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厚生年金基金 解散のための負担は国民全体にさせる!?

厚生年金基金(厚年基金)は、本来国に納める厚生年金の保険料の一部も代行して運用している。
解散するには、代行部分を国に返さなければならない。
解散に必要な不足分の穴埋めは加入企業の負担となる。
代行部分の給付に必要な積立金(最低責任準備金)も確保できない「代行割れ」の基金もあり、この負担ができない企業も多く、基金を解散に踏み切れないケースがある。
実際、6年前には、兵庫県内の基金では、この負担に耐えきれない企業が次々と倒産する事態となった。

有識者会議が2012年6月29日にまとめた最終報告書では、基金が解散しやすくするため、国に返還が必要な代行部分に関して減額する案が盛り込まれた。
しかし、具体的にどのくらいの減額かということは示されていない。

どの程度、厚年基金の負担が軽くなるかは不明だが、
解散時に積み立て不足を穴埋めするために、公的年金である厚生年金の積立金を流用するということになる。
ただでさえ、厳しい年金財政を使って一部企業のための救済に使うというのは理屈として通るのだろうか?

うまく運用していれば、自分たちの年金給付が増えていた。
運用に失敗したら、ツケを関係のない人々に押しつける。

何かあるとすぐに国民全体に負担を押し付けようという話になる。
このようなことが横行しているはおかしいではないだろうか?

厚年基金を解散させやすくするために、どの程度負担を軽くさせるのか?
注意深く見守っていきたい。

関連記事「積立金不足に陥っている厚生年金基金の数

これから増える家計の負担 2012年6月~2015年10月まで7項目

今後予定されている増税と社会保障の負担
2012年6月~2015年10月で7項目

  • 2012年6月:住民税の年少扶養控除廃止
  • 2012年9月:厚生年金保険料 0.354%アップ
    (2017年まで毎年 労使折半)
  • 2013年1月:所得税2.1%アップ
    (復興増税・暫定的25年間)
  • 2014年1月:株式等の配当・譲渡益の税率 20%に変更
    (現在10%)
  • 2014年4月:消費税 8%に!
  • 2014年6月:住民税 年1000円アップ
    (復興増税・10年間)
  • 2015年10月:消費税 10%に!

これからどんどん私たちに課税される税金や社会保障の負担が重たくなります。
将来は明るいのでしょうかね。

私事ですが、子供が出来ました。
これから産まれる子供が私の歳になったとき、日本は大丈夫なのだろうか・・・
と心配で仕方ありません。

復興増税に関しては、暫定的とされています。
が、『暫定的』って言葉を国から発せられると、これほど信用できない言葉はない。
と感じてしまいます。

AIJ消えた年金。救済措置は厚生年金や税金で!?

厚生年金基金制度には、ざっくり言うと自分たちで集めた資金と国のお金に代行して運用する代行部分のお金を投資などで儲けて、公的年金を補完し、より豊かな老後生活に備えるというもの。
(厚生年金基金はこんなに大変。でも公的資金で救済は・・・)

ところが、年金の運用がうまくいかず儲けるどころか、企業年金部分をすべて摩ってしまい、代行部分まで損失を拡大させている基金が多く存在する。
この代行部分は、国のお金を代行しているだけなので、損失を出して厚生年金基金を解散するときには返済しなくてはいけない。
返済するための負担ができない企業が多くあるため、救済措置が検討されている。

厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議の報告書では、
『赤字の厚生年金基金を解散しやすくするため、返済しなければならない代行部分の返還を減額する。』
という話が進めたとのこと。
代行部分の返済で会社が傾いてしまうところにとっては朗報だろう。

しかし、この減額分の穴埋めは誰がするのかというと・・・
「国の厚生年金や税金で穴埋めする。」
とのこと。

もし、AIJの運用がうまくいっていれば、しっかり年金もらって老後は安心。
けど、運用失敗で代行部分も損したから、国のお金(国民のお金)で助けて。

はおかしな話。

一か八かの賭けをして、負けても助けてもらえるなら、モラルハザードが起きかねない。

『うまい話には裏がある。』
冷たいかもしれませんが、会社が傾きかねない規模の金額なのですから、運用委託先をもっと慎重に選ぶべきだったのではないでしょうか?
お金をかけて調査して、年金運用委託先を慎重に検討した結果、AIJを除外した基金だってあるのです。

悪いのはもちろんAIJですが、
AIJに引っ掛かった基金は
「私たちは被害者です。騙されたんです。代行部分の返済で会社は潰れてしまう。」
と話します。
しかし、年金基金とはまったく関係ない人(少なくとも私)にとっては、国のお金を損したからと返済せずに、みんなのお金で救済というのはなんとも腑に落ちない話です。
ただでさえ、年金の資金不足で現役世代の負担は重たくなってきているのですから。
救済されるにしても、それなりのペナルティは必要でしょう。

財政の崖(フィスカル・クリフ)とは

アメリカでは「財政の崖(フィスカル・クリフ)」と呼ばれる事態が警戒されている。

「財政の崖(フィスカル・クリフ)」とは

2000年代に始まった所得税などに対する大型減税策、いわゆる「ブッシュ減税」が2012年末に期限切れ。
そして、2011年にアメリカの債務上限が問題になった際に2013年1月からの強制的な予算削減。
(国防費を中心に10年間で最大1兆2000億ドルの歳出が強制削減)
2013年から、減税が切れ「実質的増税」と「強制的な歳出削減」のダブルパンチで崖から落下するような急激な財政の引き締めが起こってしまう可能性があること。

減税と歳出削減が同時に起これば、2013年1月から最大約4100億ドル(GDP比2.7%)の財政緊縮となる。

  • ブッシュ減税:最大2000億ドル
  • 給与税減税:約1000億ドル
  • 歳出カット:約1100億ドル

アメリカの議会予算局は「2013年前半に、景気後退局面に陥る。」
としていて、
FRBバーナンキ議長も、財政の崖に対して警戒感を示しており、6月に何らかの追加緩和策を打ちだすと見られる。

今後の状況は、11月の大統領選、議会選挙によって左右される。
連邦議会選挙では、下院全435議席、上院が100議席のうち1/3が改選される。
現時点で議会選挙は、共和党が有利でブッシュ減税がすべて終わってしまう事態にはならなさそう。
しかし、選挙が終わってから年末までに政治的決着は困難との見方もあり、一時的に「財政の崖」が起こってしまう可能性もある。

11月まで、まだまだ相場の乱高下が起こりそうですね。

追記12/08/20
最近は5600億ドルの引き締めとの報道もありますね。
内訳は

  • ブッシュ減税の失効:2210億ドル
  • 景気対策の失効:1210億ドル
  • 歳出一律削減:650億ドル
  • その他:1530億ドル

アメリカ 13年 GDP成長見通し

上期 下期 年間
財政の崖なし 5.3 3.4 4.4
財政の崖あり -1.3 2.3 0.5

IMFも財政の崖が回避されなければ、世界経済に多大な影響を与える。
と今月コメントしていましたね。
欧州危機もまだまだ安心できない中、財政の崖が発動されたら・・・

追記
ブッシュ減税終了で

  • キャピタルゲイン税率:15% → 最高23.8%
  • 配当税率:15% → 最高43.4%

追記12/11/04
日経新聞に掲載されていた内容として

米財政の8つの緊縮要因

  • 所得税、不動産関連税などブッシュ減税の失効:2210億ドル
  • 給与税減税の期限切れ:950億ドル
  • その他の税制優遇措置の打ち切り:650億ドル
  • オバマケアに盛り込まれた増税措置:180億ドル
  • 連邦予算の強制削減措置の開始:650億ドル
  • 緊急失業給付の期限切れ:260億ドル
  • 高齢者向け医療保険の医師向け診療報酬削減:110億ドル
  • その他の措置の執行など:1050億ドル

合計:6070億ドル
(米議会予算局の資料より作成)
合計10億ドル一致していないのは概数のため。
11月6日には大統領選ですね。

追記12/11/08
オバマ大統領が勝利しましたね。
オバマ氏勝利で「財政の崖」への警戒感が強まっています。
議会予算局によると、財政の崖の影響で米経済は最悪3%近いマイナス成長に陥る見通し。
世界の成長率の半分が吹き飛ぶとの民間予測も存在します。
残された時間はあと2か月もありません。
ギリギリまで民主党と共和党の駆け引きが続きそうです。

追記 12/11/27
追記だらけですが、日本総研による「財政の崖」試算もご紹介。

 歳入
 ブッシュ減税  2250億ドル 
 その他減税措置などの失効  1680億ドル 
 歳出
 強制削減措置 540億ドル 
 その他削減 440億ドル 
 その他 
  800億ドル 
合計
(GDP比)
5710億ドル 
(3.7%) 

日本総研は、今後の政治的な駆け引きの結果
「ブッシュ減税などの失効」「強制削減措置」はなく(0になり)
「その他の削減」は340億ドル。
それ以外の数字は、上記の表と同じで合計2820億ドル(GDP比1.8%)の影響にとどまるのではないか。
と想定されているようです。
とはいえ、GDP比1.8%は大きすぎますね。

追記:2012/12/31
財政の崖回避の協議が現在も続けられています。
この時期になっても、駆け引きが繰り広げられています。

ブッシュ減税と歳出削減の時期

ブッシュ減税は12月31日で切れます。
歳出削減は2013年1月2日からとなっています。

追記:2013/1/1
上院で『財政の崖』回避案が1月1日未明に賛成89、反対9で可決。

ブッシュ減税継続。
夫婦世帯では年収45万ドル以下、単身で年収40万ドル以下が対象。
対象外の個人・世帯に関しては、最高税率が現在の35%から39.6%に引き上げられる。
また、キャピタルゲイン税や配当税も15%から20%に戻される。
さらに、遺産税については、1000万ドル以上を対象とした税率を35%から40%に引き上げる。

強制的な歳出削減開始の2ヵ月延期が合意された。
失業保険給付の1年延長も盛り込まれた。

2ヵ月延期の財源は、歳出削減と歳入拡大の両方で、歳出削減の半分が国防関連、残りの半分は非国防関連になるという。

追記:2013/1/5
下院でも、財政の崖回避法案を賛成多数で可決しましたね。
強制的な歳出削減は2ヵ月先送りされただけ。
2ヵ月後には、政府の累積債務が法律で決まった上限に達する。
上限引き上げで合意が進まなければ、新たな債務負担は不可能となってしまう。

ギリシャ・スペイン預金引出増加 1日で10億ユーロも

ユーロ圏からの離脱など、国の先行きへの懸念が高まるギリシャ。
国民が銀行から預金を引き出す動きが加速している。
5月14日には、7億ユーロが引き出された。

債務危機が明らかになってからの二年間、ギリシャ国内の銀行から預金が毎月20~30億ユーロ規模で引き出しが推移していた。
今年1月には50億ユーロに増加した。
ギリシャ首相は「銀行は非常に弱っている」と発言しています。

このような動きはギリシャだけではなく
スペインでは、大手銀行バンキアで5月17日に10億ユーロの預金が引き出された。
と地元紙が報道している。

2年以内に日本国債暴落!?

ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者カイル・バス氏(42)によると、日本国債は2年以内に暴落する。という。
カイル・バス氏は、リーマンショックを予想して注目される人物。
「日本国債が暴落すると利益が上がる金融商品を保有している。」と話す。

日本国債は、国内の金融機関などが保有しているため安全だとされている。

しかし、カイル・バス氏は

  1. 日本政府は4年連続で税収の2倍も支出すること。(これは第二次世界大戦以降、前例がない)
  2. 年金の支払いなどの資金が必要となり年金運用法人とゆうちょ銀行が2012年に合計17~20兆円分の日本国債を売りに出すと予想していること。
  3. さらに、経済の悪化で国内で国債を買い支えることが出来なくなり、国債は2年以内に暴落する。

としている。

日本国債が暴落した場合、最大で長期金利は10%以上に跳ね上がる。
その時、ツケを払うのが日本国民。
日本国民は政府がしっかり借金を返せるのか、目をそむけてはいけない。
危機が起きないことを願っています。」
と話した。

日本国債が暴落する方に賭けている人が暴落しない方を願うというのは、説得力にかけますし、、、2年以内や長期金利10%以上というのは、多少脅しが入っているようにも思えます。

しかし、現在のような低金利で推移することはないとも思えます。ある程度の金利上昇にそろそろ備えていくのも良いかもしれませんね。

原発停止 電気料金が上がったら、実質GDPにどのくらいの影響を及ぼすのか?

原発がすべて停止すると、電力料金が上がる。
電気料金が上がったら、実質GDPにどのくらいの影響を及ぼすのか?
というのを試算したもの。

原発停止でGDPの受ける影響

電気料金 実質GDP
楽観 悲観
+20% -0.7% -1.4%
+15% -0.5% -1.1%
+10% -0.3% -0.7%
+5% -0.2% -0.4%

(試算:大和総研)

日本の実質GDPは
2011年537兆3561億円(予測値)
2010年539兆8807億円
GDPが-1%となると、5兆円程度の影響があるとのこと。

大和総研チーフエコノミスト 熊谷亮丸さん
「景気が相当悪くなる。これをわかった上で最後は国民が主権者ですから決めること。」

難しい選択ですね。
そもそも選択肢があるのか?
とも思えてしまいますが・・・

製薬会社MRの接待自主規制 4月から

2012年4月から、医薬品業界が製薬会社の医薬情報担当者(MR)の接待費の自主規制始める。
全国220社以上の製薬会社でつくる医療用医薬品製造販売業公正取引協議会(東京)は、2012年4月から接待の自主規制を決定した。

自主規制に乗り出した理由は、
過当な競争を防ぐ
製薬会社と医師との癒着のチェック
結果的に患者が不利益を被らないため。
など、のようです。

医師接待の基準

医療関係者1人当たりの接待費を1回につき上限2万円
この上限2万円の範囲は

  • 製薬会社の自社製品にかかわる講演会後の立食パーティー
  • 講演会や研究会で講演やパネリスト、進行役などを慰労する飲食会
  • 講演会などの世話人会やアドバイザリー会議などでの飲食
  • 製薬会社の社内研修会での講師の慰労

商談・打ち合わせを伴う飲食 5000円
製品説明会の弁当・茶菓 3000円

2次会・カラオケ・ゴルフ・観劇・スポーツ観戦 禁止

これまでどれほどの接待が・・・?
夜の街は危機感。
みたいな記事もありましたが、今までが過剰接待だったのかな?

製薬会社の医薬情報担当者(MR)さんの平均給料は、

  1. 大塚ホールディングス:年収1197.0万円
  2. エーザイ:年収1093.6万円
  3. アステラス製薬:年収1001.1万円
  4. キョーリン製薬HD:年収998.7万円
  5. 第一三共:年収974.8万円
  6. みらかHD:年収941.1万円
  7. 中外製薬:年収931.1万円
  8. 武田薬品工業:年収924.9万円
  9. 田辺三菱製薬:年収860.4万円
  10. 小野薬品工業:年収841.6万円

MR BIZ 上場製薬メーカーMR年収ランキング
かなりいいですね。

ちなみに、公立病院の医療関係者は公務員のため、もともと接待が禁止されています。

厚生年金基金はこんなに大変。でも公的資金で救済は・・・

サラリーマンが将来受け取る年金は、国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
いずれも国が運用の責任を持っています。
中小企業の大部分は基金をつくり、厚生年金の一部を国に代わって運用しています。
基金を解散する時は、国に代わって運用していた「代行部分」を国に返済する必要があります。
しかし、この代行部分にまで運用損失を膨らませ元本を割り込み、解散しても国に代行部分を返済できない基金多く存在します。

例えば、兵庫県乗用自動車厚年基金の場合
1970年に設立したが、年金受給者の増加と年金運用がうまくいかず、給付に必要な積立金不足が拡大。
2006年1月に解散した。

兵庫県乗用自動車厚年基金の代行部分は137億円。
純資産は66億円。
解散しても、71億円国への返済が足りなかった。
この71億円は、加入する50社が受給者数などに応じて分担することになった。
19社は計22億円を一括納付した。

しかし、31社は10年分納とした。
分納を選んだ会社は、返済中に倒産すると、分納を選んだ他の会社が倒産企業の借金を負担することと決めた。

兵庫県乗用自動車厚年基金に加入していた50社中15社が営業停止しました。

神戸市の垂水タクシーは、兵庫県乗用自動車厚年基金に加入していた。
解散の際には、分納とした。
これまで割り振られた分の基金の借金は1億5600万円。
年間2000万円ほど返済し続け、これまでに9300万円を返済した。
返済額は残り6300万円になっていたが、倒産企業がでて、その分の返済額を負担することとなってしまった。
倒産企業の負担額は3億7800万円あり、垂水タクシーの返済額は4億4200万円と膨らんでしまったそうです。

垂水タクシーは、貧乏くじをひいた格好になりました。

ここまで損失拡大する前に基金を解散できれば、、、
運用益拡大を狙って、代行部分に手を出さなければ、、、
基金が資金運用という賭けに負けた結果、代行部分の返済に分納を選んだ企業が泥沼化してしまいました。
AIJの巨額損失はこれどころではないので、このような企業が多くでてしまうでしょうね。

AIJの巨額損失に関して公的資金で救済!という声も上がっています。
全国石油商業組合連合会は
「年金消失問題の損失分は、公的資金によって救済すべき。制度に無理がある。」
と訴えています。

全国石油商業組合連合会の中でAIJに運用委託していた基金は
東京都石油業年金基金:50億7000万円
北海道石油業厚生年金基金:38億5000万円
長野山梨石油年金基金:20億円
(3月1日現在 厚労省部会提出分)
など。

AIJのうたっていた高い利回りが現実のものになっていれば、よかったのですが。
利益出たら、老後安心。損失が出たら税金で救済。
はないですよね。

国は税金で基金を救済することに慎重姿勢です。

制度に無理があるなら自重すべきだったのです。
代行部分は使わない選択もできるのです。
ある意味、レバレッジきかせて投資していて
資金がマイナスになるリスクを承知の上で投資していたのですから、自分たちで責任をとるしかないと思います。

厚生年金基金には、天下り官僚も多くいたといいます。
(北海道石油業厚生年金基金もそのひとつで、北海道社会保険事務局からOBが一人天下っていた。)
「投資の素人を高い給料で雇って、投資に失敗したから税金使って助けろ!」
は通りませんよね。

垂水タクシーさんの場合は、
お金を預けていただけで、かわいそうだ。
救済してあげても・・・
という気持ちになりますが。。。
もっと早い段階で基金から脱退という選択肢もあったわけです。
運用がうまくいく方に賭けて負けたんです。
返済をしてもらうしかないですよ・・・

LNG・原油・粗油の輸入量推移(2000年~2012年)

LNG・原油・粗油の輸入量推移(2000年~2012年)

LNG・原油・粗油 輸入量推移

LNG・原油・粗油 輸入量推移

意外と、原油・粗油の輸入量は減少傾向にあります。
逆に、火力発電所に使用するための液化天然ガス(LNG)の輸入量が増加しています。

液化天然ガス(LNG)価格推移

[世] 国際商品価格の推移(年次:1980~2011年)(天然ガス価格(日本)、天然ガス価格(アメリカ)、天然ガス価格(欧州))

アメリカのLNGの価格が下落しているのは、シェールガスが採掘されているためです。
日本もシェールガスの輸入交渉を進めています。