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ギャンブル依存症の調査方法・結果など

ギャンブル依存症の調査期間・人数・方法
2017年5月~9月
無作為に選んだ20~74歳の1万人に実施(うち4685人が有効回答)
去にギャンブル依存症が疑われる状態になった人は158人(3.6%)
(男性は6.7%、女性は0.6%)
「ギャンブルで負けたとき、取り戻そうとして別の日にギャンブルをしたか」
「やめようと思っても不可能だと感じたことがあるか」など12項目について過去1年にあったか質問し、点数化して判定。

ギャンブル依存症調査結果
依存症が疑われる20~74歳の人は全国に0・8%、約70万人いると推計。
男性は1・5%、女性は0・1%
調査で依存症が疑われた人の平均年齢は46.5歳
1カ月の賭け金は平均約5万8000円
約8割の人はパチンコ・パチスロに使われていた。

生涯で依存症が疑われる状態になったことのある人は3.6%(前年度比0.9ポイント増)と推計。国勢調査のデータに当てはめると約320万人にのぼる計算になる。
諸外国の中でも多い水準にある。
調査方法などが異なる海外が、同じ指標による生涯の依存症疑い率では、オランダが1.9%(06年)、フランスが1.2%(11年)、スイスが1.1%(08年)などより高い。
直近1年の依存症が疑われる人の割合では、米国は1.9%(01年)と日本よりも高く、日本は英国の0.8%(00年)と同水準。

2013 ILO世界の失業者数と失業率

ILO(国際労働機関) 雇用情勢報告書

  • 2013年 失業者数:2億180万人(前年比490万人増)
  • 2013年 失業率 :6%(横ばい)

ilo 失業率 失業者数 推移

日本やアメリカなど先進国の失業者は、ほぼ変わらず。
中国を含む東アジアや南アジアで失業が深刻化しており、失業者数の増加のほぼ半分を占めた。

若者層が深刻化
2013年の15~24歳の失業者は前年比70万人増の7450万人、失業率は13.1%と高い水準を維持。
地域別の若者の失業率は北アフリカと中東がそれぞれ29.4%、27.2%と最も高い。
欧州連合(EU)全域を含む先進国は全体で18.3%。
中南米だけが0.2%改善され、13.6%となった。

ilo 若者の失業率 推移

さらに、1日1.25ドル(約130円)未満の就業者が世界全体の11.9%に当たる約3億7500万人に上ると指摘。

2014年のILO予測では

  • 2014年 失業者数:2億600万人(420万人増)
  • 2014年 失業率 :6.1%(0.1%増)

ILOは、世界的に経済は成長しているものの労働不均衡を解消するほどではない。
としている。

また、このまま推移すれば2018年には世界の失業者が2億1500万人を超えると警告している。

国民年金基金も値上げして、に予定利回り引き下げ!!

国民年金基金

2014年4月からの国民年金基金の新規加入者に対して平均7%保険料を引き上げる。
理由は、財政悪化しているため。
保険料を貰う人は増えるけど、加入者は減る一方。

国民年金基金の加入者は約49万人。
対して受給者は約39万人。

予定利回りも引き下げる。
2004年4月に予定利率3%から1.75%に引き下げた。
2014年4月からは1.75%から1.5%に引き下げる予定。
理由は、過去に想定していたよりも運用利回りを大きく下回ったことや、高齢者が増えたことが影響して財政が悪化しているため。

国民年金基金は、国民年金に加入している人が任意に加入できる公的年金制度。
2011年現在で2兆7000億円の資産を保有しているが、本来は4兆1000億円の資産がなければならない。
積立不足は1兆4000億円もあり、35%も不足している。

ちなみに、

国民年金基金の予定利率の推移

  • 1991年設立当初:予定利率 5.5%
  • 1995年:予定利率 4.75%
  • 2000年:予定利率 4%
  • 2002年:予定利率 3%
  • 2004年:予定利率 1.75%
  • 2014年:予定利率 1.5%(予定)

国民年金基金は確定給付型年金なので、過去の加入者に約束した利回りで年金を支給しつづけなくてはならない。
1991年に加入した人は5.5%の利回りで年金を受けられるのに、4月以降に加入する人は1.5%の利回りでしかもらえない。
今後、2%のインフレが達成されようものなら大損ですね。
(国民年金基金は解約できない!)

任意で加入する国民年金基金が保険料を値上げして、条件引き下げしてってなると、新規加入者は大幅減になって結局財政悪化が進んでしまうんじゃないのかな・・・と心配してしまいます。

【競馬の所得】ハズレ馬券は経費か否か?

大阪国税局は元会社員男性(39)が、2007~2009年までの3年間に約5億7000万円を脱税したとして、所得税法違反に問い無申告加算税を含む約6億9000万円を追徴課税したうえで告発した事件の判決が23日出た。

この男性は過去のデータから統計的に勝ち馬を予想するソフトを自作し、最初は100万円からスタートした自己資金を回転させ続け、最終的に1億4000万円もの利益を得ていた。
競馬券購入(ハズレ馬券含む)は合計で28億7000万円。
配当金は30億1000万円。
儲けは1億4000万円だった。

儲け1億4000万円に対しての課税かと思いきや、配当金30億1000万円が課税対象として大阪国税局は約5億7000万円の所得税額を算定した。
無申告加算税を含めると約6億9000万円になったという。

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裁判では、このハズレ馬券が経費となるのかならないのか?
に注目が集まっていた。

裁判の結果は、
最大の争点だった外れ馬券の購入費について 「必要経費にあたる」と 元会社員側の主張を認める一方で「申告義務があることは認識していた」として 元会社員に 懲役2ヶ月 執行猶予2年(求刑懲役1年)を言い渡した。

西田裁判長は
「一般的には競馬は、趣味、娯楽であり馬券購入費は楽しみ賃で経費に含まれない」と位置付けた。
その上で 元会社員の馬券購入は「継続的 反復的で ほぼ全レースにわたっており 利益を得るための資産運用としてみることができる」と述べ 元会社員の利益は雑所得にあたるとした。

普通は、一時所得だからハズレ馬券は経費としてみとめられない。
が、この男性は営利目的で持続的行為から生じた所得として投資とみなし、雑所得とされた。

だが、この男性は特殊な例で、
もし、一般人が一発の万馬券大当たりを決めても、課税対象となる。
経費は、もちろん当たり馬券の分だけで・・・
所得は、当たった金額で・・・
それまでその年にいくらマイナスであろうとも、経費として認められない。
ということ。

実は競馬って夢がないですよね。
馬はカワイイのですけどね・・・
(馬券の25%もテラ銭でうち10%は国庫納付金[税金])

この男性、この儲けシステムを売りにだせば、かなり高額な買い手が現れそうですよね。

電機大手8社の業績(2012年上期)

電機大手各社は、円高の影響や販売不振でさんざんな状態。
苦戦が続いています。

電機大手8社の業績をまとめてみました。

電機大手8社の業績(2012年4月~9月 上期)

  • パナソニック:-6,851億円
  • シャープ:-3,875億円
  • ソニー:-401億円
  • 富士通:-110億円
  • NEC:+79億円
  • 三菱電機:+436億円
  • 東芝:+251億円
  • 日立製作所:301億円

パナソニック

売上高:前年同期比9.2%減の3兆6,381億円
営業利益:83.5%増の873億円
税引前純損失:前年の1,593億円の赤字から、2,786億円の赤字
当期純損失:前年の1,361億円の赤字から、6,851億円の赤字

シャープ

売上高:前年同期比16.0%減の1兆1,041億円
営業損失:前年同期の335億円の黒字から、マイナス1,688億円の赤字
経常損失:208億円の黒字からマイナス1,972億円の赤字
当期純損失:マイナス398億円の赤字から、マイナス3,875億円の赤字

GDPで日本とヨーロッパを比べると

GDPで日本とヨーロッパを比べると

  • 北海道はポルトガルと同等程度のGDPで約18兆円
  • 東北地方+新潟県では、スイスと同等程度のGDPで約41兆円
  • 関東地方+長野県+山梨県では、フランスと同等程度のGDPで約200兆円
  • 中部地方(新潟県、長野県、山梨県除く)+三重県では、オランダとアイルランドを合わせたGDPと同等程度の約77兆円
  • 関西地方(三重県除く)では、ノルウェーとスウェーデンとハンガリーを合わせたGDPと同等程度の約80兆円
  • 中国地方では、ギリシャと同等程度のGDPで約30兆円
  • 四国地方では、ルーマニアと同等程度のGDPで約13兆円
  • 九州地方・沖縄地方では、オーストリアとフィンランドを合わせたGDPと同等程度の約50兆円

2008年 度国内総生産(名目)内閣府推計
2010年 世界銀行
1ドル=80円で計算

そもそも総研で面白い数字を出していましたので、メモです。

東京電力想定原価主要費目の金額(2012~2014年度)

東京電力想定原価主要費目の金額(2012~2014年度)

全体:5兆7231億円

燃料費:2兆4704億円
購入電力料:7943億円
減価償却費・支払利息等:9096億円
税金等:3048億円
修繕費:4205億円
人件費:3488億円
その他費用:4748億円

この人件費には2012年冬の賞与として、約147億円
13年度は、夏と冬の賞与として、約294億円
14年度は、夏と冬の賞与として、約291億円
を人件費に計上している。

また、4割ほどを占める燃料費は、不透明感が残る。
東京電力の高津浩明常務は
「3年間平均で追加的に年間175億円の削減を原価に盛り込んでいる。」
としている。

東京電力は燃料費が高い理由としてこうも答えている。
「高品質な石油・石炭を輸入しているから。」
「安定供給のため長期契約しているから。」
としている。

燃料費や人件費に関しても不信感を感じる。
さんざん言われていますが、
「値上げはお願い。ボーナスはもらいます。」
は通るのだろうか?
公的資金(税金)でボーナス払うつもりでしょうか?
本当にコスト削減していると言えるのでしょうか?
賠償が先なのでは?

他にも
一等地にある東電子会社は、今後どうするのか?
高津氏などの子会社への「天下り」は良しとするのか?
そもそも、総括原価方式のままにするのか?

今後、どうなるんでしょうね・・・

赤坂議員宿舎の家賃値下げで8万4291円に。

国会議員の歳費はちょっと削減したけど、議員宿舎は値下げ。

衆院議員や家族らが入居する赤坂議員宿舎の月額使用料9万2127円から8万4291円に改定された。
(家賃値下げは2012年4月~)
家賃は約8000円安くなった。

衆議院赤坂議員宿舎の概要

赤坂議員宿舎

赤坂議員宿舎

  • 総事業費約334億円
  • 地上28階、地下2階の鉄筋コンクリート造り。
  • 戸数:300戸
  • 広さ:82平方メートル 3LDK。
  • (他 食堂や会議室、駐車場を備える)
  • 家賃:9万2127円(2012/3まで)
  • 高さ:94.1m(最高部高さ101.9m)
  • 住所:東京都港区赤坂2丁目17-10

衆議院赤坂議員宿舎 値下げの理由

衆院管理部管理課「建築後の経過年数による使用料の調整(減額)」
衆院事務局「建築年数が5年経ったから、国家公務員宿舎法に準じて引き下げた」
という。

衆院事務局によると、議員宿舎の家賃は、衆参両院とも国家公務員宿舎法に準じて公務員宿舎と同様の扱いとなっており、経年劣化を踏まえて5年ごとに引き下げている。

だからってもともとの家賃が相場の4分の1~5分の1程度とされているところからの家賃値下げ。
地元の不動産業者によると、近隣にある似たような条件の物件は月額35万円程度が相場だという。

衆議院赤坂議員宿舎 収入と支出

赤坂宿舎に入居する全議員が23年度に国庫に納めた家賃などは約3億5400万円。
(月9万2127円の家賃と月約2万円の駐車場代)
赤坂宿舎の経費は12億2400万円(償還費も含め)

議員の自己負担は24年度に清掃・警備などに使われる「維持管理運営経費」の半分以下にしかならない。

消費税増税のための歳費削減はしても、議員宿舎は家賃値下げ
たんにタイミングが重なってしまったのかもしれない。
何にしても税金が使われていることに変わりない。
「タイミングが悪かった。」で納得できるでしょうか??

ちなみに、野田首相が暮らす首相公邸は、家賃や修繕費、電気、ガス、水道代などすべて無料。

議員歳費削減!でも国会議員1人に年間かかるお金はいくら??

国会議員1人あたり、2年間合わせて約540万円削減することで自民・公明・民主が合意し、5月からの実施する。
国会議員の歳費は年間2106万円だったところから270万円削減し13%削減になる。という。
2年間で39億2700万円(年19億6350万円)
削減された議員歳費は全額、東日本大震災の復興に充てられる。
消費税率引き上げ関連法案の国会提出を前に、「国会議員も身を切る改革を進めるべきだ」として各党に提案していたもの。

ちょっと待ってください!
これで、身を切ったことになりますか??
歳費13%削減といっても、国会議員は歳費以外にもたくさんお金もらっています。
それに、歳費削減はたった2年間だけ。
消費税は、ずっと上がったままです。
さらに、赤坂の議員宿舎は家賃値下げしたんですよ。

国会議員1人に年間かかるお金

  • 歳費:2106万円(議員1人 月175.5万円)
  • 立法調査費:年780万円(議員1人 月65万円)
  • 文書通信交通滞在費:年1200万円(議員1人 月100万円)
  • 秘書給与:年2300万円(議員1人に対して秘書3人 月191万6666円)

公設秘書の給与は、年齢と勤続年数で段階がある。
平均で
政策秘書:年 約1000万円
第一秘書:年 約800万円
第二秘書:年 約500万円
合計約2300万円

政党助成金:全政党で2012年約320億円
(2012年4月6日確定)

  • 民主党 165億430万円
  • 自民党 101億5400万円
  • 公明党 22億7917万円
  • みんなの党 11億1830万円
  • 社民党 7億6370万円
  • 国民新党 4億4254万円
  • 新党きづな 2億759万円
  • たちあがれ日本 1億7378万円
  • 新党日本 1億3602万円
  • 新党改革 1億1961万円
  • 新党大地・真民主 1億1533万円

(Wikipedia 政党交付金参照)
参考:政党交付金とは

320億円を722人の国会議員割ると、1人当たり4432万1329円。

歳費 + 立法調査費 + 文書通信交通滞在費 + 秘書給与 + 1人当たりの政党助成金
では国会議員1人あたり年間1億818万円。
ここから今回の削減分270万円を引くと、1億548万円。

しかも、たった270万円削減もたった2年間だけ。

これで身を切ったことになるでしょうか?
爪切ったくらいじゃ・・・
これで身を切ったから、消費税増税は通らないと思いませんか??
文書通信交通滞在費を月100万円から月50万円にするだけで年間43億3200万円の削減になる。
こちらの方が、削減額多いのですが、歳費を削減した方が、身を切った感が出るし、収入が減らない。

しかも、赤坂の議員宿舎は家賃値下げしました。
家賃値下げしても、かかる経費はかかります。
赤字分は結局税金です・・・

何がしたいのかわかりません。
自分たちに甘く、国民には厳しくといったところでしょうか・・・

ちなみに、政党交付金は、国民1人当たり250円負担しています。

協会けんぽ 健康保険料 毎年値上げの推移

2012年4月から値上げラッシュですね。
健康保険もその一つです。
ついに、協会けんぽの健康保険料率が10%を超えた地域も続出しています。

協会けんぽとは
全国健康保険協会。
中小企業等で働く従業員やその家族の皆様が加入されている健康保険を運営する協会。

毎年健康保険料が上がり続けています。

景気の悪化に伴い保険料収入が落ち込む一方、医療費の支出が増えたことにより、値上げせざる得ない状況とのこと。

健康保険料の推移

平成21年9月以前は、保険料は全国一律8.2%(平成15年4月~)
平成21年9月から健康保険法が改正され、都道府県別に保険料率が異なります。
以下、都道府県別の保険料率推移。

都道府県 平成24年3月~ 平成23年3月~ 平成22年3月~ 平成21年9月~
北海道 101.20 (50.60) 96.00 (48.00) 94.20 (47.10) 82.60 (41.30)
青森県 100.00 (50.00) 95.10 (47.55) 93.50 (46.75) 82.10 (41.05)
岩手県 99.30 (49.65) 94.50 (47.25) 93.20 (46.60) 81.80 (40.90)
宮城県 100.10 (50.05) 95.00 (47.50) 93.40 (46.70) 81.90 (40.95)
秋田県 100.20 (50.10) 95.40 (47.70) 93.70 (46.85) 82.10 (41.05)
山形県 99.60 (49.80) 94.50 (47.25) 93.00 (46.50) 81.80 (40.90)
福島県 99.60 (49.80) 94.70 (47.35) 93.30 (46.65) 82.00 (41.00)
茨城県 99.30 (49.65) 94.40 (47.20) 93.00 (46.50) 81.80 (40.90)
栃木県 99.50 (49.75) 94.70 (47.35) 93.20 (46.60) 81.80 (40.90)
群馬県 99.50 (49.75) 94.70 (47.35) 93.10 (46.55) 81.70 (40.85)
埼玉県 99.40 (49.70) 94.50 (47.25) 93.00 (46.50) 81.70 (40.85)
千葉県 99.30 (49.65) 94.40 (47.20) 93.10 (46.55) 81.70 (40.85)
東京都 99.70 (49.85) 94.80 (47.40) 93.20 (46.60) 81.80 (40.90)
神奈川県 99.80 (49.90) 94.90 (47.45) 93.30 (46.65) 81.90 (40.95)
新潟県 99.00 (49.50) 94.30 (47.15) 92.90 (46.45) 81.80 (40.90)
富山県 99.30 (49.65) 94.40 (47.20) 93.10 (46.55) 81.90 (40.95)
石川県 100.30 (50.15) 95.20 (47.60) 93.60 (46.80) 82.10 (41.05)
福井県 100.20 (50.10) 95.00 (47.50) 93.40 (46.70) 82.00 (41.00)
山梨県 99.40 (49.70) 94.60 (47.30) 93.10 (46.55) 81.70 (40.85)
長野県 98.50 (49.25) 93.90 (46.95) 92.60 (46.30) 81.50 (40.75)
岐阜県 99.90 (49.95) 95.00 (47.50) 93.40 (46.70) 81.90 (40.95)
静岡県 99.20 (49.60) 94.30 (47.15) 93.00 (46.50) 81.70 (40.85)
愛知県 99.70 (49.85) 94.80 (47.40) 93.30 (46.65) 81.90 (40.95)
三重県 99.40 (49.70) 94.80 (47.40) 93.40 (46.70) 81.90 (40.95)
滋賀県 99.70 (49.85) 94.80 (47.40) 93.30 (46.65) 81.80 (40.90)
京都府 99.80 (49.90) 95.00 (47.50) 93.30 (46.65) 81.90 (40.95)
大阪府 100.60 (50.30) 95.60 (47.80) 93.80 (46.90) 82.20 (41.10)
兵庫県 100.00 (50.00) 95.20 (47.60) 93.60 (46.80) 82.00 (41.00)
奈良県 100.20 (50.10) 95.20 (47.60) 93.50 (46.75) 82.10 (41.05)
和歌山県 100.20 (50.10) 95.10 (47.55) 93.70 (46.85) 82.10 (41.05)
鳥取県 99.80 (49.90) 94.80 (47.40) 93.40 (46.70) 82.00 (41.00)
島根県 100.00 (50.00) 95.10 (47.55) 93.50 (46.75) 82.10 (41.05)
岡山県 100.60 (50.30) 95.50 (47.75) 93.80 (46.90) 82.20 (41.10)
広島県 100.30 (50.15) 95.30 (47.65) 93.70 (46.85) 82.20 (41.10)
山口県 100.30 (50.15) 95.40 (47.70) 93.70 (46.85) 82.20 (41.10)
徳島県 100.80 (50.40) 95.60 (47.80) 93.90 (46.95) 82.40 (41.20)
香川県 100.90 (50.45) 95.70 (47.85) 94.00 (47.00) 82.30 (41.15)
愛媛県 100.30 (50.15) 95.10 (47.55) 93.40 (46.70) 81.90 (40.95)
高知県 100.40 (50.20) 95.50 (47.75) 93.80 (46.90) 82.10 (41.05)
福岡県 101.20 (50.60) 95.80 (47.90) 94.00 (47.00) 82.40 (41.20)
佐賀県 101.60 (50.80) 96.00 (48.00) 94.10 (47.05) 82.50 (41.25)
長崎県 100.60 (50.30) 95.30 (47.65) 93.70 (46.85) 82.20 (41.10)
熊本県 100.70 (50.35) 95.50 (47.75) 93.70 (46.85) 82.30 (41.15)
大分県 100.80 (50.40) 95.70 (47.85) 93.80 (46.90) 82.30 (41.15)
宮崎県 100.10 (50.05) 95.00 (47.50) 93.40 (46.70) 82.00 (41.00)
鹿児島県 100.30 (50.15) 95.10 (47.55) 93.60 (46.80) 82.20 (41.10)
沖縄県 100.30 (50.15) 94.90 (47.45) 93.30 (46.65) 82.00 (41.00)

※()内は被保険者負担分料率

ついに保険料率は大台の10%超えとなりました。
10%超える道府県は26に及びます。