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原油先物価格が1ドル変わると日本のガソリン価格はいくら変わる?

原油先物価格が1ドル変わると日本のガソリン価格はいくら変わる?
という質問を最近されました。
原油先物が1バレル1ドル上がったら、日本のガソリン価格は1リットル当たり0.7円~0.8円の上がると言われています。
ガソリン価格は、原油先物のほかに円相場も影響を与えます。
原油先物が110ドルのとき、1円 円安に動くとガソリン価格は1リットル当たり0.79円上がる影響があると言われています。

2017年には、NY原油は100ドルになるだろう!
なんて予想があったり、これから円高になることはない!
なんて話をよく聞いたりしますね。

また、ガソリンは1リットル180円とかになっちゃうときがくるんでしょうかね・・・
暫定税率っていつまで続けるつもりなんでしょうね~

国民年金基金も値上げして、に予定利回り引き下げ!!

国民年金基金

2014年4月からの国民年金基金の新規加入者に対して平均7%保険料を引き上げる。
理由は、財政悪化しているため。
保険料を貰う人は増えるけど、加入者は減る一方。

国民年金基金の加入者は約49万人。
対して受給者は約39万人。

予定利回りも引き下げる。
2004年4月に予定利率3%から1.75%に引き下げた。
2014年4月からは1.75%から1.5%に引き下げる予定。
理由は、過去に想定していたよりも運用利回りを大きく下回ったことや、高齢者が増えたことが影響して財政が悪化しているため。

国民年金基金は、国民年金に加入している人が任意に加入できる公的年金制度。
2011年現在で2兆7000億円の資産を保有しているが、本来は4兆1000億円の資産がなければならない。
積立不足は1兆4000億円もあり、35%も不足している。

ちなみに、

国民年金基金の予定利率の推移

  • 1991年設立当初:予定利率 5.5%
  • 1995年:予定利率 4.75%
  • 2000年:予定利率 4%
  • 2002年:予定利率 3%
  • 2004年:予定利率 1.75%
  • 2014年:予定利率 1.5%(予定)

国民年金基金は確定給付型年金なので、過去の加入者に約束した利回りで年金を支給しつづけなくてはならない。
1991年に加入した人は5.5%の利回りで年金を受けられるのに、4月以降に加入する人は1.5%の利回りでしかもらえない。
今後、2%のインフレが達成されようものなら大損ですね。
(国民年金基金は解約できない!)

任意で加入する国民年金基金が保険料を値上げして、条件引き下げしてってなると、新規加入者は大幅減になって結局財政悪化が進んでしまうんじゃないのかな・・・と心配してしまいます。

GDP新基準 3.1%~3.4%押し上げ。けど中身は変わらない。

現在、世界の国々で国内総生産(GDP)の計算方法が変更されている。
これは、国連が1993年に定めた基準を2008年に見直し、加盟国に修正を促しているため。
日本は2016年に新基準を適用する。

この新基準では、今までGDPに計上されていなかった研究開発費が計上されるようになる。
日本は、研究開発費の計上によって、名目GDPは3.1%~3.4%押し上げられる。金額にして約15兆円程度。

研究開発費以外にも認定範囲が拡げられている。
すでに新基準を適用しているオーストラリアとカナダは軍事兵器を加えている。
今年7月から新基準を適用するアメリカは映画などの娯楽作品を取り込むという。

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見た目上は日本のGDPは押し上げられ良くなったように見えるが、中身は何も変わらない。
良くなったように見える分、財政再建が遅れないか心配。

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ちなみに、米商務省経済分析局(BEA)の予備的な推計によると、2007年(新方式の基準年)のGDPは新基準適用で以下の分が押し上げられるとしている。
(GDPにして3%程度だそう。)

  • 研究開発費:3000億ドル
  • 映画などの娯楽分野:700億ドル
  • 年金会計:300億ドル
  • 住宅の印紙税や弁護士費用など:600億ドル

米国GDPの測定方法改訂へ、3%の押し上げ効果(Financial Times)

などがあるそうですよ。

アメリカ債務不履行の回避へ 10月くらいまではもちそうな見通し

2013年1月に連邦債務上限16兆4000億ドルを超えても政府借入ができるようにしていた。
しかし、これは5月18日までという期限付き。
とりあえず、ファニーメイなどからの配当金や緊急措置によって、10月くらいまではデフォルトの危機を回避できそうだ。

ファニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)が政府へ支払う594億ドルの配当金や歳出削減などをやりくりすれば9月のレーバーデー(9月2日)まではもつとの試算をルー米財務長官は語った。
「利用可能な緊急措置やキャッシュフローにより、事実上は少なくともレーバーデー後までは上限に達しないと見込まれる」
という。

ファニーメイがこれだけ巨額な配当金を支払う背景

・収益が大幅に改善したこと

米政府はおよそ5年前にファニーメイと姉妹企業の連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)を救済し、住宅市場の凍結を避けるために多額の公的資金を投入した。公的資金と引き換えに、政府は今期まで10%の配当を受け取る優先株を手に入れた。今期は、ファニーメイの利益のほぼ全てが配当支払いに回される。
1−3月期の594億ドルの配当を合わせると、財務省に対して合計950億ドルが支払われることになる。ファニーメイは1161億ドルの支援を受けたため、未回収の公的資金は約211億ドルとなる。フレディマックは713億ドルの支援を受け、これまでに366億ドルの配当を支払ったため、未回収分は347億ドルとなっている。
ウォールストリートジャーナル
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323605404578473734220581250.html
引用

という背景がある。

アメリカ財務省が緊急措置を発表

本日発表された財務省の緊急措置で、5月17日から州・地方公共団体支援のための財務省証券の発行を停止する。
これ以上債務が膨らむのを抑える狙い。
この緊急措置は、直近では2012年12月も発動されている。

中国 主要都市 土地取引量と価格推移(2010~2012)

中国 100都市 土地平均価格

中国 主要都市 土地取引量(万m2)

2010年(月平均):1,201
2011年(月平均):1,046
2012年(月平均):1,424
2012年(11月):1,919
(中国指数研究院)

今年初めくらいのMBSのエマトピでやっていました。
ブログの記事にしようとしていて忘れていました。
何かの役に立つかもしれないのでメモとしてアップしました。

家計の金融資産【2012年末】

2012年末時点で1547兆円(前年比3.1%増)
暦年ベースで過去3番目の大きさ。
過去最高は2006年末の1586兆円。
伸び率は2005年の6.8%増以来の高水準。

要因は、株式や投資信託、外貨預金などの残高増加。
株高、円安で評価額が改善したため。

家計の金融資産内訳

  • 投資信託は61兆円(前年比13.3%増)
  • 株式・出資金は106兆円(前年比12.3%増)
  • 外貨預金、外貨建て投資信託・株式などは36.4兆円(前年比13.8%増)
  • 現金・預金残高は854兆円(前年比2%増)

投資信託では新たに買い増したのは微増、株式では減少している。
やはり評価額の改善が要因。
外貨建て資産に関しても、1年間にドル円で10%近く円安に動いたことが大きく影響している。
現金預金残高は、家計記入資産全体の55.2%を占めている。
そして、1997年12月末以降の過去最高を更新した。

2013年現在も、円安・株高が進行しているので、2012年末よりも家計の資産は増えてそうですね。

上水道、下水道、都市ガス、電気の総資産額と売上高、固定負債額

WBSの特集「金食い虫」返上 変わる下水道
にて、特集VTR後に、ゲストの方が紹介してくれた数字。

公益4事業の比較

電気 都市ガス 上水道(公営) 下水道(公営)
総資産額 39.1 5.1 31.2 90
売上高 16.3 5.3 2.9 1.5
固定負債額 24.5 1.9 10.6 31.9

(兆円)

下水道事業は、土管などの総資産が大きく膨らんでいる割には、売上が少ない。
下水道処理料金がとれていない。
今後老朽化の問題もあるため、街をコンパクトにしていくか、郊外地域には、浄化槽にするなどの対策が必要。

日本の下水道普及率は75.8%(2012年3月時点)
郊外では50%未満の地域もたくさんある。
これから、下水道普及率を上げていくよりは、下水道事業も含めて、考え方を変えていくことが必要。
とのこと。

残念ながら、上記表の数字は、いつ時点のものかは説明されていませんでした。

ギリシャ 2013年は大幅なマイナス成長

ギリシャ2013年は大幅にマイナス成長

ギリシャのシンクタンクIOBEは、2013年のギリシャ経済見通しを、4.6%のマイナス成長となると示した。
2012年の経済成長率は推計でマイナス6.6%。
また、2013年の失業率は27.3%(2012年の改定値24.5%)。
最新の失業率データでは2012年10月は、26.8%と過去最低を更新。

ギリシャ政府は、2013年の経済見通しを4.5%のマイナス成長。
2014年には0.2%のプラス成長を見込んでいる。

欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)は、4.2%のマイナス成長を見込んでいる。

ギリシャの国家予算赤字額

明るいニュースもありました。
ギリシャの2012年国家予算の赤字が159億ユーロに圧縮。
2011年は228億ユーロだった。

アメリカを蔑む中国の図。日本も他人事ではすまされない!?(CM)

アメリカ大統領選が終わり、今さらかもしれませんが、中国がトップに立つとこんな光景が本当にあるかもしれない。

アメリカ共和党系団体「政府の浪費に反対する市民の会(CAGW)」のCM。
(2012年大統領選中のCM)

CAGW – The TV AD – “Chinese Professor”

西暦2030年
中国、北京市にてアメリカについての講演。
壇上で語る男の話は
「巨額な景気刺激策と健康保険への支出、政府による民間企業救済でアメリカの借金は増えるばかり。
その借金を中国が肩代わりしているのだ。
アメリカ人は中国への借金返済のため働き続けるのだ。
中国人の聴衆から蔑んだ笑いが起こる。

Chinese Professor USA CM

最後のナレーションで
「アメリカの未来に危機がやってくる。
政府支出を減らし、アメリカの独立を守ろう。」

民主党のオバマ大統領が再選すると、こんな未来が待っている!
という主張のCMです。

オバマ大統領は見事再選しまたしたが。
とりあえず、目先では財政の崖の回避が、政治の駆け引きでギリギリにならないことを祈るばかりです。

このCM、アメリカに対してですが、もしかすると日本に対してこんな光景も起こり得るかも。
日本の2012年12月の衆院選挙は日本のターニングポイントになるかもしれないですね。

韓国 法人税 上位1%の企業が全体の86%を占める

財閥系企業が経済界に大きな影響力があり、大企業病と言われてしまう韓国。

法人税 1%の企業が全体の86%を占める

韓国の国税庁の調査では、全46万社余りのうち、上位1%の大企業4400社が全体の法人税の86%を納めている実態がわかった。
全体の法人税は37兆9619億ウォン。
上位1%4400社が納めた法人税は、35兆588億ウォン。

給与所得税では、上位10%の企業の労働者が全体の68%を占めている。
(10兆6000億ウォン)

財閥系大企業30グループの昨年末の負債総額が、歴代最高額994兆2,000億ウォンに達した。
(2009年:772兆3,000億ウォン、2010年:857兆3,000億ウォン)
など、もし、大企業がこけたら韓国経済に与える影響は測り知れませんね。
ちなみに、韓国政府の負債403兆ウォン。