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将来の医療費増加。後期高齢者医療制度とは。廃止されたら?

将来の医療費
2006年:33兆円
2015年:44兆円
2025年:56兆円

平成18年度 厚生労働省

になると予測されています。

このうち、
75歳以上の高齢者にはどのくらいの医療費がかかっているかというと、
2006年:33兆円中、10.8兆円(74歳以上)
2015年:44兆円中、16兆円
2025年:56兆円中、25兆円

になると、予測されています。
このままでは2025年には、全体の医療費の約半分が高齢者が使うことになってしまいます。

お年寄りを支える現役世代にはキツイ話ですね。

2008年4月にスタートした後期高齢者医療制度。
75歳以上の医療保険を別建てにした制度で、どの世代がどのくらい負担しているのか、明朗会計にすることを目的とされました。
また、住んでいる市町村や加入する制度によって、高齢者の保険料に差が出ないようにする目的もあります。
負担割合は
公費(税金)が5割、現役世代が4割、75歳以上が1割と負担割合

そこで後期高齢者に、どのくらいの医療費がかかっているのかが発表されました。

国民全体の医療費
約35兆円のうち、75歳以上の高齢者医療給付金は約11兆円。
全体の医療費のうち、約1/3が75歳以上が使っています。
11兆円のうち、現役世代が負担している分は約5兆円になります。
75歳以上が負担しているのは、約1.2兆円です。
(2009年度 厚生労働省)

ところで、なぜ75歳以上から区切るのかというと、
75歳以上から、急激に医療費が増えるからということです。

1人当たりの年間医療費は
75歳未満:18万2000円
75歳以上:85万2000円
平成20年度 厚生労働省

そこで、75歳以上を独立させて、医療保険を別建てにしたのです。
(75歳未満って、10代、20代も入っている数字ですので、なんだか参考にならない気もしますが・・・)

後期高齢者医療制度のおかげで、現役世代の負担が減ったのかというと、大した効果はなかったような

後期高齢者医療制度の導入以前では、
保険料は、世帯単位で納められていました。
なので、サラリーマンの家庭で扶養されていた高齢者は保険料を納める必要がありませんでした。
(年収180万円未満・60歳以上は保険料の負担なし)

後期高齢者医療制度導入後は、
世帯単位ではなく、個人単位となりました。
なので、扶養されていたとしても、個人個人で保険料を納めることになりました。

75歳以上の年間保険料は
全国平均:6万2000円(2009年度)

年金暮らしの高齢者には大きな負担です。

年金から天引きされ、消えた年金問題が重なり批判が集中。
さらに、後期高齢者という言葉にも批判が集まり、民主党は後期高齢者医療制度を2013年には廃止することが決まりました。
新制度案をまとめているようです。

年齢で区別することをやめる。
75歳以上の負担軽減
現役世代の負担増加

などが盛り込まれるようですが、まだまだ形になっていません。

結局、今後増え続けていく医療費を現役世代が負担していくことになりそうです。

これから、変更がありそうですが、
2011年5月26日に取りまとめられた社会保障改革では
外来診療時に、患者負担とは別に毎回、定額を負担してもらい、難病診療などの財源に充てる受診時定額負担制度の導入も検討しているようです。

厚生労働省の高齢者医療制度改革会議資料というものが公開されています。
読んでいるとイライラしますが、時間が許すなら見ておいて損はないかもしれません。
高齢者医療制度改革会議資料

ちなみに、
65~74歳の「前期高齢者」の医療費は
10年度で5兆3000億円

こちらも、後期高齢者の半分程度ですが、かなり巨額ですね。
すでに国民全体のほぼ半分の医療費が、65歳以上で使われているのが現状です。

後期高齢者医療廃止後の新高齢者医療制度導入に併せて、65歳以上を一つの制度に加入させ、公費投入の対象にできないか模索したが、結局財源がなく断念している。

この国はどうなってしまうのでしょうね。

終身保険とは

終身保険とは、保険の対象となる人(被保険者)が亡くなったり、高度の障害状態になった場合に、保険金を受け取ることができる生命保険です。
簡単に言うと、「一生保障される保険」で、解約しない限り必ず死亡保険金を受け取れる生命保険です。
契約時に「保険金額」「解約時の払戻金(解約返戻金)」が約束されてます。
とても貯蓄性の高い保険になります。

良いことばかりのように感じますが、定期保険などの掛捨型の保険に比べると割高になります。
低解約返戻金タイプを選ぶと、保険料は割安になりますが、あまりオススメではありません。

解約返戻金とは

保険を解約したときに戻ってくるお金のこと。
解約払戻金、解約返換金などと呼ばれることもある。
一般的に解約までの期間が長ければ長いほど解約返戻金は高くなっていく。
支払われた保険料の一部は死亡保険金の支払いや保険会社の事業費など様々な費用に充てられるが、それ以外のお金が解約返戻金として支払われる。

どのくらい、解約返戻金が戻ってくるかと言うと
例えば、
日本興亜生命の「なっ得終身」の例
30歳の時点で契約:17,390円/毎月保険料支払い
40歳で10年分(2,086,800円支払っている状態)
この時点では解約返戻金は1,505,000円。(72.1%のお金が戻って来る)

50歳で20年分(4,173,600円支払っている状態)
解約返戻金は3,230300円(77.4%のお金が戻って来る)

払い込みが終わった60歳の時点では
解約返戻金は7,461,000円(119.1%のお金が戻って来る)

自動車保険の家族の定義は!?

自動車保険にある家族割引。

家族割引といっても、家族の定義はどうなっているのでしょうか?
実は、家族の定義は保険会社によって違う。
2世帯住宅の入り口が違えば、家族割引の対象外だったり。
どのように調べるのかは不明だが、風呂が別々だったら対象外などがあるようです。

定款にも明記されていないこともあるそうなので、もし自動車保険の家族割引を使う場合は、契約前に家族の定義を確認してみましょう。
事故してから、家族割引で違反していますので・・・なんて言われたら嫌ですね~

保険で借金できる『契約者貸付制度』

貯蓄性の高い保険に契約していれば、『契約者貸付制度』を使えばお金を借りることができます。
もし、現金が必要になりそうなときには助かる制度です。

『契約者貸付制度』の貸付可能額は、保険契約の解約返戻金の8割~9割程度。
貸付利息が2~6%程度と安く借りられます。
申し込みには、1ヶ月~2ヶ月かかります。
保険契約が担保となっているため、他に担保や保証人を用意する必要はありません。

来月あたりお金足りないかも。みたいな時は、カードローンではなくて保険の貸付制度を使うとお得です。

地震保険の国の負担拡大

国が保険金の支払総額の95%を負担する条件を緩和する。
保険金の支払総額が1兆9250億円を超す大震災には、国が95%負担することになっています。
これを、8710億円を超す大震災から、国が95%負担することを閣議決定しました。

予想では「首都圏直下型地震」が起こると3兆円規模の保険金支払総額となっています。
これまでは、想定される震災の中では、「首都圏直下型地震」だけが国が95%負担することになるだろうと言われていました。
しかし、この地震保険の保険金支払総額の条件緩和で
保険金支払総額が、1.4兆円の「東南海地震」と1.6兆円の「東海地震」も国が95%負担する震災になりそうです。

地震保険料はどのくらい?基本料率と割引率と長期係数

地震保険料はどのように決まるのでしょうか?

地震保険の基本料率

地震保険料は、どの地域に建物があるのか?
また、建物の構造はどうなっているのか?
で保険料の基本料率が変わります。

割引率

建物の耐震性能が高いことや、建物の築年数が新しいほど、保険料の割引を受けることができます。

長期係数

地震保険の契約期間を長く設定するほど保険料が安くなります。

この3つを計算して、地震保険料がわかります。
地震保険料=基本料率 – 割引率 × 長期係数
になります。

地震保険の基本料率、割引率、長期係数については、次のページにまとめます。

1回の地震で支払われる保険金の総額に上限がある

大きな地震が起きた時の損害は、民間の損害保険会社だけでは、保険金の支払いに限界があります。

地震保険は、1964年の新潟地震を契機に、1966年「地震保険に関する法律」が制定され、地震保険が誕生しました。
保険会社だけでなく、政府も法律に基づいて保険金の支払義務を負う官民一体の制度となっています。
具体的には、日本政府が保険料の一部を積み立てて、震災に備えています。

私達が納めている地震保険料は損害保険会社に納められます。
この保険料のうち、純保険料を日本地震再保険に納めます。
※純保険料とは・・・、事務処理費や損害調査費、代理店手数料などの付加保険料を、差し引いた保険料のこと。
※日本地震再保険は、損害保険会社が共同設立した会社で、役割は保険料の管理する役割。

日本地震再保険に納められた保険料の一部が政府に積み立てられます。

このように私達が納めた地震保険料は、損害保険会社だけではなく、政府や共同出資会社に積み立てられます。

このように、保険料を政府に積み立て大震災が起きても、国一部が保険料支払いを負担する仕組みになっています。
これを「再保険制度」といいます。
今のところ、損保会社と政府が積み立てた準備金が約2兆3000億円あります。

1度の地震で支払う保険金総額の上限は、5兆5000億円と決められています。
支払総額が1150億円以下の場合は損保が全額を負担する。
1150億円超~1兆9250億円の場合は国が50%を負担する。
1兆9250億円を超すと国が95%を負担する。
※2011年5月2日に、国の負担が増額されるよう見直され閣議決定されました。

実際に大規模震災で支払われている地震保険金

1995年の阪神・淡路大震災時の地震保険支払い件数は約6万5000件で支払い総額は783億円となっています。
2011年の東日本大震災では、4月27日までに地震保険を支払った件数は、9万1000件、総額は3324億円となっています。
東日本大震災に関しては、これからまだまだ増えていくと思われます。
ゴールドマンサックスの試算では、地震保険の支払い総額は1兆6400億円に上るとみています。
この金額なら、半分の8610億円を損害保険会社が支払うことになり、もう半分は国の負担になります。

単独で加入できる地震保険「Rista(リスタ)」

通常の地震保険は、火災保険に付帯するため火災保険に加入しなければ地震保険に加入できません。
地震保険単独で加入できる保険Rista(リスタ)というものがあります。
日本震災パートナーズ株式会社 Rista(リスタ)

保険料は、月額860~となっていて安い少額の保険です。
保険料算出は、住んでいる地域、建物(木造か非木造)、世帯人数によって決まる。

もっとも安い月額860円(Eタイプ)の条件は
たとえば、北海道、非木造、世帯人数1人の場合。
東京で同じ条件なら月額1060円と200円高い。

この保険料(月額860円)での補償額は
全壊:300万円
大規模半壊:150万円
半壊:50万円
地方自治体が発行する「り災証明書」に基づいて支払われる。

もっとも保険料・補償額が高い世帯人数が5人以上であれば、補償額は
全壊:900万円
大規模半壊:450万円
半壊:150万円
となっている。
北海道で非木造、世帯人数5人の保険料は月額1,910円。
東京であれば月額2,490円となっている。

全壊・大規模半壊・半壊の違い

  1. 全壊
    住宅がその居住のための基本的機能を喪失したもの、または、 住宅の損壊が甚だしく、補修により元どおりに再使用することが困難なもの。
  2. 大規模半壊
    半壊であって、構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令第1条第3号に 規定する構造耐力上主要な部分をいう。)の補修を含む大規模な補修を 行わなければ、当該住宅に居住することが困難であると認められるもの。
  3. 半壊
    住宅がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの。
    (住宅の損壊が甚だしいが、補修すれば元どおりに再使用できる程度のもの。)

火災保険に付帯する地震保険では、全損・半損・一部損に分けて保険会社が調査し、法律に基づいて補償額が決まります。
Rista(リスタ)では、全壊・大規模半壊・半壊の3区分となっており、「一部損壊」は対象外となっています。
(地方自治体が発行するり災証明書が「一部損壊」であれば、保険金が支払われない。)

加入条件は、持家(または分譲マンション)に住んでいて、新耐震基準を満たすことだけ。
手続きは、申込書1枚で済むという手軽さも良い。

もし、今加入している地震保険では、補償が少ないと感じていれば、少額のRista(リスタ)の加入も検討しても良いかもしれませんね。

地震保険とは

地震保険は、居住用の建物や家財が、地震、噴火、またはこれらによる津波によって損害があったときに補償される保険です。
地震保険は、住宅火災保険や住宅総合保険の特約として加入することになっています。
地震保険の対象契約は居住用建物・生活用家財に限られています。
また上限金額は、火災保険金額の30%~50%かつ建物は5000万円、家財は1000万円までの範囲内とされています。

たとえば、火災保険2000万円の契約をしていれば、地震保険の上限は1000万円までの契約となります。
1000万円の地震保険に対して、支払い基準が3段階あります。
全損:100%(1000万円)
半損:50%(500万円)
一部損:5%(50万円)
※カッコ内の金額は、この地震保険1000万円の例で支払われる金額

全損の基準のひとつは建物が3度以上傾いているかどうか?
もし、建物の基礎全体で3度以上の傾きがあれば、壁などの破損があまりなくても全損扱いなります。
なので、地震保険の契約金額は100%受け取れることになります。

阪神・淡路大震災で支払われた地震保険金額
阪神・淡路大震災以降、地震保険加入者は増加し続けており、火災保険の約半分とも言われています。
阪神・淡路大震災では、地震保険から支払われた金額は783億円(支払件数65,427件)。

東日本大震災で支払われた地震保険金額
今回の東日本大震災の被害は、阪神・淡路大震災を大きく上回ります。
4月15日時点で、地震保険からの支払い総額は1,104億円(支払件数84,033件 支払い請求38万件)、
4月20日時点で、1859億7800万円(支払件数124,734件)と日本損害保険協会が発表しています。
東日本大震災については、地域丸ごと全損扱いする地域が多く、地震によって傾いてしまった建物も広い範囲であるため、今後地震保険から支払われる金額がどれほど増えるのか。
「少なくとも4000億円、地震保険の請求が本格化してくれば1兆円規模に達する。」とも言われています。
地震保険から支払われる金額は、支払い総額によっては、国の負担が大きくなる制度になっています。

少額ですが、単独で加入できる地震保険もあります。
単独で加入できる地震保険「Rista(リスタ)」

地震が原因で壊れた車に自動車保険が払われる?

本日、M8.8の地震が起こり、津波が発生しました。
多数の方が亡くなったり、ケガをしたりしています。
肉体的・経済的に大打撃を受けた方も大勢いらっしゃると思われます。

テレビでは、車や家などが津波に流されている映像が何度も流されていました。
財産が地震・津波で流されてしまったのです。

みなさんは、地震などの自然災害に備えていますか?
まず、命があってのことですが、家や自動車などの財産は大丈夫ですか?

通常の自動車保険は地震・噴火・津波は対象外

通常の自動車保険のみでは、残念ながら、自動車保険では、地震・噴火・津波は免責事項になっています。
保険の対象外ということになります。
あくまでも交通事故が主体の保険です。

しかし、地震に備えることはできます。
保険会社によっては、自動車保険特約に地震・噴火・津波車両損害特約などが用意されています。
たいていの場合は保険料が年間数千円ほど高くなるだけで特約を追加できます。

ただ、誰でも特約をつけることができるわけではなく、地域によっては引受制限などが存在します。

もし心配なら、保険会社に問い合わせて、あなたが加入している保険内容を説明してもらったり、特約はあるのか、つけることはできるか。保険料はどのくらい増えるのか。
など聞いてみるとよいでしょう。

なんか保険会社のまわし者みたいになってますが・・・
(まったく関係ないです。)

地震・噴火・津波は、めったにない出来事ですが、私たちが個人的にどうにかできるものではありません。
保険はなんでもそうですが、車の価値と保険料を天秤にかけてつけたほうがよいのか。判断してみて。
保険料増額分を支払うに値するかどうか。
考えてみましょう。
無理してまで特約をつけることもないですし、保険料が必要性に値すれば特約をつけるくらいでいいかと思います。

車を最近、新車で買ったばかりの私は、特約をつけました。
まだ4年間もローン残ってるし・・・