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アジアの空港の国際線旅客数(2012年)ランキング

アジアの空港の国際線旅客数(2012年)TOP5

  1. 香港:5,566万人
  2. チャンギ(シンガポール):4,991万人
  3. スワンナプーム(タイ):3,936万人
  4. 仁川(韓国):3,835万人
  5. 成田(日本):2,963万人

(出典:国際空港協議会)

成田空港は、東南アジアと北米をつなぐ乗継に便利な拠点として利用されている。
しかし、運用時間の制約などでハブ化の進む香港や韓国の空港に遅れをとっている。

具体的な数字はちょっとわかりませんでしたが、
着陸料や施設利用料がほかの空港に比べて高いそうです。

日本人が1回の海外旅行に使うお金

日本人が1回1人当たりの海外旅行に使うお金の平均は23万8,000円。

海外旅行 目的別旅行費用/1回1人当たり

  • 留学・修学旅行:46.5万円
  • 新婚旅行:42.7万円
  • 研修視察・研究:28.9万円
  • 業務出張:26.3万円
  • 会議出席:24.6万円
  • 観光旅行:22.0万円
  • 家族・友人訪問:21.9万円

(JTB総合研究所「海外旅行実態調査」より)

我が家は、昨年新婚旅行したのですが、1人42.7万円も使わなかったなぁ。。。
結構、贅沢したぞ!
なんて思っていましたが、平均以下だったようです(笑)
ちなみに、新婚旅行はベタにハワイでした。

2012年 債務上限引き上げ問題 上限額と現在の債務残高額

アメリカでは、財政の崖以外にも年末にかけての懸念材料があります。

国債の債務上限に債務残高が近づいているということです。

アメリカは、国債発行に歯止めがきかなくなることを回避するため、国債の発行に上限を設けています。
現在の債務上限額は、2011年8月に引き上げられ、16兆3940億ドルとなっています。
2012年10月11日時点の債務残高は16兆1190億ドルとなっていて、法定上限まで2750億ドルに迫っています。

早ければ、年内にも資金繰りが息詰まる可能性があります。
アメリカの財務省が支出抑制することで多少債務上限の引き上げを先延ばしできるとみられていますが、最終的には議会で債務上限引き上げが必要です。

しかし、債務上限を引き上げるには政府の歳出を減らさなくてはいけないという法律があり、大統領選を11月控え、民主党と共和党がどの予算を削るかで対立し目処が立っていません。
2011年8月と同じような状況にいます。
昨年は結局債務上限が引き上げられましたが、アメリカ国債は格下げされ市場は混乱しました。

この債務上限引き上げ問題は、大統領選が終わってから、少し時間がかかりそうな問題です。
今後、財政の崖や債務上限引き上げ問題などが長引けば、円安ドル高に傾いている為替相場が再び円高ドル安に傾くことも考えられそうですね。

プリペイドカード市場(アメリカ)

プリペイドカードは急成長市場

2012年10月、小売大手ウォルマートとレジットカード大手アメリカン・エキスプレス(アメックス)が提携し、銀行口座を持たない低所得層向けにプリペイドカードを発行するとニュースがありました。
実はここ2、3年アメリカでは、プリペードカードを持つ人が増えています。
プリペイドカード市場は、規模としてはクレジットカードに及ばないものの、2010~14年にかけて年率平均40%以上伸びる成長市場として注目されています。
プリペイドカードが注目されるのは、アメリカの銀行口座離れが1つの原因となっているようです。

銀行口座離れの原因は、口座管理手数料

アメリカの銀行口座は、一定額以上の残高がないと口座管理手数料がかかります。
調査会社によると、口座管理手数料を回避するための最低残高は、平均6118ドル必要で、この額は2年間で2倍になっています。
口座管理料の月平均14.75ドルと高めに設定されています。

もし、銀行口座残高以上に、引き落とし金があると
ペナルティー料もかかり、平均31.26ドル(前年比0.43ドル増)となっています。

こうした銀行の各種手数料が年々増加傾向にあり、アメリカでは銀行口座を持ちたくないという人が増えています。

プリペイドカードの方が有利?

プリペイドカードが銀行口座よりも良いかというとそうでもないようです。

プリペイドカードにも手数料がかかります。
例えば、カード発行会社に払う初期手数料・毎月のメンテナンス費用・お金をチャージするときにも手数料かかります。
他には、プリペイドカード発行会社が倒産すると、チャージしているお金は保護されないというデメリットもあります。
(銀行預金は保護される。)

それでも、銀行口座に支払う手数料よりもマシとして、銀行を嫌った消費者はプリペイドカードを選択するそうです。

こうした背景には、金融業界への規制強化によって、銀行は収益確保に個人の銀行口座からの手数料を選び、銀行を嫌った消費者はプリペイドカードに移っているということがあるようです。

国内自動車メーカー2012年上半期 販売台数実績と生産実績

国内自動車メーカー2012年上半期(1月~6月)
乗用車 販売台数実績と生産実績

国内生産 国内販売  輸出 海外生産
トヨタ 186万9017台 91万7019台 102万751台 275万7047台
日産 57万8439台 36万6569台 33万3078台 197万4785台
ホンダ 58万7217台 43万914台 14万7492台 157万5598台
スズキ 55万4794台 36万7053台 9万8897台 99万48台
マツダ 41万9746台 11万6521台 32万6425台 18万4014台
三菱自動車 27万7647台 7万7914台 19万1145台 26万807台
ダイハツ 42万1545台 38万1672台 5979台 21万802台
富士重工業 27万9481台 9万4717台 19万499台 9万8264台
8社合計 498万7886台 275万5379台 231万4216台 805万1365台

トヨタ自動車(ダイハツ・日野自動車含む)販売台数は497万台
(国内販売分は131万9000台)

フォルクスワーゲンの上期販売台数は445万台
ドイツ以外の欧州で販売が伸びなかった。

ゼネラルモーターズは8月に発表。

エコカー補助金が終了したあとの国内販売はどこまで落ちてしまうのか?
不安なところですね。

【飲料】インドの市場規模

世界の容器入り飲料水市場は850億~900億ドル(約6兆6700億~7兆600億円)と推定され、
市場規模は最近5年間で40~45%拡大している。

インドの容器入り飲料水市場の規模

インドの容器入り飲料水市場は現在、世界の約2%。
容器入り飲料水市場は2011年の800億ルピー(約1140億円)

インドの調査会社 アイコン・マーケティング・コンサルタンツによると、
インドの容器入り飲料水市場の規模は、

  • 2013年には、1000億ルピー
  • 2015年には、1500億ルピー
  • 2020年には4.5倍の3600億ルピー

に拡大する見通し。
中間所得層の増加と安全な水を求める人が増えているため。

気候の暑い南部インドで容器入り飲料水の消費量が最も多く、次にヒマラヤ山系の水源に恵まれた東部が続く。
市場を都市部と農村部の区分でみると、都市部が売り上げの84%を占め、農村部は16%となっている。

容器入り飲料水の消費量

インドの容器入り飲料水の消費量は11年度(11年4月~12年3月)に1人当たり19.6リットル。
前年度の16.2リットルから約21%増加した。
2020年には同30リットルに達するとみられる。

現在、1人当たり消費量の世界平均は30リットルで、2020年には40リットルになると予想される。

インドの飲料メーカー

インドには2500以上の飲料水ブランドがあり、80~85%は国産メーカー。

インド国内の飲料メーカー売上高の割合

  • インド全土で販売する全国的有名ブランド:50%
  • 地元市場に特化した地域ブランド:30%
  • 中小零細企業による製品:20%

インドの中間所得層数と今後の推移
(世帯の年間可処分所得が5000ドル以上3万5000ドル未満)

  • 2010年 5億3000万人
  • 2015年 7億5000万人
  • 2020年 9億9000万人

に膨らむと予想されている。
(日本の経済産業省の予測)

参照:【アジア産業トレンド-農林水産・食品-】インド 容器入り飲料水市場拡大 Sankei

インドの成長は半端じゃないですね!!

東京電力想定原価主要費目の金額(2012~2014年度)

東京電力想定原価主要費目の金額(2012~2014年度)

全体:5兆7231億円

燃料費:2兆4704億円
購入電力料:7943億円
減価償却費・支払利息等:9096億円
税金等:3048億円
修繕費:4205億円
人件費:3488億円
その他費用:4748億円

この人件費には2012年冬の賞与として、約147億円
13年度は、夏と冬の賞与として、約294億円
14年度は、夏と冬の賞与として、約291億円
を人件費に計上している。

また、4割ほどを占める燃料費は、不透明感が残る。
東京電力の高津浩明常務は
「3年間平均で追加的に年間175億円の削減を原価に盛り込んでいる。」
としている。

東京電力は燃料費が高い理由としてこうも答えている。
「高品質な石油・石炭を輸入しているから。」
「安定供給のため長期契約しているから。」
としている。

燃料費や人件費に関しても不信感を感じる。
さんざん言われていますが、
「値上げはお願い。ボーナスはもらいます。」
は通るのだろうか?
公的資金(税金)でボーナス払うつもりでしょうか?
本当にコスト削減していると言えるのでしょうか?
賠償が先なのでは?

他にも
一等地にある東電子会社は、今後どうするのか?
高津氏などの子会社への「天下り」は良しとするのか?
そもそも、総括原価方式のままにするのか?

今後、どうなるんでしょうね・・・

外国人の生活保護受給者数とその割合

世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数
および受給者全体に占める割合

(外国人の生活保護受給者数と全体に占める割合)

世帯主が日本国籍を有さない

生活保護世帯人数(A)

全生活保護受給者数

(B)

A/B
2005年度 4万6953人 147万5838人 3.18%
2006年度 4万8418人 151万3892人 3.20%
2007年度 4万9839人 154万3330人 3.23%
2008年度 5万1441人 159万2620人 3.23%
2009年度 6万0956人 176万3572人 3.46%
2010年度 6万8965人 195万2063人 3.53%
2011年12月速報 7万3493人 208万7092人 3.52%

厚生労働省 福祉行政報告例より

2012年1月時点で全体の生活保護者数は209万1902人とさらに増えています。
思えば、過去最高だった1951年度の205万人をすごい勢いで抜いてしまいましたね。

最近は、片山さつきさんの予算委員会での発言が話題になったようです。
「外国人の生活保護率は日本人の2~3倍」
「3分の2が朝鮮半島出身の方」
といった発言がネット上では多く取り上げられていたようですね。
テレビなどのニュースではあまり取り上げられませんでしたね・・・

話は脱線してしまいますが、
生活保護に関しては、本当に必要な方には申し訳ないけど、不正受給が後を絶たない状態では支給額、医療・介護費無料など見直してくれないだろうか・・・
と、切実に感じます。
特に以下のようなニュースをみると

東京・荒川区に住む風俗店経営の47歳男性。
男性はおととし12月、経営する風俗店の収入があるにもかかわらず、「病気で働くことができない」と偽り荒川区に生活保護を申請。
1年間200万円余りの生活保護費を不正受給していたとして詐欺の疑いで逮捕された。
しかし、さいたま地方検察庁は嫌疑不十分として不起訴にした。
警察によると、男性は調べに対して「当時は体の具合が悪くて働くことができず、申請内容は正しかった」と容疑を否認したという。
(2012/4/5)

「生活保護 不正受給」でニュース検索したら、毎日新しいニュースあるような状態です。
外国人への生活保護、生活保護の不正受給。

生活保護のためだけに税金払っているわけではない。
でも税金払いたくないなぁ。
と納税意識薄れてしまいます。

シェールガスの経済効果

アメリカ 天然ガス 価格推移

天然ガス価格(アメリカ)の推移(月次:2007年1月~2012年2月)

ある推計では、もしシェールガス開発がなかったとしたら、天然ガスは2008年6月の価格を超えており、下手な景気刺激策よりも大きいという。
シェールガス開発で天然ガス価格が上昇しなかったおかげで受ける家計の恩恵は
全米:1,130億ドル/年
1世帯当たり:930ドル/年
ほどになるといいます。

ガスを生産する企業は価格下落で厳しい環境ですが、使用する企業は大きな追い風を受けています。
天然ガスを材料として使用する化学会社、電力会社。
それにともなって、製造業全般にもプラス。
また、シェールガス開発には必要な大量の砂利を運ぶ鉄道会社も恩恵を受けているようです。

シェールガスは経済効果だけみると、かなりプラスですね。

もし、日本でメタンハイドレートの開発が進めば、シェールガスのような経済効果を生むことが期待できそうですね。

ちなみに、シェールガスにも問題があります。
「シェールガスは地震を誘発(?)」
「土地の利権問題」
「水道水にガスや有害物質の混入(開発業者は認めていない)」
などなど。

新しい技術は経済に恩恵をもたらしますが、環境にはマイナス面も多いですね。

LNG・原油・粗油の輸入量推移(2000年~2012年)

LNG・原油・粗油の輸入量推移(2000年~2012年)

LNG・原油・粗油 輸入量推移

LNG・原油・粗油 輸入量推移

意外と、原油・粗油の輸入量は減少傾向にあります。
逆に、火力発電所に使用するための液化天然ガス(LNG)の輸入量が増加しています。

液化天然ガス(LNG)価格推移

[世] 国際商品価格の推移(年次:1980~2011年)(天然ガス価格(日本)、天然ガス価格(アメリカ)、天然ガス価格(欧州))

アメリカのLNGの価格が下落しているのは、シェールガスが採掘されているためです。
日本もシェールガスの輸入交渉を進めています。