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2013年の政党助成金(試算)

政党交付金は、1月1日時点の国会議員数や直近の国政選挙の得票率に応じて各党への配分額を決められます。
今年の配分総額は約320億1400万円。
この政党交付金、献金を制限した代償として国民1人当たり250円負担している。
配分総額は、人口に基づいて計算されています。

2013年の政党助成金(試算)

政党名 2013年交付予定額 2012年の交付額
自民党 145億5000万円 101億5400万円
民主党 85億3400万円 165億430万円
日本維新の会 27億1500万円  
公明党 25億5700万円 22億7916万円
みんなの党 17億8900万円 11億1829万円
生活の党 8億1600万円  
社民党 5億4100万円 7億6369万円
国民新党 1億3800万円 4億4254万円
みどりの風 1億2400万円  
新党改革 1億2400万円 1億1961万円
日本共産党 政党助成金の撤廃を主張。受け取り拒否

今年の夏には参院選があるので、その時に配分額を再計算されます。
過去の政党交付金についての記事はこちらです。

政党交付金とは 2012年の現状
 http://money.smart-ness.net/1519.html

議員歳費削減!でも国会議員1人に年間かかるお金はいくら??
 http://money.smart-ness.net/1400.html

AIJ消えた年金。救済措置は厚生年金や税金で!?

厚生年金基金制度には、ざっくり言うと自分たちで集めた資金と国のお金に代行して運用する代行部分のお金を投資などで儲けて、公的年金を補完し、より豊かな老後生活に備えるというもの。
(厚生年金基金はこんなに大変。でも公的資金で救済は・・・)

ところが、年金の運用がうまくいかず儲けるどころか、企業年金部分をすべて摩ってしまい、代行部分まで損失を拡大させている基金が多く存在する。
この代行部分は、国のお金を代行しているだけなので、損失を出して厚生年金基金を解散するときには返済しなくてはいけない。
返済するための負担ができない企業が多くあるため、救済措置が検討されている。

厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議の報告書では、
『赤字の厚生年金基金を解散しやすくするため、返済しなければならない代行部分の返還を減額する。』
という話が進めたとのこと。
代行部分の返済で会社が傾いてしまうところにとっては朗報だろう。

しかし、この減額分の穴埋めは誰がするのかというと・・・
「国の厚生年金や税金で穴埋めする。」
とのこと。

もし、AIJの運用がうまくいっていれば、しっかり年金もらって老後は安心。
けど、運用失敗で代行部分も損したから、国のお金(国民のお金)で助けて。

はおかしな話。

一か八かの賭けをして、負けても助けてもらえるなら、モラルハザードが起きかねない。

『うまい話には裏がある。』
冷たいかもしれませんが、会社が傾きかねない規模の金額なのですから、運用委託先をもっと慎重に選ぶべきだったのではないでしょうか?
お金をかけて調査して、年金運用委託先を慎重に検討した結果、AIJを除外した基金だってあるのです。

悪いのはもちろんAIJですが、
AIJに引っ掛かった基金は
「私たちは被害者です。騙されたんです。代行部分の返済で会社は潰れてしまう。」
と話します。
しかし、年金基金とはまったく関係ない人(少なくとも私)にとっては、国のお金を損したからと返済せずに、みんなのお金で救済というのはなんとも腑に落ちない話です。
ただでさえ、年金の資金不足で現役世代の負担は重たくなってきているのですから。
救済されるにしても、それなりのペナルティは必要でしょう。

アメリカ フードスタンプとは

アメリカでは低所得者向けの補助として『フードスタンプ』を発行している。
フードスタンプとは、食料品を購入するための低所得者に政府がしている補助。

フードスタンプの利用は、食料品に限られ、嗜好品のたばこやお酒は対象外となっている。

対象者の条件は州によって条件は違うようだ。
例えば、ニューヨーク州では、単身者で月収1180ドル以下であればフードスタンプ月117ドル分支給される。

1世帯4人家族で月額総所得が2389ドル(2011年、法定貧困レベルから算定)を超えないこと
などの受給の条件もある。
AP通信によると、フードスタンプの受給者4600万人の半数は子供。
100ドル~200ドルの範囲で支給される。
一人当たりの平均受給額(月額)は132ドル。
カードは全国23万1000店舗で利用できる。

フードスタンプでは嗜好品が買えないため、換金しようとする者も存在する。
フードスタンプの年間の政府支出は750億ドル(約6兆円)以上に上る。
このうちの7億5000万ドル(約600億円)が詐欺による損失であるという。

日本でも、生活保護の不正受給対策として、フードスタンプの導入などが検討されている。
日本の生活保護費は全体で3兆7000億円。
受給者数は210万人を超えた。
不正受給者も増えているとみられている。

財産税とは 課税価格と税率

第二次世界大戦の終戦後、日本は5年間で物価が戦前の60倍にも跳ね上がった。

このインフレの時、日本政府は1946年3月3日に最高税率90%の『財産税』を実施した。
財産税とは、個人が所有している財産に課税される税金のこと。
財産税には2種類あり、全財産が課税対象となる「一般財産税」と、特定の財産だけ課税対象となる「個別財産税」がある。
1946年に実施されたのは、「一般財産税」だった。

1946年 財産税 課税価格と税率

課税価格 税率
10万円超~11万円以下 25%
11万円超~12万円以下 30%
12万円超~13万円以下 35%
13万円超~15万円以下 40%
15万円超~17万円以下 45%
17万円超~20万円以下 50%
20万円超~30万円以下 55%
30万円超~50万円以下 60%
50万円超~100万円以下 65%
100万円超~150万円以下 70%
150万円超~300万円以下 75%
300万円超~500万円以下 80%
500万円超~1,500万円以下 85%
1,500万円超 90%

上記の表を現在の貨幣価値に換算すると・・・

課税価格 財産税 税額
約162~178万円

(10~11万円)

40.5~44.5万円
約194~210万円

(12~13万円)

68~73.7万円
約275~324万円

(17~20万円)

137~162万円
約1,620~2,430万円

(100~150万円)

1,134~1,700万円
約2億4,300万円

(1500万円以上)

2億1,870万円

※課税価格のカッコ内は1946年当時の価格

このとき一緒に預金封鎖と新円の切り替えも行われた。

最高税率の90%になると
2億4300万円から税金に2億1870万円ももっていかれてしまう。
残り2430万円。
おそろしいことですね・・・

実はこの財産税、法律では生きている!
政府がその気になれば、すぐにでも財産税を課税されることにも!?

安住淳 議員年金の廃止について発言「冷静に考えるとどうだったんだろうか?」

安住財務相は6月5日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会の質疑で、議員年金(国会議員互助年金)を廃止すべきではなかった。
という考えを示した。

2006年に廃止された議員年金(国会議員互助年金)。
当時、野党だった民主党などが「特権」と批判し廃止となった。
議員年金は、在職10年で年金を受け取ることができる。
在職10年でうけられる年金受給額は年間412万円。
約70%が国が負担。(現在100%が国の負担)
掛け金は、年間126万6000円。

3年間年金を受給すれば、元が取れる。
国民年金に比べたら、とんでもない差。

この議員年金の廃止について話が及び安住財務相は、
安住「国会議員の年金なんかいらないと、政治批判の中でそういう話になったのは、果たして冷静に考えるとどうだったんだろうか?という風に思っております。」
ヤジ「議員年金をやめろといったのは君らだ。」
安住「自民党が提案したんです。これは小泉総理ですよ、決断なさったのは。申し訳ありませんけども。」

決めたことをあとから冷静に考えていなかった。
提案したのは自民党で、決めたのは小泉総理。
と責任を擦りつけた。

これから、何かしてミスしても
「果たして冷静に考えるとどうだったんだろうか?」
と発言なさるのでしょうか?

この発言は本当に驚きました。
日本は大丈夫なのでしょうか??

文書通信交通滞在費というお小遣い

文書通信交通滞在費とは
国会議員が、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等(国会法第38条)のため、年間1200万円(非課税)を支給される。

しかし、文書通信交通滞在費の実態は、
使途の報告義務なし!自由に使ってもいいお小遣い的なお金。

毎月100万円。
年間で1200万円ももらっています。
しかも、この1200万円には、税金がかからないので手取りです。

そんなお金なので、プライベートなものを買ったり。。。
本当かどうかわからないが「住宅ローンを支払っている」なんて声もある・・・
(本当にありそうだからコワイ)

『身を切る。』『格差社会是正』とは、どの口が言っているのか・・・

国会議員って、「反面教師的な存在かも」と思うのは私だけではないはず!

赤坂議員宿舎の家賃値下げで8万4291円に。

国会議員の歳費はちょっと削減したけど、議員宿舎は値下げ。

衆院議員や家族らが入居する赤坂議員宿舎の月額使用料9万2127円から8万4291円に改定された。
(家賃値下げは2012年4月~)
家賃は約8000円安くなった。

衆議院赤坂議員宿舎の概要

赤坂議員宿舎

赤坂議員宿舎

  • 総事業費約334億円
  • 地上28階、地下2階の鉄筋コンクリート造り。
  • 戸数:300戸
  • 広さ:82平方メートル 3LDK。
  • (他 食堂や会議室、駐車場を備える)
  • 家賃:9万2127円(2012/3まで)
  • 高さ:94.1m(最高部高さ101.9m)
  • 住所:東京都港区赤坂2丁目17-10

衆議院赤坂議員宿舎 値下げの理由

衆院管理部管理課「建築後の経過年数による使用料の調整(減額)」
衆院事務局「建築年数が5年経ったから、国家公務員宿舎法に準じて引き下げた」
という。

衆院事務局によると、議員宿舎の家賃は、衆参両院とも国家公務員宿舎法に準じて公務員宿舎と同様の扱いとなっており、経年劣化を踏まえて5年ごとに引き下げている。

だからってもともとの家賃が相場の4分の1~5分の1程度とされているところからの家賃値下げ。
地元の不動産業者によると、近隣にある似たような条件の物件は月額35万円程度が相場だという。

衆議院赤坂議員宿舎 収入と支出

赤坂宿舎に入居する全議員が23年度に国庫に納めた家賃などは約3億5400万円。
(月9万2127円の家賃と月約2万円の駐車場代)
赤坂宿舎の経費は12億2400万円(償還費も含め)

議員の自己負担は24年度に清掃・警備などに使われる「維持管理運営経費」の半分以下にしかならない。

消費税増税のための歳費削減はしても、議員宿舎は家賃値下げ
たんにタイミングが重なってしまったのかもしれない。
何にしても税金が使われていることに変わりない。
「タイミングが悪かった。」で納得できるでしょうか??

ちなみに、野田首相が暮らす首相公邸は、家賃や修繕費、電気、ガス、水道代などすべて無料。

議員歳費削減!でも国会議員1人に年間かかるお金はいくら??

国会議員1人あたり、2年間合わせて約540万円削減することで自民・公明・民主が合意し、5月からの実施する。
国会議員の歳費は年間2106万円だったところから270万円削減し13%削減になる。という。
2年間で39億2700万円(年19億6350万円)
削減された議員歳費は全額、東日本大震災の復興に充てられる。
消費税率引き上げ関連法案の国会提出を前に、「国会議員も身を切る改革を進めるべきだ」として各党に提案していたもの。

ちょっと待ってください!
これで、身を切ったことになりますか??
歳費13%削減といっても、国会議員は歳費以外にもたくさんお金もらっています。
それに、歳費削減はたった2年間だけ。
消費税は、ずっと上がったままです。
さらに、赤坂の議員宿舎は家賃値下げしたんですよ。

国会議員1人に年間かかるお金

  • 歳費:2106万円(議員1人 月175.5万円)
  • 立法調査費:年780万円(議員1人 月65万円)
  • 文書通信交通滞在費:年1200万円(議員1人 月100万円)
  • 秘書給与:年2300万円(議員1人に対して秘書3人 月191万6666円)

公設秘書の給与は、年齢と勤続年数で段階がある。
平均で
政策秘書:年 約1000万円
第一秘書:年 約800万円
第二秘書:年 約500万円
合計約2300万円

政党助成金:全政党で2012年約320億円
(2012年4月6日確定)

  • 民主党 165億430万円
  • 自民党 101億5400万円
  • 公明党 22億7917万円
  • みんなの党 11億1830万円
  • 社民党 7億6370万円
  • 国民新党 4億4254万円
  • 新党きづな 2億759万円
  • たちあがれ日本 1億7378万円
  • 新党日本 1億3602万円
  • 新党改革 1億1961万円
  • 新党大地・真民主 1億1533万円

(Wikipedia 政党交付金参照)
参考:政党交付金とは

320億円を722人の国会議員割ると、1人当たり4432万1329円。

歳費 + 立法調査費 + 文書通信交通滞在費 + 秘書給与 + 1人当たりの政党助成金
では国会議員1人あたり年間1億818万円。
ここから今回の削減分270万円を引くと、1億548万円。

しかも、たった270万円削減もたった2年間だけ。

これで身を切ったことになるでしょうか?
爪切ったくらいじゃ・・・
これで身を切ったから、消費税増税は通らないと思いませんか??
文書通信交通滞在費を月100万円から月50万円にするだけで年間43億3200万円の削減になる。
こちらの方が、削減額多いのですが、歳費を削減した方が、身を切った感が出るし、収入が減らない。

しかも、赤坂の議員宿舎は家賃値下げしました。
家賃値下げしても、かかる経費はかかります。
赤字分は結局税金です・・・

何がしたいのかわかりません。
自分たちに甘く、国民には厳しくといったところでしょうか・・・

ちなみに、政党交付金は、国民1人当たり250円負担しています。

外国人の生活保護受給者数とその割合

世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数
および受給者全体に占める割合

(外国人の生活保護受給者数と全体に占める割合)

世帯主が日本国籍を有さない

生活保護世帯人数(A)

全生活保護受給者数

(B)

A/B
2005年度 4万6953人 147万5838人 3.18%
2006年度 4万8418人 151万3892人 3.20%
2007年度 4万9839人 154万3330人 3.23%
2008年度 5万1441人 159万2620人 3.23%
2009年度 6万0956人 176万3572人 3.46%
2010年度 6万8965人 195万2063人 3.53%
2011年12月速報 7万3493人 208万7092人 3.52%

厚生労働省 福祉行政報告例より

2012年1月時点で全体の生活保護者数は209万1902人とさらに増えています。
思えば、過去最高だった1951年度の205万人をすごい勢いで抜いてしまいましたね。

最近は、片山さつきさんの予算委員会での発言が話題になったようです。
「外国人の生活保護率は日本人の2~3倍」
「3分の2が朝鮮半島出身の方」
といった発言がネット上では多く取り上げられていたようですね。
テレビなどのニュースではあまり取り上げられませんでしたね・・・

話は脱線してしまいますが、
生活保護に関しては、本当に必要な方には申し訳ないけど、不正受給が後を絶たない状態では支給額、医療・介護費無料など見直してくれないだろうか・・・
と、切実に感じます。
特に以下のようなニュースをみると

東京・荒川区に住む風俗店経営の47歳男性。
男性はおととし12月、経営する風俗店の収入があるにもかかわらず、「病気で働くことができない」と偽り荒川区に生活保護を申請。
1年間200万円余りの生活保護費を不正受給していたとして詐欺の疑いで逮捕された。
しかし、さいたま地方検察庁は嫌疑不十分として不起訴にした。
警察によると、男性は調べに対して「当時は体の具合が悪くて働くことができず、申請内容は正しかった」と容疑を否認したという。
(2012/4/5)

「生活保護 不正受給」でニュース検索したら、毎日新しいニュースあるような状態です。
外国人への生活保護、生活保護の不正受給。

生活保護のためだけに税金払っているわけではない。
でも税金払いたくないなぁ。
と納税意識薄れてしまいます。

たばこ特別税は国鉄(現JR)の借金返済に使われている。

たばこは税金を吸っているなんて言うことがありますが、
たばこには、どのくらい税金をかけられて、どんな内訳なんでしょう?

たばこにかけられる税金の内訳

  • 消費税:19.52円
  • たばこ特別税:16.4円
  • 地方たばこ税:122.44円
    (道府県たばこ税:30.08円
    市町村たばこ税:92.36円)
  • 国たばこ税 :106.04円

税金合計:264.4円

410円のたばこの64.5%が税金となっています。

で、今回この「たばこ特別税」とは??ってことを簡単に。

たばこ特別税は、日本国有鉄道(旧国鉄)の借金返済の利払い部分に使われています。
1987年に国鉄は、赤字続きで負債がどうしようもなくなって現在のJRになりました。
国鉄の負債37兆円(1987年時点)に膨らんでいました。

国鉄を民営化するにあたって
この37兆円を

  • JRに約12兆円
  • 国鉄に約25兆円

と分配しました。

国鉄の25兆円の負債は、「国鉄清算事業団」という別組織をつくり、土地やJR株などの資産約15兆円分の売却が進められます
しかし、高値で売ろうとした思惑が外れたり、利払いのために借金を繰り返し、負債はなんと28兆円超にまで膨らませてしまうことに・・・。
(28兆円の負債内訳は国鉄清算事業団解散時における長期債務残高とその処理へ)

にっちもさっちもいかなくなり、たばこに税金をかけて、この借金返済にあてようということになり、誕生したのが「たばこ特別税」。
1998年10月に国会で可決されました。
この負債は結局国が60年間かけて償還することになっています。
まだまだ先は長いですね・・・

2010年10月以前の値上げ前の
たばこにかけられる税金の内訳

  • 消費税:14.28円
  • たばこ特別税:16.4円
  • 地方たばこ税:87.44円
    (道府県たばこ税:21.48円
    市町村たばこ税:65.96円)
  • 国たばこ税 :71.04円

税金合計:264.4円(63.1%)

でした。

たばこ特別税以外のたばこ税は国・地方ともに一般会計に計上されます。
使い道は自由で、好きなことに使えることになっています。