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つなぎ法案とは。予算関連法案の行方

つなぎ法案とは、時限立法の期限切れを回避するため、法律の期限をを一定期間伸ばす法案。

現在、予算関連法案の成立が野党の反対で難しくなっています。
そのため、民主党は『つなぎ法案』で月末に期限切れとなるものを
私たちの生活に大きな影響がないように「つなぎ法案」が提出される予定です。

輸入牛肉やチーズなどの『関税法案』や住宅購入時の減税措置のつなぎ法案は野党が歩み寄り法案成立へ動いています。

しかし、『子ども手当』は社民党や共産党の協力をこぎつけましたが、参議院では過半数に届かないため法案成立は不透明になっています。
共産党と社民党が賛成したとしても、参議院では2議席足りません。
さらに、衆議院での再可決も会派離脱組などが造反することも考えられ、不透明。
共産党と社民党は、参院で否決された場合の衆院再可決に否定的な見解を示しています。

民主党は信用がどんどんなくなっていますね。
野党は、野党で解散に追い込むために、私たちの生活が『人質』となっています。

与党も野党も自分たちのことばかりで、国民生活うんぬんは建て前でしかないのだろうなぁ。
と感じてしまいます。

遺産相続トラブル!相続人が多すぎて連絡がとれない。

相続した遺産を売却して、相続人全員で分割したいが相続人が多すぎて連絡がとれないため、手続きを進められないというトラブル。

Aさんの親が亡くなり、Aさんの兄弟4人と遺産相続することになりました。(遺言書なし。)
相続する遺産は、土地やアパートなど。
そのため、売却し相続人全員で分割することにしました。
しかし、手続きする前に、Aさんの兄弟1人(Bさん)が亡くなってしまったため、相続権利はBさんの子供3人に移りました。

遺産を売却するには、相続人全員の同意が得られなくていけないのですが、
(遺産分割協議書等が必要になります。)
Bさんの子供たちと連絡をとろうと、文書を送ったりしても返答がなく遺産相続の手続きが進められない。

遺産相続には、こんなトラブルが起こることもあります。
もっと時間が経過すれば、曾孫などにも相続の権利が移っていき収集がつかない状態になってしまいます。

こうなってしまったら、
まずできることは、

  1. 電話をする。
  2. 電話ができなければ、相手が文書を受け取ったことを確認できる「内容証明郵便」で送る。
  3. 会えるなら会って話をする。
  4. 会いづらい相手なら、代理権限を持った司法書士や弁護士に依頼しコンタクトをとってもらうこともできます。

それでも、話が進まなければ
家庭裁判所の遺産分割の調停や審判の手続きを利用することができます。
裁判所 遺産分割調停

裁判所に遺産の分け方を判断してもらう。という方法があります。
(法定相続分になる可能性が高い。)

近年、遺産相続に関するトラブルが増えています。
まず、一度相続支援センターなどに相談してみましょう。
1時間まで無料で相続のさまざまな事柄の相談に乗ってくれます。
また、弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、 土地家屋調査士、行政書士等に依頼した場合の費用の見積もりなども作ってくれるそうです。