  • 故意に基づく損害
  • 戦争などに基づく損害
  • ピッケル・アイゼンなどの用具を使用する山岳登坂、などの危険な運動による損害
  • カイロプラクティック、針、灸の治療や、持病・既往症、歯科疾病

携行品について

  • 故意に基づく損害
  • 戦争などに基づく損害
  • 現金、小切手、有価証券、印紙、気って、定期券、預貯金証書、クレジットカード
  • 動物、植物、コンタクトレンズ、義肢、他人に借りた物
  • 置き忘れや紛失による損害

は補償されない。

手続きに必要な書類

ケースによって必要な書類は異なるが、基本的に必要な書類は

  • 事故を証明する書類
  • 治療した場合は、診断書と領収書

事故証明書や診断書は現地にいるうちに手配しないと、あとから手に入れられない場合があるので注意。

他の保険との重複で保険金はどうなる?

  • 他のクレジットカードと重複した場合は、最も高い補償額が限度となる。
  • クレジットカード以外の旅行傷害保険と重複した場合、合算した金額が補償額となる。(死亡・後遺障害は対象外の場合がある。)

ただし、実際の損害額以上の金額は支払われない。