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2012年 債務上限引き上げ問題 上限額と現在の債務残高額

アメリカでは、財政の崖以外にも年末にかけての懸念材料があります。

国債の債務上限に債務残高が近づいているということです。

アメリカは、国債発行に歯止めがきかなくなることを回避するため、国債の発行に上限を設けています。
現在の債務上限額は、2011年8月に引き上げられ、16兆3940億ドルとなっています。
2012年10月11日時点の債務残高は16兆1190億ドルとなっていて、法定上限まで2750億ドルに迫っています。

早ければ、年内にも資金繰りが息詰まる可能性があります。
アメリカの財務省が支出抑制することで多少債務上限の引き上げを先延ばしできるとみられていますが、最終的には議会で債務上限引き上げが必要です。

しかし、債務上限を引き上げるには政府の歳出を減らさなくてはいけないという法律があり、大統領選を11月控え、民主党と共和党がどの予算を削るかで対立し目処が立っていません。
2011年8月と同じような状況にいます。
昨年は結局債務上限が引き上げられましたが、アメリカ国債は格下げされ市場は混乱しました。

この債務上限引き上げ問題は、大統領選が終わってから、少し時間がかかりそうな問題です。
今後、財政の崖や債務上限引き上げ問題などが長引けば、円安ドル高に傾いている為替相場が再び円高ドル安に傾くことも考えられそうですね。

スペイン預金流出 7月単月で740億ユーロ

銀行の不良債権問題が深刻化しているスペイン。
2012年7月末時点で民間部門(企業と家計)の銀行預金残高が前月から740億ユーロ(約7兆3000億円)も減少。
残りは1兆5090億ユーロとなった。
預金残高が4.7%も減少したのは異例のこと。
(欧州中央銀行ECB 8月28日発表)

スペインのGDPの約7%にもなる金額だ。
預金流出は今後も止まりそうにない。

国が考えるアホすぎる年金の見通し

年金は、国民年金も厚生年金も現役世代から年金受給者へそのまま渡す仕送り方式(賦課方式)です。
現在は、現役世代が支払う保険料より、年金受給者が受け取る金額の方が多いため、これまでの積立金を取り崩しています。
積立金は約150兆円あります。

この積立金はかつて、現役世代の支払う保険料の方が多かったとき、将来の少子高齢化に備えて積み立てていたお金です。
積立金の150兆円は国債や株などで運用し、浮き沈みがありながらも2001年~2010年の10年間で約11兆円の運用益をあげています。

今年度、年金積立金の取り崩し額は約8.9兆円。
これは過去最大です。
国は取り崩し額の想定をしていましたが、近年想定を上回る金額の取り崩しがされています。

2009年度から2012年度までの年金積立金取り崩し額 推移

2009年度から2012年度までの年金積立金取り崩し額 推移

実は、国が想定している積立金の見通しは、今後も増加していくとしています。
2030年には304.8兆円に膨れ上がると想定されています。
(平成21年 財政検証結果)

年金積立金の財政見通し(2009年作成)

年金積立金の財政見通し(2009年作成)

国の積立金の想定では
2030年の日本は
60歳代前半の就業率:90.9%
結婚している30代女性は、3人に2人は働き、
企業のIT化が進み、仕事の能率が上がります。

現在、30代後半の女性の月の賃金平均は、27万円。
それが、毎年2.5%増え続け、2030年には賃金が43万円になります。
給料が増えた分、年金の保険料は上がり、保険料収入は2倍になります。

この見通しは2009年、国の年金部会の専門家たちによって試算されたものです。
年金部会は5年に1度、専門委員会を開き、将来の賃金や物価の見通しをたて、厚生労働省に示します。
厚生労働省は、これを基に年金がきちんと支払えるか判断します。
支払えないと判断されれば制度の見直しが必要になります。
2009年には、「制度の見直しは必要ない。」とされました。
(当然ですが・・・)

なぜ、このようなアホみたいな試算がされたのでしょうか。
60代前半の就業率が90.9%で試算し、毎年2.5%の賃金上昇が、ありえると考える方が不自然ですね。
これは雇用対策が成功することを想定した数字を採用しているそうですが、楽観的すぎますね。

こんなふうに、役人が数字を操作して、私たちが支払ったお金が適当に使われ続けるのです。

結果として、年金の積立金は減り続け、私たちの負担は増え続けるのです。
そして、公務員の共済年金は守られるようにされるのでしょう。
今後、注視していきたいですね。

イラン原油禁輸措置で1日1億3300万ドル損失。韓国は輸入再開。日本は?

イランの現在の原油輸出量は1日当たり110万バレル。
2011年の1日あたり平均の原油輸出量は230万バレル。
(ブルームバーグがまとめたアナリスト10人の予想中央値)

アメリカ主導で7月1日から行われているイラン原油の輸入禁止(原油禁輸)制裁。
イランは1日当たりの損失額が1億3300万ドル(約104億)に上っている。

イランの原油輸出は日量120万バレル(52%)減少しているため、
これまでの2012年の相場の平均を基に計算すると、損失額は1日当たり1億3300万ドルになるという。

このままなら、年間でイラン経済の10%に相当する480億ドルあまりの収入が失われる。

韓国は輸入再開?

一方で、韓国は早くもイラン産原油の輸入最下位を計画。
早ければ9月には輸入再開する。
もともと、韓国は、イラン産原油禁輸措置となる米法律の適用対象からは外れている。
しかし、EUが域内の保険会社にイラン産原油の輸送への保険引き受けを禁じたため、イランから原油を輸入できなくなっていた。
イランに対してイランのタンカーでの原油運搬をしてもらえば、保険をかける責任はイランに移行し、EUによる保険引き受け禁止措置をかわすことができる。

日本は?

日本は、イランにとって3番目の主要原油輸出国。
制裁によるイラン産原油の輸入停止を前に精製業者が輸入量を増やしている。
5月の輸入量は日量10万6162バレル
6月の輸入量は日量17万389バレル(81万2693キロリットル)
となっている。
しかし、保険の関係で6月初めから原油の積載を停止しており、7月はイラン産原油の輸入がゼロになる可能性が高い。

日本は輸入再開という話は今のところないようです。
これは、日本が世界に協調しているとかではなく、政治家さんたちが何も言わないからとも感じますが。

最近、徐々に原油が値上がっていますね。
イラン原油も関係しているようです。
さらに、アメリカのFOMCによる追加緩和が9月にも行われると観測されているため、なかなか原油価格は下落しづらい状況。
そう考えると、アメリカは原油は禁輸させて、金融緩和は自分たちのためにやる。
自分勝手に動いて、世界中の国を巻き込み過ぎな気もしますね。

国内自動車メーカー2012年上半期 販売台数実績と生産実績

国内自動車メーカー2012年上半期(1月~6月)
乗用車 販売台数実績と生産実績

国内生産 国内販売  輸出 海外生産
トヨタ 186万9017台 91万7019台 102万751台 275万7047台
日産 57万8439台 36万6569台 33万3078台 197万4785台
ホンダ 58万7217台 43万914台 14万7492台 157万5598台
スズキ 55万4794台 36万7053台 9万8897台 99万48台
マツダ 41万9746台 11万6521台 32万6425台 18万4014台
三菱自動車 27万7647台 7万7914台 19万1145台 26万807台
ダイハツ 42万1545台 38万1672台 5979台 21万802台
富士重工業 27万9481台 9万4717台 19万499台 9万8264台
8社合計 498万7886台 275万5379台 231万4216台 805万1365台

トヨタ自動車(ダイハツ・日野自動車含む)販売台数は497万台
(国内販売分は131万9000台)

フォルクスワーゲンの上期販売台数は445万台
ドイツ以外の欧州で販売が伸びなかった。

ゼネラルモーターズは8月に発表。

エコカー補助金が終了したあとの国内販売はどこまで落ちてしまうのか?
不安なところですね。

アメリカ 干ばつで穀物価格上昇 トウモロコシ・大豆 輸出シェア

現在、アメリカでは干ばつで農作物に深刻な被害がでています。

アメリカ全体の8割ものトウモロコシが枯れるなど、穀物の不作で、穀物価格が上昇しています。

今月、トウモロコシ・大豆の価格は史上最高値を更新しました。

アメリカは、世界有数の穀物産地。
輸入先の国の影響も出始めています。
日本は、大豆7割、トウモロコシ9割をアメリカ産に依存しています。

アメリカのトウモロコシと大豆の輸出に占める割合は、

トウモロコシ・大豆 アメリカ輸出シェア

2012~2013年

トウモロコシ

  • アメリカ:41%
  • ブラジル:14%
  • アルゼンチン:13%
  • その他:32%

大豆

  • アメリカ:39%
  • ブラジル:38%
  • アルゼンチン:13%
  • その他:10%

1988年~1989年にも今年と同じような干ばつ被害がありました。
その時のアメリカの輸出シェアは現在よりも大きかったのです。

以下、1988年~1989年の輸出シェアは
トウモロコシ

  • アメリカ:74%
  • アルゼンチン:7%
  • その他:19%

大豆

  • アメリカ:61%
  • ブラジル:21%
  • アルゼンチン:2%
  • その他:16%

データを探している方は、
こちらも参考になるかと思います
世界のとうもろこし(生産量、消費量、輸出量、輸入量、価格の推移)|NOCS!

この時は、穀物価格が上昇したが1年ほどでピークアウトした。

南米の生産が落ち込まなければ、今回の干ばつ被害の方が、価格が落ち着くのは早いかも。
と単純に思ったりしますが。

穀物の生産コストも増えていて、過去最高だそうです。
例えば、アメリカのトウモロコシの生産コストは、2001年を100とすると2011年には170程度まで上昇しています。
なので、価格が落ち着いてきても、ある程度高水準のところでとどまってしまいそうです。

 

【飲料】インドの市場規模

世界の容器入り飲料水市場は850億~900億ドル(約6兆6700億~7兆600億円)と推定され、
市場規模は最近5年間で40~45%拡大している。

インドの容器入り飲料水市場の規模

インドの容器入り飲料水市場は現在、世界の約2%。
容器入り飲料水市場は2011年の800億ルピー(約1140億円)

インドの調査会社 アイコン・マーケティング・コンサルタンツによると、
インドの容器入り飲料水市場の規模は、

  • 2013年には、1000億ルピー
  • 2015年には、1500億ルピー
  • 2020年には4.5倍の3600億ルピー

に拡大する見通し。
中間所得層の増加と安全な水を求める人が増えているため。

気候の暑い南部インドで容器入り飲料水の消費量が最も多く、次にヒマラヤ山系の水源に恵まれた東部が続く。
市場を都市部と農村部の区分でみると、都市部が売り上げの84%を占め、農村部は16%となっている。

容器入り飲料水の消費量

インドの容器入り飲料水の消費量は11年度(11年4月~12年3月)に1人当たり19.6リットル。
前年度の16.2リットルから約21%増加した。
2020年には同30リットルに達するとみられる。

現在、1人当たり消費量の世界平均は30リットルで、2020年には40リットルになると予想される。

インドの飲料メーカー

インドには2500以上の飲料水ブランドがあり、80~85%は国産メーカー。

インド国内の飲料メーカー売上高の割合

  • インド全土で販売する全国的有名ブランド:50%
  • 地元市場に特化した地域ブランド:30%
  • 中小零細企業による製品:20%

インドの中間所得層数と今後の推移
(世帯の年間可処分所得が5000ドル以上3万5000ドル未満)

  • 2010年 5億3000万人
  • 2015年 7億5000万人
  • 2020年 9億9000万人

に膨らむと予想されている。
(日本の経済産業省の予測)

参照:【アジア産業トレンド-農林水産・食品-】インド 容器入り飲料水市場拡大 Sankei

インドの成長は半端じゃないですね!!

電力債復活の兆し 社債発行額と各電力会社の格付け

震災前、日本の社債市場60兆円のうち15兆円を占めていた電力債。
毎年1兆円規模で発行されていたが、震災後、国内すべての電力会社の電力債の発行ができなくなっていた。

電力会社は、2012年社債の発行に踏み切り始めている。

電力債発行の動き(2012)

社債発行額 時期
東北電力 600億円 3月
関西電力 1000億円 7月
中国電力 200億円 7月
北海道電力 500億円(?) 今年度中を予定
北陸電力 500億円(?) 今年度中を予定

主な電力会社の格付け

ムーディーズ   R&I
東京電力 Ba3 BBB
関西電力 A3 AA-
北海道電力 A3 AA-
北陸電力 A3 AA-
中部電力 A3 AA-
東北電力 ・・・ A+
中国電力 ・・・ AA-

機関投資家が購入するのはBBB以上(ムーディーズ)。
東電は、BBBなのでギリギリかと思いきや・・・
公的資金が注入され、国の信用力が加味されるため、現在のBBBより格付けを下げられることはないと予想される。

政党交付金とは 2012年の現状

政党交付金は、企業・団体献金を制限するための措置として、平成7年から開始された。
実は、この政党交付金、献金を制限した代償として国民1人当たり250円負担している。
平成24年分は、人口に基づき320億1433万円となっている。

政党交付金 各党への支給額

  • 民主党 165億430万円
  • 自民党 101億5400万円
  • 公明党 22億7917万円
  • みんなの党 11億1830万円
  • 社民党 7億6370万円
  • 国民新党 4億4254万円
  • 新党きづな 2億759万円
  • たちあがれ日本 1億7378万円
  • 新党日本 1億3602万円
  • 新党改革 1億1961万円
  • 新党大地・真民主 1億1533万円

政党交付金の対象

  • 所属国会議員が5人以上
  • 所属国会議員が1人以上、直近の衆院選や過去二回の参院選のいずれかで全国得票率が2%以上

どちらかの条件を満たす政党が交付対象となる。

共産党は
「指示していない政党への強制的な献金となる。」
として、政党交付金を受け取っていない。

大阪維新の会は、国会議員ゼロのため対象ではない。

政党交付金の分配額

  • 支給総額の50%はその年の1月1日時点の国会議員の占有率(議員数割)
  • 25%は直近の衆院選の得票率(得票数割)
  • 残りは過去2回の参院選の得票率

で算出。

政党交付金の支給方法

政党交付金の支給は一括ではなく、年4回に分けられている。
4月、7月、10月、12月に25%ずつ支給。

交付金の算定基準日は1月1日なので、年末に駆け込みで新党発足される。
直近では、新党きづなが2011年12月30日に結党。
今年2億759万円の支給を受けている。

年途中に国政選挙が行われた場合
投開票日があった月までは、1月1日時点で確定分を支給。
翌月以降、選挙結果を踏まえ、再算定。

なので、「国民の生活が第一」は、現時点では政党交付金は受けられない。
(分党であれば、交付金を受けられた。今回は離党した議員が新党を結成した形のため。)

純金積立商品の比較

純金積立商品の比較

田中貴金属工業

(貴金属商系)

三菱マテリアル

(鉱山系)

楽天証券

(証券系)

三井住友銀行

(銀行系)

商品名 G&Pプランナー

(ネット取引)

マイ・ゴールドプラン 純金積立&

取引サービス

ゴールド&

ジュエリーコース

年会費

(口座管理手数料)

無料 840円 無料 1260円
手数料(購入時) 1.5%~5.0% 1000円につき25円 一律2.625% 1000円につき25円
純金の所有権 顧客(特定保管) 会社(消費寄託) 会社(消費寄託) 顧客(保護預かり)
地銀の引き出し 有り

100g~ バー、ジュエリーと等価交換

有り

5g~ バー、金貨、ジュエリー

無し 有り

5g~ バー、金貨、ジュエリー

積立金額 月1000円~ 月3000円~ 月1000円~ 月3000円~
特徴 等価交換できるジュエリーが豊富 付帯サービス充実

ネット取引可

1時間毎に売買価格表示(店頭取引なし) 全店銀行窓口で取り扱い

(ネット取引なし)

大きな相違点は所有権と引き出し可能かどうか。
所有権は、顧客にあるタイプ(特定保管、保護預かりなど)と会社にあり顧客には価格分の債権(消費寄託)。
現物で地金を引き出したい場合は、楽天証券の選択肢はない。
楽天証券は売買が手軽にできるので、安い時に買い、高くなったら売る。
という売買益目的の取引も考えるならあり。
(そういう取引を考えるならCDSや先物でもいいような気もしますが。。。)

個人的には、金は現物でもつべきだと思っているので、せっかく積み立てるなら引き出しが可能なタイプが良いのでは?