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不胎化QEとは

FRBが新たに量的緩和政策「不胎化QE」を検討している。

不胎化QEとは
FRBが新札を発行して長期債を購入すると同時に、買い取りで市場に出回った資金を短期で民間から借り入れ回収するというもの。
(放出資金の一部を各地区連銀に短期預金として預けさせるなどして流通量を制限する)
長期金利を低く抑え成長を促すと同時に、通貨流通量を保ちインフレを抑制する。
不胎化QEは、その後の経済情勢の変化にFRBが対応しやすいメリットがある。

QE第1弾は、長期国債購入で金利は下がるが、その分マネーサプライが増えて将来のインフレの心配が残る。

不胎化とは
中央銀行が公開市場操作を行って貨幣供給を一定に保つこと。
通常は外為市場介入によって生じるマネーサプライに対する影響、特に金利変動を避ける目的で、中央銀行が反対の金融調節を公開市場操作(オペレーション)によって行うこと。
不胎化政策によって金利の乱高下を回避できる一方、為替相場への効果が薄れるというデメリットがある。
中央銀行が外為市場介入を実施しても反対の金融調節を行わないことを「非不胎化」という。

ちなみに、不胎化QEとQE3は別物です。

LTROとは

LTROとは
ECBが民間銀行の資金の過不足を調節する公開市場操作の一つ。
ECBへ担保(資産担保証券などの)を差し出し、民間銀行がこの資金供給オペを受けること。
昔から原則月1回行われ、2005年前後は総資金供給の約4分の1を占めていた。

2月29日に、2011年12月以来、2度目の3年ものLTRO(長期資金供給オペ)が実施される予定。
2011年12月の寛大なLTROでは、4890億ユーロ供給された。
今月末に再び実施される期間3年のLTROでは、新たに1兆ユーロ規模が資金供給されるとの予想や前回と同程度など様々な予想が飛び交っている。

このLTROでECBは必要な担保の適格要件を緩和している。
担保の緩和は具体的に
域内各中央銀行が指定した条件を満たす貸出債権も担保として差し出すことが可能。
資産担保証券では、担保の条件として、格付けが「シングルA」まで引き下げられる。
など。

さらに、このLTROでは、従来は最長1年余だった融資期間が、昨年12月のオペで一気に3年に延長された。
さらにさらに、LTROで借りたお金は金利1%程度。
(今後3年間のECBの政策金利の平均で現在ECB政策金利は1%)
国債買うだけで儲かることになるため、供給された資金の40%程度が欧州各国の国債購入に充てられた。
その結果、各国の国債利回りの低下につながった。

ちなみに、欧州中央銀行(ECB)オペでは毎週1回、政策金利の利率で実施する「MRO (main refinancing operation)=主要資金供給オペ」がよく知られる。

LTROの金融市場へのインパクトについての見方
ユーロ圏金融機関の資産サイドで、2011年の第1回LTRO以降最も大きく増加したのは、ユーロ圏国債、金融債および対金融機関向け貸出だった。
減少したのは対外資産と事業法人向け貸出だった。
これはイタリア等高債務国利回りの低下や金融機関等の信用スプレッド縮小効果を裏付ける。
が、資金シフトの規模は従来の変動の範囲内で顕著に大きいとは言えないため、LTROのインパクトは心理的な効果が中心であるとみられる。

カーブスのフランチャイズ出店の初期投資費用と利益

かなり前に録画していたTVを観ていたら載っていました。
カーブスの加盟店向け内部資料として紹介されていたものです。
メモとして。

カーブスオーナーの初期投資額は、合計21,220,236円。

そのうち開業準備資金は
開業前家賃:400,000円
仲介手数料:400,000円
開業前人件費:2,109,100円
 人権募集費:400,000
 開業前給与:1,709,100円
研修費:300,000円
物件保証金(敷引き分2ヶ月分含む):2,4000,000円
メンター旅費・交通費:100,000円
運転資金:3,000,000円

加盟店の目標数値として
会員数は450人
 既存会員数:430人
 新規入会数:20人

だった場合、

純売上高:2,559,048円
営業利益:654,183円
償却前営業利益:727,050円
(家賃が40万円の場合)

カーブスでは、家賃の上限が40万円までとしているようです。

店頭FX 申告分離課税に変更されます

2011年6月に、2011年度税制改正修正法が可決、成立しました。
これによって、店頭取引FXが2012年1月から申告分離課税に変更されます。
くりっく365と同じになりました。

これまでは、店頭取引は、課税所得の合計額が大きくなれば、税率が高くなる「総合課税」でした。
この税制改正の適用で、申告分離課税では、利益に対して税率が一律20%となります。
この税率に関しては、個人個人で、得にも損にもなりますね。
330万円以上稼ぎがあった方にとっては、得ですね。

税制改正のメリットは

  1. 取引所における先物取引等と損益通算が可能
  2. 損失の繰越控除が3年間可能

となったところです。

取引所における先物取引等と損益通算が可能

損益通算とは、各種所得にて発生した損失をその他の所得と合算し、控除できること。
取引所における先物取引等と通算が可能になります。
これまでは、店頭FX同士でしか損益通算できませんでした。
(「先物取引に係る雑所得等の課税の特例(租税特別措置法第41条の14)」の適用対象)

損失の繰越控除が3年間可能

店頭FXにおける通年で損失がでた場合、その翌年3年間にわたって、取引所先物取引等で発生した利益から損失額を控除することができます。
損失の繰越控除を受けるには、損失の金額が生じた年分は確定申告をする必要があります。
また、3年間きっちり繰越控除するなら、必ず継続して3年間、確定申告しなくてはいけません。
途中で、1年分の確定申告をしなければ、損失を繰り越せません。

金の価格はどうやって決まる?

最近は、金の価格が最高値を更新し続けています。
8月2日も1トロイオンスあたり1644.5ドルとなりました。

この「金」の価格はどうやって決まるのでしょうか?

昔から「有事の金買い」などと言われます。
有事が起これば、普遍的な価値を持つ国際商品である「金」の需要が増え、価格が上昇するという言葉。
また、世界一の金産出国である南アフリカで政情不安や戦争があり、生産や流通が止まってしまえば、供給が減り金価格は上昇します。

今は、まさに「有事」
米景気の先行き不透明感、米国債の格下げ懸念、資金の逃避先が原因となって「金」価格が上昇していると見られます。

これらの有事以前から、ずっと金価格は値上がりを続けています。
それは、先進国からの需要も大きく、特に中国は、大量に金を買っています。
中国の方は、装飾品に金を使うのが好きなのだそうです。

また、ハイテク機器には微量ですが金が使われています。
それらの需要も増えています。

その結果、2006年初めには1トロイオンス600ドル程度だった金価格は、現在1600ドルを超えました。
わずか、5年間で1000ドルも上昇したのです。

ニューヨーク金価格チャート

ニューヨーク金価格チャート

ものスゴイ右肩上がりですね。

ちなみに、日本の金価格は、2006年に2000円程度だったのが、現在4000円を超えています。

日本 金価格チャート

日本 金価格チャート

上の2つのチャートを比べてみると、
ニューヨークの金価格の上昇よりも日本の金価格の上昇の方が緩やかになっていますね。

これは、金には「国際金価格」と「国内金価格」があるためです。
国際金価格は、1トロイオンス(31.1035g)当たりのアメリカドル建てで決められています。
国際金価格を、円換算にしたのが国内金価格です。
国内金価格は、1g当たり円建てで、東京工業品取引所で取引されています。
換算基準が、アメリカドルなので、為替レートが大きく影響します。
大雑把にいうと、円高になれば、国内金価格は下落し、円安になれば、国内金価格は上昇していきます。

今は、日本円が77円程度と、戦後最高値に迫る円高水準です。
そのため、ニューヨークの金価格の上昇分を円高で吸収している分、国内金価格の上昇が緩やかになっています。

アメリカのEB5制度!移民マネーをとり込め

アメリカには、投資のリターンとして永住権を取得できるEB5制度というものがある。

EB5制度(プログラム)とは

アメリカの移民法で定められている移民ビザの一つ。
外国人が100万ドル(約8200万円)、地域によって50万ドルを投資して一定の雇用成果を上げた場合、アメリカの永住権(グリーンカード)がもらえる制度。

EB5制度で永住権取得条件

  • 100万ドルを投資して2年以内に10名の米国人を雇用する。
  • 失業率が米国平均失業率の150%を超える地域に50万ドルを投資して、2年以内に10名の米国人を雇用する。
  • 米移民局が指定する地域センター(Regional Center)内の事業に100万ドルまたは50万ドルを投資して間接的な雇用を生み出す。

参加規程もカナダ永住権ほど厳しくない上、取得期間も最短1年以内という魅力も。
また、投資物件の運用は専門家に任せ、自身はアメリカのどこに居住してもOK。
(あるブルガリア人の投資家はわずか4ヶ月でグリーンカードが届いたそうです。)
この永住権では、年齢、英語力、学齢、経歴等は一切問われない。

投資対象はホテルの建設やリゾート地など様々。
たとえば、ロサンゼルスでは1億ドル(約82億円)で価格帯の異なるホテルを建設するための資金をEB5制度で投資家170人~200人の投資家を受け入れ予定している。

外国人のお金を取り込んで、アメリカの景気回復の手助けをする。
投資家は永住権と投資に対する配当を得ることができる。
もちろん損をする可能性はあるものの、永住権(グリーンカード)を手にすることができるメリットは大きい。
全財産の投資でなければ、安い買い物かもしれない。(私には無理ですが・・・)

EB5プログラムを利用する中国人投資家の数が増加している。
現在、EB5経由での永住権取得者の4割が中国人が占めている。(2009年度 約2000人)
中国マネーはどこにいっても目立っていますね。
ちなみに、2009年EB5制度で日本人は84人。
韓国人は903人。

EB5制度は時限立法で2012年12月に終了する予定。
恒久化を望む声もあり、2012年以降も継続される可能性もあるそう。


WBSでやっていたものにちょっとネットで調べたもののメモでした。
これは知らなかった。
EB5制度。
50万ドルなんてどこにもないけど、魅力的な制度ですね。

天然ゴムの価格上昇。1セント上昇すると?

天然ゴムの価格上昇でタイヤ大手の利益が圧迫。

天然ゴムの価格上昇は
・中国のタイヤ需要が拡大。
・タイの天候不順でゴムの供給が減少。
が重なっていることが原因。

天然ゴムの国際的指標であるシンガポール先物RSS3は、2010年7月下旬から上昇している。

天然ゴム rss3 チャート

天然ゴム rss3 チャート 週足


シンガポールゴムRSS3 サンワード貿易株式会社

天然ゴムの価格が1セント上昇すると
ブリヂストン:8億円
住友ゴム:2億円強
減益要因になる。

タイヤメーカーの業績に影響するのは3カ月程度遅れるため、今後天然ゴムの価格が上昇した分が効いてくる。

法人税5%引き下げで、お金は何に使われるのか?

日本の法人税5%引き下げられることが決まりました。
日本は世界的にみて、法人実効税率が高い国となっていました。
世界の法人税率(法人実効税率)

これまで、日本の法人実効税率は40.69%でしたが、35.69%になりました。
5%税率が下がったので、企業はそのお金をどのように使うか選択することになります。
投資や雇用に使われることを、政府は望んでいますが、はたしてどうお金が使われるでしょうか?

帝国データバンクにおける特別企画調査【法人課税の実効税率等に対する企業の意識調査】が10月、2万社を対象に行われており、企業の回答が公開されています。

法人税引き下げ分を最優先に充当する項目

1位 内部留保 25.6%
2位 借入金返済 16.8%
3位 社員に還元(給与・賞与の増額) 15.5%
4位 設備投資 12.7%
5位 人員増強 8.4%

6位以下は
・研究開発投資拡大が5.5%
・株主還元(配当金アップなど)1.8%
・その他が0.7%
・分らない、未定が13.1%
となっています。

社員に還元と人員増強は、人的投資として考えると23.9%の人が法人税の引き下げる恩恵をうけることができます。
整備投資と研究開発投資拡大は、資本投資として18.2%となります。
約42%が人的投資と資本投資にお金が使われることになります。

ただ、内部留保25.6%と借入金返済16.8%と、こちらも合わせると約42%となります。
42%は狙い通りに使われ、ほかの42%はただ貯められるか、借金の返済に使われるだけになります。
経済状況が悪くなったときのための体力作りと捉えれば、良いのかもしれませんが。。。
すぐに直接社員が恩恵を受けられることは、あまり望めない状況のようですね。

法人税引き下げで
世界的な競争力がつき、大企業が海外勢と戦えるようになるのか?
それとも、
政府から日本企業への海外に移転しないでね。というメッセージなのか?

どちら寄りの引き下げか?というのはなんとなく感じるところですね。

米ドル80円台へ。アジア通貨全面高

ドル円は81円台定着??想定為替レートとの差が大きいのエントリーから2日。
本日、米ドルが80円台をつけました。
1995年4月以来、15年半振りの高値となります。

史上最高値は1995年4月19日につけた1ドル79.75円です。
ついに、あと1円というところまで迫りました。

日本だけが通貨高になっているわけではなく、アジア通貨全体で通貨高になっています。

今、アメリカで金融緩和策が次々と追加され、さらに金融緩和策が打ち出される。という期待感から投資マネーが市場にあふれています。
先進国であふれた投資マネーは新興国へ大量に流入する。
という流れができているようです。
そのため、ドルは全面安になり、アジア全体で通貨高になっています。

シンガポールドルは、対米ドルで史上最高値をつけました。

人民元は、1ドル6.6504元。
2005年7月の人民元切り上げ後の最高値です。

オーストラリアドルは、1ドル=0.9992オーストラリアドル。
83年12月に変動相場制導入以来の最高値です。

アジアの通貨全体の問題になっており、日本だけ、為替介入しても効果は薄い。
と、為替警戒感は乏しいようです。
いつまでこの円高が続くのでしょうか。

11月には、アメリカのFRBが追加で大きな金融緩和に動き出す。
という観測が強いようです。
さらに、ドルが市場にあふれ出し、ドル安にしていこう。というのです。

韓国では、11月に開かれるG20の議長国となっていうため、大胆な金融緩和策を打ち出しにくい状況。
この状況を投資家に見抜かれ、あふれた資金が低金利のドルを売って、ウォンを買う「ドルキャリートレード」が盛んになっている。

リーマンショック以降、金融の問題が大規模化しているような気がします。
このまま目先の経済対策が続けられると、何か大きな落とし穴が待ち受けている気がします。

G20でもG7でも、経済対策や金融緩和策に対する具体的なルールが作られなければ、何かが起こりかねない。

ドル円は81円台定着??想定為替レートとの差が大きい

米ドルはすっかり81円台に。
81円後半と82円前半を行ったり来たり。
海外旅行に行くなら今かもしれませんが。。。
この調子では日本の景気も戻りませんね。

9月日銀短観調査全容によると、
自動車や電機機械(大企業ベース)の2010年度下期の想定為替レートは89円前半。
前回調査よりも円高方向に。

2010年度下期の各業種想定為替レート

自動車:89.11円(89.96円)
電 機:89.18円(89.93円)
生産用機械:88.69円(90.29円)
業務用機械:87.93円(89.04円)

鉄鋼:90.02円(89.85円)
()内は6月時点での想定為替レート

鉄鋼は業況の改善が続いているからか、円安方向にシフトしている。

現在の米ドル81円、82円が続くか、もしくはさらに円高方向に進むようなことがあれば、企業の想定為替レートと差が大きくなってしまう。
そうなれば、業績の悪化がさらに大きくなり、日本企業が海外移転を本格的に進めてしまう。
日本の産業空洞化は現実のものとなる日は近いのかもしれない。