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協会けんぽ 健康保険料 毎年値上げの推移

2012年4月から値上げラッシュですね。
健康保険もその一つです。
ついに、協会けんぽの健康保険料率が10%を超えた地域も続出しています。

協会けんぽとは
全国健康保険協会。
中小企業等で働く従業員やその家族の皆様が加入されている健康保険を運営する協会。

毎年健康保険料が上がり続けています。

景気の悪化に伴い保険料収入が落ち込む一方、医療費の支出が増えたことにより、値上げせざる得ない状況とのこと。

健康保険料の推移

平成21年9月以前は、保険料は全国一律8.2%(平成15年4月~)
平成21年9月から健康保険法が改正され、都道府県別に保険料率が異なります。
以下、都道府県別の保険料率推移。

都道府県 平成24年3月~ 平成23年3月~ 平成22年3月~ 平成21年9月~
北海道 101.20 (50.60) 96.00 (48.00) 94.20 (47.10) 82.60 (41.30)
青森県 100.00 (50.00) 95.10 (47.55) 93.50 (46.75) 82.10 (41.05)
岩手県 99.30 (49.65) 94.50 (47.25) 93.20 (46.60) 81.80 (40.90)
宮城県 100.10 (50.05) 95.00 (47.50) 93.40 (46.70) 81.90 (40.95)
秋田県 100.20 (50.10) 95.40 (47.70) 93.70 (46.85) 82.10 (41.05)
山形県 99.60 (49.80) 94.50 (47.25) 93.00 (46.50) 81.80 (40.90)
福島県 99.60 (49.80) 94.70 (47.35) 93.30 (46.65) 82.00 (41.00)
茨城県 99.30 (49.65) 94.40 (47.20) 93.00 (46.50) 81.80 (40.90)
栃木県 99.50 (49.75) 94.70 (47.35) 93.20 (46.60) 81.80 (40.90)
群馬県 99.50 (49.75) 94.70 (47.35) 93.10 (46.55) 81.70 (40.85)
埼玉県 99.40 (49.70) 94.50 (47.25) 93.00 (46.50) 81.70 (40.85)
千葉県 99.30 (49.65) 94.40 (47.20) 93.10 (46.55) 81.70 (40.85)
東京都 99.70 (49.85) 94.80 (47.40) 93.20 (46.60) 81.80 (40.90)
神奈川県 99.80 (49.90) 94.90 (47.45) 93.30 (46.65) 81.90 (40.95)
新潟県 99.00 (49.50) 94.30 (47.15) 92.90 (46.45) 81.80 (40.90)
富山県 99.30 (49.65) 94.40 (47.20) 93.10 (46.55) 81.90 (40.95)
石川県 100.30 (50.15) 95.20 (47.60) 93.60 (46.80) 82.10 (41.05)
福井県 100.20 (50.10) 95.00 (47.50) 93.40 (46.70) 82.00 (41.00)
山梨県 99.40 (49.70) 94.60 (47.30) 93.10 (46.55) 81.70 (40.85)
長野県 98.50 (49.25) 93.90 (46.95) 92.60 (46.30) 81.50 (40.75)
岐阜県 99.90 (49.95) 95.00 (47.50) 93.40 (46.70) 81.90 (40.95)
静岡県 99.20 (49.60) 94.30 (47.15) 93.00 (46.50) 81.70 (40.85)
愛知県 99.70 (49.85) 94.80 (47.40) 93.30 (46.65) 81.90 (40.95)
三重県 99.40 (49.70) 94.80 (47.40) 93.40 (46.70) 81.90 (40.95)
滋賀県 99.70 (49.85) 94.80 (47.40) 93.30 (46.65) 81.80 (40.90)
京都府 99.80 (49.90) 95.00 (47.50) 93.30 (46.65) 81.90 (40.95)
大阪府 100.60 (50.30) 95.60 (47.80) 93.80 (46.90) 82.20 (41.10)
兵庫県 100.00 (50.00) 95.20 (47.60) 93.60 (46.80) 82.00 (41.00)
奈良県 100.20 (50.10) 95.20 (47.60) 93.50 (46.75) 82.10 (41.05)
和歌山県 100.20 (50.10) 95.10 (47.55) 93.70 (46.85) 82.10 (41.05)
鳥取県 99.80 (49.90) 94.80 (47.40) 93.40 (46.70) 82.00 (41.00)
島根県 100.00 (50.00) 95.10 (47.55) 93.50 (46.75) 82.10 (41.05)
岡山県 100.60 (50.30) 95.50 (47.75) 93.80 (46.90) 82.20 (41.10)
広島県 100.30 (50.15) 95.30 (47.65) 93.70 (46.85) 82.20 (41.10)
山口県 100.30 (50.15) 95.40 (47.70) 93.70 (46.85) 82.20 (41.10)
徳島県 100.80 (50.40) 95.60 (47.80) 93.90 (46.95) 82.40 (41.20)
香川県 100.90 (50.45) 95.70 (47.85) 94.00 (47.00) 82.30 (41.15)
愛媛県 100.30 (50.15) 95.10 (47.55) 93.40 (46.70) 81.90 (40.95)
高知県 100.40 (50.20) 95.50 (47.75) 93.80 (46.90) 82.10 (41.05)
福岡県 101.20 (50.60) 95.80 (47.90) 94.00 (47.00) 82.40 (41.20)
佐賀県 101.60 (50.80) 96.00 (48.00) 94.10 (47.05) 82.50 (41.25)
長崎県 100.60 (50.30) 95.30 (47.65) 93.70 (46.85) 82.20 (41.10)
熊本県 100.70 (50.35) 95.50 (47.75) 93.70 (46.85) 82.30 (41.15)
大分県 100.80 (50.40) 95.70 (47.85) 93.80 (46.90) 82.30 (41.15)
宮崎県 100.10 (50.05) 95.00 (47.50) 93.40 (46.70) 82.00 (41.00)
鹿児島県 100.30 (50.15) 95.10 (47.55) 93.60 (46.80) 82.20 (41.10)
沖縄県 100.30 (50.15) 94.90 (47.45) 93.30 (46.65) 82.00 (41.00)

※()内は被保険者負担分料率

ついに保険料率は大台の10%超えとなりました。
10%超える道府県は26に及びます。

札幌市の国家公務員宿舎『月寒東住宅』

北海道札幌市に2011年10月建設された国家公務員宿舎の「月寒東住宅」。
(札幌市豊平区月寒東2-1、着工2009年10月、2011年10月竣工)

最高11階建ての7棟・662戸の大きな建築物。
建設費90億円。
ちなみに、問題になった朝霞住宅の建築費105億円。

この月寒東住宅は、国家公務員宿舎なので、当然公務員だけが住むことができる。

家賃は
新築4LDKで5万4075円(管理費含む)
広さは70m2~80m2未満。

3LDKタイプでは、家賃3万1853円。

同じ札幌市豊平区の
新築3LDK・広さ71.2m2の家賃は、9万6000円(管理費含む)。
3LDKタイプと同等程度の物件でも家賃は、7~8万円はする。

相場と比べると半額以下から高くても半額程度。

これほど家賃が低いために、現状の家賃水準では全国の国家公務員が利用する合同宿舎の建設費や維持管理費の半額程度しかまかなえないと財務省は試算している。

月寒東住宅について財務省はインタビューで以下のように返答しています。
国会公務員宿舎法の規定に基づき、国家公務員等の職務を能率的な遂行を確保し、もって国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的として設置しています。
公務員宿舎は営利目的ではなく借家権もない民間の社宅と類似する施設であり、使用料についても現状概ね社宅賃料と同水準となっています。

公務員は待遇がよくなければ、「職務を能率的に遂行」できないということ?
「能率的」と辞書でひいてみると、能率がよいさま。無駄なくはかどるさま。
無駄なくはかどるさまか・・・

「社宅賃料」は、黒字の大企業と比較しているなら、赤字続きの借金大国日本の公務員が同じ待遇というのはおかしいですね。
とはいえ、法律で決まっていること。
法律が変わらないと、何も変わらないですね。
誰が法律を変えてたっけ?
期待できそうにないですね。

20111117熊谷貞俊議員(民)vs古賀茂明さん

家庭裁判所へ相続関係の相談件数推移

家庭裁判所へ相続関係の相談件数推移(2009年まで)

家庭裁判所へ相続関係の相談件数

家庭裁判所へ相続関係の相談件数


出典:司法統計年報

トラブルが年々右肩上がりに増加しています。
親族間で争いが増えているというのは悲しいことですが、お金がかかると人は変わります。

私の祖父が亡くなった時は、父方の兄弟間でヒドイ争いがありました。
そこそこお金があったそうです。
裁判所にまで持ち込みませんでしたが、従兄弟とはもう会うことはなさそうです。

兄弟でも、険悪な争いになる相続問題。

遺言書は書いておくべきですね。
遺言書があっても争いが起きないとは限らないようです・・・
財産を残さないというのが一番なのかもしれませんね。

相続支援ネット代表 江里口吉雄氏が言うには
中途半端に残った財産で、相続争いが起こりやすい。
1000万円未満の財産の方が一番争う傾向がある。
経済環境の悪さが原因かもしれません。
経済的にひっ迫した時に、親の財産を当てにする。
という方が多くいる。
(ガイアの夜明けでのコメント)
とのこと。

国家公務員ボーナス2011年冬

12月9日、国家公務員の冬のボーナスは、前の年より平均4.1%増額されて支給されました。

2011年冬のボーナスは平均支給額61万7100円(平均年齢35.8歳)が支給された。
これは、2010年に比べて2万4200円増額となりました。

大きな要因として

  • 夏のボーナスで月数を減らした分、今回で0.05か月分増えたこと。
  • 国家公務員の給与を引き下げる「国家公務員給与削減法案」(国家公務員の給与を平均7.8%削減)は成立せず、政府は人事院勧告の0.23%給与削減も実施しなかったため。

公務員の給与はしばらく据え置きの状態となる。

うらやましい限りです。
これで税金増やすのは、どうでしょうね。

重要法案があやふやなままで、国会を閉じてしまいましたし。

余談ですが、
東京電力の冬のボーナスは、2010年から56%減り、37万4,000円。
ボーナス出るんですね。
東京電力の社員数は2010年末で約3.7万人。
これから数年間で1割の人員削減をするという。

37万4000円 × 3.7万人 = 138億3800万円
(もう3.7万人もいないとしても、数年で1割減らすということですから、それほど減っていないと思われます。)

これだけの金額が支給されたわけですね。

私たち個人が税金払う必要ある?
今まで以上に節税に努めようと思う今日この頃です。

交通違反の反則金はどこに使われるのか?

スピード違反なんかで、パトカーに捕まると、結構いい金額をとられる。
「こんなに払わなくちゃいけないのか・・・」
とかなり落ち込むものです。
私も一度20kmオーバーで捕まって落ち込んだ経験があります。
(よく「罰金」と言う方がいますが、軽い違反は「反則金」と呼ばれるものになります。)

この反則金は、交通反則通告制度のもとに支払わなくてはいけないことになっています。
交通反則通告制度とは、自動車などの運転者が違反した時、比較的軽い違反の時に適用になるものです。
交通違反をしたら、警察官や交通巡視員から告知所と納付書が渡され、反則金を銀行・郵便局で告知を受けた日の翌日から起算して7日以内に納めることになります。
反則金を納めることで、裁判を受けずに済みます。
反則金は、最高で4万円、最低で3000円の範囲内で収まります。
反則金は、こちらで一覧表になっています。
警視庁 反則金一覧表

もし、反則金を納めらなければ、裁判での審判を受けることになります。

前置きが長くなりましたが、

この交通違反の反則金は何に使われているのでしょうか?

まずは、反則金が入金されたら、国庫金として国に集められます。
その後、交通安全対策特別交付金として、交通事故や人口に応じて各都道府県や市町村へ交付されます。
交付されたお金は、道路交通安全施設の設置、管理に使われます。
具体的には、信号機や道路標識、横断歩道、ガードレールなどに使われることになります。

この反則金、実は、年度が始まる前に予定額が公表しています。
23年度は763億4888万円が当初見積もりとされています。
交通安全対策特別交付金勘定(財務省)

これだけの取り締まりをするという「目標」があり、警察もこの「目標」を達成させるためときに、10km/hオーバーで捕まってしまうなんてことが起こるのです。
10km/hオーバーは違反は違反だけど、こんなの全部捕まえていたらどこも渋滞になっちゃいますよね。

予定額(目標・ノルマ?)が達成されないと、道路交通安全のための資金が不足してしまいます。
安全のために、違反者がいないと困るというのも、皮肉な話ですよね。

少額訴訟ってどのくらいの金額の訴訟?

少額訴訟制度は、日本の民事訴訟において、60万円以下の金銭の支払請求について争う裁判制度。

  • 賃金の不払い
  • 敷金の返却
  • 個人間の金銭の貸し借りのトラブル
  • 所有物の損害賠償

など、通常の裁判を起こして費用と労力がかかることを考えると、泣き寝入りしてしまうというケースを防止するために導入されました。

少額訴訟制度は、各地の簡易裁判所で裁判を行うことができます。
原則として、1日で審理を終え、判決が出ます。
費用は請求額に応じた収入印紙代と書類を送付するための切手代程度で済みます。
利用は、年間10回までという制限があります。
(個人で年間10回も少額訴訟を起こすような方はあまりいないと思いますが・・・)

もし少額訴訟を起こされた側であれば、適切に対処する必要がある。
答弁書その他の準備書面を出さずに口頭弁論期日に欠席すれば擬制自白が成立し、自動的に敗訴となり、強制執行可能な少額訴訟判決が出されてしまします。
架空請求業者から少額訴訟を起こされたというケースがあるようです。
架空請求業者は、簡易裁判所を装った文書を送付してくるケースもあるようですので、もしそのような文書が届いたら、簡易裁判所へ問い合わせをして確認しましょう。

架空請求業者は、○○リサーチなどの調査会社を装うケースもあるようです。

原発 電源三法とは、交付金は?

電源三法は、1974年に田中角栄総理のときにつくられた法律です。

電源三法とは、

  • 電源開発促進税法
  • 電源開発促進対策特別会計法
  • 発電用施設周辺地域整備法

の3つの法律の総称。

電源三法の目的は、原発を受け入れる自治体に多くの補助金を交付することで原発建設を促進することだと言われています。

財源の一部は電気料金です。
電源開発促進税
東京電力管内の標準的家庭の電気料金の場合
6650円のうち116円が徴収されています。
年間にすると、1392円を負担していることになります。

この交付金は
資源エネルギー庁が発表しているモデルケースによると

原発1基あたりの交付金
建設から運転開始までの10年間:約450億円
運転開始から35年間:約750億円
総額:約1200億円

となっています。
他にも、匿名寄付というものがされており、美浜町だと10億円あったりするそうです。

交付金の使われ方
原発を誘致した自治体は、この交付金でいろいろな施設をつくり住民サービスを行います。
原子力発電施設等立地地域特別交付金事業の事業概要(資源エネルギー庁)

電源立地地域対策交付金について(御前崎市)
平成17年度までに浜岡原子力発電所1号機から5号機の建設に伴い総額231億円の交付金が交付され、公共施設の整備を行いました。

などがあります。
いろいろと思うところがありますね。

生活保護と最低賃金 受給額と最低賃金で働く人を比較

日本の生活保護費は3兆円を突破しています。
生活保護費は国が75%、地方自治体が25%負担している。
厚労省のまとめによると、2009年度決算では国負担分が2兆2554億円、地方負担分が7518億円で、総額は3兆72億円。前年度より約3000億円増えた。
主な原因は、失業者が生活保護に大量に流入し、働ける年齢の受給者が急増。
年金だけでは生活できない高齢者世帯の増加。

生活保護受給者数

1995年:60万1925世帯 88万2229人
2010年:144万1767世帯 199万8995人
このうち、病気や障害がなく働ける年齢の世帯は23万世帯で、2年で倍増した。
15年で100万人以上増えている。
この人数は、札幌市の人口よりも多い。

そもそも、現在の生活保護法は、終戦直後の1950年に制定されました。
生活保護法 第1条
国が生活に困窮するすべての国民に対し、(中略)最低限度の生活を保障する。
というものです。

生活保護の基本的な受給条件

  • 親族など経済的援助を頼める身内がいないこと。
  • 傷害・傷病・高齢・母子家庭・失業など、働きたくても働けない状況にあること。

などがあります。

最後のセーフティーネットとして、本当に必要な人が多いのが現実ですが、生活保護の不正受給も増加しています。
2008年度には、不正受給が100億円を突破し、2004年度に比べて、1.7倍も増加しました。

生活保護の受給額

生活保護の受給額は、地域によって異なりますが、
例えば
都内でアパートで一人暮らしのAさん
雇用保険の失業給付が切れても仕事が見つからないため、生活保護を申請。
生活補助:8万3700円
住宅補助:5万3700円
合計 : 13万7400円

仕事がみつからなくても、すぐに生活保護を打ち切られることはない。

最低賃金

最低賃金は、「地域別最低賃金」と「特定(産業別)最低賃金」の2種類あります。
「地域別最低賃金」は、東京都では最低賃金821円(H22.10.24)としています。
「特定(産業別)最低賃金」の鉄鋼業では、846円(H22.12.31)となっています。
どちらか高い方が優先されるようになっています。

最低賃金の821円で1日8時間・月20日勤務の方と生活保護の受給額を比べてみると
821円 × 8時間 × 20日 = 13万1360円
と働いているのに、生活保護より6040円も少ない。

さらに、ここから税金や年金などが引かれるので
月額11万円程度が手取りのお金になります。

これなら生活保護をもらった方が得だと感じてしまいますね。
最低賃金で働いても生活保護以上に給料がもらえる状況であれば良いのですが、今の日本経済では難しいですね。
むしろ、税金や年金が引き上げられて、手取り額が圧迫される一方。
この国は、どうなってしまうのでしょうか・・・

生活保護と国民年金の比較

1回の地震で支払われる保険金の総額に上限がある

大きな地震が起きた時の損害は、民間の損害保険会社だけでは、保険金の支払いに限界があります。

地震保険は、1964年の新潟地震を契機に、1966年「地震保険に関する法律」が制定され、地震保険が誕生しました。
保険会社だけでなく、政府も法律に基づいて保険金の支払義務を負う官民一体の制度となっています。
具体的には、日本政府が保険料の一部を積み立てて、震災に備えています。

私達が納めている地震保険料は損害保険会社に納められます。
この保険料のうち、純保険料を日本地震再保険に納めます。
※純保険料とは・・・、事務処理費や損害調査費、代理店手数料などの付加保険料を、差し引いた保険料のこと。
※日本地震再保険は、損害保険会社が共同設立した会社で、役割は保険料の管理する役割。

日本地震再保険に納められた保険料の一部が政府に積み立てられます。

このように私達が納めた地震保険料は、損害保険会社だけではなく、政府や共同出資会社に積み立てられます。

このように、保険料を政府に積み立て大震災が起きても、国一部が保険料支払いを負担する仕組みになっています。
これを「再保険制度」といいます。
今のところ、損保会社と政府が積み立てた準備金が約2兆3000億円あります。

1度の地震で支払う保険金総額の上限は、5兆5000億円と決められています。
支払総額が1150億円以下の場合は損保が全額を負担する。
1150億円超~1兆9250億円の場合は国が50%を負担する。
1兆9250億円を超すと国が95%を負担する。
※2011年5月2日に、国の負担が増額されるよう見直され閣議決定されました。

実際に大規模震災で支払われている地震保険金

1995年の阪神・淡路大震災時の地震保険支払い件数は約6万5000件で支払い総額は783億円となっています。
2011年の東日本大震災では、4月27日までに地震保険を支払った件数は、9万1000件、総額は3324億円となっています。
東日本大震災に関しては、これからまだまだ増えていくと思われます。
ゴールドマンサックスの試算では、地震保険の支払い総額は1兆6400億円に上るとみています。
この金額なら、半分の8610億円を損害保険会社が支払うことになり、もう半分は国の負担になります。

トリガー条項とは?発動はあるのか!?

中東の政情不安の影響で原油が上昇し、ガソリンの値段が高くなっていますね。

3月7日時点でレギュラーガソリンの全国平均価格は145.5円になっており先週比で6.5円上昇。
2年4ヶ月ぶりに140円台に突入です。

私は、仕事で車を使う機会が多いので、あまり車に乗らないようになってきています。
いつも給油しているガソリンスタンドでは、2月から比べると12円~15円の値上げになっています。
生活は厳しくなりますね。

2010年の税制改正で、政府が特別措置を導入しました。

トリガー条項って知ってますか?

3ヶ月連続でガソリン価格が160円を上回れば、課税停止する。
(暫定税率分1リッターあたり25.1円安くなります。)
その後、3ヶ月連続で130円を下回れば、課税再開する。
※基準は小売物価統計(翌月下旬に統計局が発表します。)
というものです。

たとえば、ガソリン価格が160円でトリガー条項が発動されれば、一気に135円になります。
この135円から、原油価格の下落などで5円値下がりすると、130円になります。
そこで、また発動されれば155円になります。

バタバタしてしまいますね。

ガソリン価格5円の値幅は普通にありますからね。
個人的には、安くなるのは助かりますが、ガソリンスタンドは混乱必至。

私たちは、3年前にガソリン価格200円近くまで上昇という経験しました。
あの時は大変でしたね~。

なぜ、トリガー条項が導入されたか!?

きっかけは民主党がマニフェストに暫定税率廃止を掲げたのがきっかけになっています。
暫定なのに1974年からずっと課税している。
ただ、税収が減るので大変。
なにしろ、ガソリン税(揮発油税と地方揮発油税)は年間約3兆円。

とりあえず、ガソリンが高くなったときに何も手立てがないのは厳しい。
トリガー条項ってこんなのどうよ!?

って具合で導入されたものです。

そういえば、これから暫定税率がなんとかなっても環境税(1リッターあたり20円)というのも控えていますね。
ガソリンを使う限り、課税からは逃れられそうにないですね。