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札幌市の生活保護費・生活保護者数の推移

札幌市の生活保護費は平成23年度に1,231億円使われた。
平成23年度の札幌市一般会計予算の7分の1は生活保護費となった。

平成8年は561億円だった生活保護費は、15年間で670億円も増えた。

札幌市は2011年11月時点で69,343人の生活保護者がいる。
生活保護が認められる人は、毎月数百人ずつ増え続けている現状。
札幌市 統計さっぽろ(月報)に毎月の生活保護者数の推移が掲載されています。

札幌市 生活保護者数推移(実人数)

平成20年度:54,562人
平成21年度:59,530人
平成22年度:64,644人

札幌市の生活保護者数は毎年約5,000人増えています。
延べ人数も毎年約18000人増えています。

札幌市の人口は1,922,641人。
27.7人に1人が生活保護を受けています。
(2011年11月時点)

求人はあっても、働くよりも生活保護費の方が多いため、いったん生活保護をうけると、受給し続ける人が多いという。
スーパーなどでパートを募集しても募集定員を満たすことができないケースがあるという。
北海道の最低賃金は時給705円。
この時給で働き続けるよりも、わずかに生活保護の方が上回るためだ。

しかも、生活保護は手厚い。
病院でかかる治療費はすべて無料(税金でまかなわれる)。
入院しても無料。

たとえば、生活保護を受けている人がガンになった場合も、高い治療費を払わずに治療してもらえる。
生活保護を受けていない一般家庭では、生命保険やがん保険などでいざというときに備えるが生活保護を受ければその必要がない。

しかも、治療費、入院費がかからないため、支給された生活保護費を使いきってしまった人が、次の支給日まで入院するケースもあるという。
(救急車で病院に行けば拒否されないため、わざわざ救急車を呼んで病院に行くそう。)

さらに付け加えると、札幌市は生活保護の申請が通りやすいという。
生活保護を受けるために、ほかの市から引っ越してくる人もいる。
納税はほかの地域でして、生活保護の受給は札幌市というのがまかり通ってしまうのだ。

本当に生活保護が必要な人もいるハズだが、支える納税者サイドからは生活保護をどうにかしてほしいと思わざるおえない。
ある程度現物支給などの対策も考えるべきなのではないでしょうか。

原子力安全基盤機構の給与が高すぎる!職員数と給与

問題となっている、独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)。

第三者委員会の報告書によると、2003年の設立当初から、電力会社などが作った書類を丸写しし、表紙を変えただけの検査書を作ったり、実際には行われなかった検査に合格を出したりしたずさんな内容が指摘されている。

原子力安全基盤機構(JNES)機構が設立されたきっかけは、2002年に起きた東京電力のトラブル隠しを原子力安全・保安院が見抜けなかった教訓から。
「原子力施設に関する検査や設計に関する安全性の解析、評価などを行うことで原子力安全確保のための基盤整備を図る」ことを目的に保安院の外郭団体にあたる独立行政法人として、2003年に設立された。

ここからが本題です。

原子力安全基盤機構の職員数と給与

このような仕事ぶりの原子力安全機構には職員が

  • 法人の長:1人
  • 理事:6人
  • 監事:3人
  • 常勤職員:242人
  • 任期付き職員:24人
  • 再任用職員:15人
  • 在外職人:2人

合計:293人
もいる。
独立行政法人 原子力安全基盤機構の役職員の報酬・給与について:PDF 参照)

職員の給与(年収)は

  • 法人の長:1958万9000円
  • 理事:平均872万3166円
  • 監事:平均1072万4666円
  • 常勤職員:906万1000円
  • 任期付き職員:1301万7000円
  • 再任用職員:854万4000円

※在外職員については、2人と人数が少なく特定されるおそれがあるとして、給与は公開していない。

対国家公務員指数:119.3
(ラスパイレス指数みたいなもの)

とても年収高いですね。
書類まる写しで・・・

国家公務員に対して給与水準が高い理由

平成15年10月に新たに法人として設立したから、民間企業などから原子力安全分野の優秀な高学歴の専門技術者を採用する必要があったから。
それと、国家公務員にくらべて、職員が東京に集中している。
また、大学卒業以上の学歴の人間の割合が多いから。
だそうです。

設立当初から、仕事は「まる写し」「表紙変えただけの書類」「業者任せ」「電力会社のいいなり」だったのに。。。
来年度はどうなるのでしょうか?
しっかりと監視が必要ですね。
毎年度、機構のサイトにて職員数と給与は公開されています。
原子力安全基盤機構 | 役職員の報酬・給与等について

今回の第三者委員会の報告書を受け、同機構は、今月中に改善策を盛り込んだ行程表を公表するそうです。

改善策よりも廃止という選択はないようです。

ちなみに、原子力安全基盤機構(JNES)は、経済産業省所管の独立行政法人です。
天下り先の確保なのでしょう。

公務員の優遇 民間と比較 給与・住宅・年金について

給与や公務員宿舎、年金など公務員の厚遇は目に余るものがあります。
古賀茂明さんが公務員の厚遇ぶりを解説していたものに少しだけ手を加えました。
以下、給与、住宅、年金の比較です。

給与比較

  • 国家公務員:638.5万円(2010年 人事院)
  • 民間:412万円(2010年 国税庁)

※民間にはアルバイトも入っていると指摘がよくありますが、アルバイトを含めなくても200万円ほどの違いはあるという。

国家公務員給与引き下げ法案では、給与を平均7.8%引き下げる。
通っていませんが・・・
人事院は、国家公務員給与を0.23%引き下げにしなさい。と勧告。
調整つかずに、国家公務員の2011年冬のボーナスがアップした。

国家公務員給与引き下げ法案が、これから通ったとしても、何年間という決まりがない。
ただ、2014年3月までと終わりだけが決まっている。
あとになればなるほど、国家公務員は給与を多くもらえます。
与野党が対立してくれればくれるほど、ありがたいという状況。

住宅

公務員宿舎
東雲住宅(江東区)に関して3LDK(68m2)の賃料4万8591円
普通にかりると、約21万円(よつば鑑定調べ

今後、「公務員宿舎は、25.5%削減する。」とされている。
が、原則公務員宿舎をつくらないが、これからもつくられるようになっている。

「国家公務員宿舎の削減計画」では、

宿舎の必要戸数:約16万3000戸
内訳

  • 離島やへき地 勤務者:約2000戸
  • 刑務官、一部自衛官など:約1万3000戸
  • 国会対応で深夜まで勤務する職員:約1万2000戸
  • 転勤の多い職員:約5万2000戸
  • 緊急参集要員:約8万3000戸

(国家公務員宿舎の削減計画より)

緊急参集要員:約8万3000戸
に関しての内訳

  • 自衛隊:約4万9500人
  • 海上保安庁:約7000人
  • 緊急災害対策派遣隊:約7800人
  • 警察庁:約2900人
  • その他:約1万5800人
  • 合計 約8万3000人

(出典:財務省理財局)

ちなみに、
2010年の緊急参集する必要がある職員の宿舎は、約3万9000戸
でした。
必要だとされる公務員宿舎は、1年間で約4万4000戸増えました。
これを増やしたのは、民主党衆議院議員 村井宗明氏。
「東日本大震災を受けて、緊急危機管理体制を強めたいから。」
だそうです。
(TVタックルに村井宗明議員が出演する際、財務省職員が古賀茂明対策としての資料をたくさんもらったそう。)

しかし、
緊急参集要員というのは緊急時に集まる人たちですが、
国会事業仕分けにて、緊急参集要員とされている方の3分の2が公務員宿舎に住んでいない。
という実態が明らかになっている。

以下の公務員宿舎について古賀茂明参考人の話。

2011年11月17日 国会版事業仕分け
公務員宿舎について古賀茂明参考人

「たとえば、新聞記者が遠くに住んでいるから、いざというときに本社にかけつけられません。
と言えば普通クビになります。
じゃあ、近くに住むために社宅を用意してくれ。なんて言ったって用意してくれません。
自分の責任で自分の仕事のために必要な場所はどこかを考えて住めばいいだけの話で、それで生活ができないのであれば補助が必要だと思いますけれども、十分な給与をもらっています。
少なくとも民間人並の給与はもらっているはずですし、私はそれ以上もらっていると思いますけれど。」

このあとの夢を持って公務員になった職員に対しての話も参考になります。

年金比較

会社員は厚生年金に加入していますが、公務員は共済年金に加入しています。
厚生年金と共済年金の比較です。

年金受給額比較(2010年 基礎年金含まず)

  • 共済年金:13.6万円(国家公務員)
  • 厚生年金:7.3万円

(作成:みんなの党 浅尾慶一郎事務所)

もちろん、もともとの給与が高い公務員が年金も高くなりますが・・・
保険料率比較

  • 共済年金:15.862%
  • 厚生年金:16.412%

公務員の方が保険料率は安く設定されています。
民間よりも優遇されています。

在職老齢年金(60~64歳)

  • 共済年金:年金+給与 46万円まで満額支給
  • 厚生年金:年金+給与 28万円超で年金減額

たとえば、月10万円年金受給者で給与36万円の会社に再就職した場合

  • 共済年金加入者:年金10万円 + 給与36万円 = 46万円
  • 厚生年金加入者:年金9万円減額され、年金1万円 + 給与36万円 = 37万円

(ブレインコンサルティングオフィス 試算)

となってしまいます。

こんなに公務員は優遇されています。

さらに、
年金支給年齢の引き上げに備えて、
人事院は、公務員の定年を65歳まで延長させる。という意見を出しました。
60歳まで給与は上がり続け、定年が延長される。
定年の延長は、再雇用ではないため、給与も普通にもらい続けることができる。
(再雇用になれば、普通の民間企業なら給料は下がりますよね。)

共済年金は、職域加算という3階建になっている。
(基礎年金 + 報酬比例 + 職域加算)
厚生年金は、基礎年金 + 報酬比例の2階。
国民年金は、基礎年金だけ。

共済年金には、なぜ職域加算が存在するのか?
というと、
1986年4月から導入され、公務の能率的運営に資するという観点から公務員の退職後の生活の安定に寄与する目的で設けられる。
とされています。
国家公務員共済年金の職域加算部分に関する質問主意書 | あさお慶一郎

公務の能率的運営がされていないからいろいろと問題になっていると思うのですが・・・
どうなんでしょうね。

公務員と民間の差はすごく大きいですね。
公務員もストライキでもなんでもできるようにしたらいいと思いますけどね。

TPP農作物関税率一覧

関税率の高い農作物
コンニャクイモ:1706%
えんどう豆:1085%
コメ:778%
落花生:593%
タピオカでんぷん:583%
小豆:403%
バター:360%
粗糖:328%
大麦:256%
小麦:252%
生糸:245%
いもでんぷん:234%
脱脂粉乳:218%

肉など、もっと違う品目については、
実行関税率表(2011年8月修正版)| 財務省貿易統計
にて、一覧を確認することができます。

WTOとTPP、FTAとは

WTOとは
国際的な貿易のルールを調整する国際機関
自由貿易を推進する立場から、不当に高く設定された関税の引き下げを求めたり、輸入数量制限などの非関税障壁を取り除いたりすることを協議する。加盟国の協定違反に対し、経済的な制裁を課すことも可能。
(Weblio)

FTAとは
FTA(自由貿易協定)は、2カ国以上の国や地域が相互に関税や輸入割当などその他の貿易制限的な措置を一定の期間内に撤廃あるいは削減することを定めた協定。
(ジェトロ)

TPPとは
環太平洋経済協定、環太平洋パートナーシップ協定などと呼ばれる。
TPPは多国間でのFTAのようなもの。

戦後、WTO中心に自由貿易が進めれられてきた。
WTOに参加していることが、国がオープンになっているというステータスとなってきた。
また、紛争処理もWTOで行ってきた。

近年では、WTOに新興国、途上国が多く参加してきたため、収集がつかなくなり自由貿易をすすめることは困難になった。

それでは、FTAのように2国間で自由貿易を進めましょう。
あるいは、多国間ですすめよう。
という動きになった。

最近では、韓国のようにFTA中心に自由貿易を進める国が表れてきた。
韓国は、アメリカやEUとFTAを結んだ。

日本は、はじめアメリカとFTAを結ぼうと考えて検討していたが、TPPに参加し、一気に多国間と自由貿易協定を結ぼうと考えた。
しかし、今でも国内で話が進まない。
すでに、どの枠組みでも日本は乗り遅れた形となってしまった。

将来の医療費増加。後期高齢者医療制度とは。廃止されたら?

将来の医療費
2006年:33兆円
2015年:44兆円
2025年:56兆円

平成18年度 厚生労働省

になると予測されています。

このうち、
75歳以上の高齢者にはどのくらいの医療費がかかっているかというと、
2006年:33兆円中、10.8兆円(74歳以上)
2015年:44兆円中、16兆円
2025年:56兆円中、25兆円

になると、予測されています。
このままでは2025年には、全体の医療費の約半分が高齢者が使うことになってしまいます。

お年寄りを支える現役世代にはキツイ話ですね。

2008年4月にスタートした後期高齢者医療制度。
75歳以上の医療保険を別建てにした制度で、どの世代がどのくらい負担しているのか、明朗会計にすることを目的とされました。
また、住んでいる市町村や加入する制度によって、高齢者の保険料に差が出ないようにする目的もあります。
負担割合は
公費(税金)が5割、現役世代が4割、75歳以上が1割と負担割合

そこで後期高齢者に、どのくらいの医療費がかかっているのかが発表されました。

国民全体の医療費
約35兆円のうち、75歳以上の高齢者医療給付金は約11兆円。
全体の医療費のうち、約1/3が75歳以上が使っています。
11兆円のうち、現役世代が負担している分は約5兆円になります。
75歳以上が負担しているのは、約1.2兆円です。
(2009年度 厚生労働省)

ところで、なぜ75歳以上から区切るのかというと、
75歳以上から、急激に医療費が増えるからということです。

1人当たりの年間医療費は
75歳未満:18万2000円
75歳以上:85万2000円
平成20年度 厚生労働省

そこで、75歳以上を独立させて、医療保険を別建てにしたのです。
(75歳未満って、10代、20代も入っている数字ですので、なんだか参考にならない気もしますが・・・)

後期高齢者医療制度のおかげで、現役世代の負担が減ったのかというと、大した効果はなかったような

後期高齢者医療制度の導入以前では、
保険料は、世帯単位で納められていました。
なので、サラリーマンの家庭で扶養されていた高齢者は保険料を納める必要がありませんでした。
(年収180万円未満・60歳以上は保険料の負担なし)

後期高齢者医療制度導入後は、
世帯単位ではなく、個人単位となりました。
なので、扶養されていたとしても、個人個人で保険料を納めることになりました。

75歳以上の年間保険料は
全国平均:6万2000円(2009年度)

年金暮らしの高齢者には大きな負担です。

年金から天引きされ、消えた年金問題が重なり批判が集中。
さらに、後期高齢者という言葉にも批判が集まり、民主党は後期高齢者医療制度を2013年には廃止することが決まりました。
新制度案をまとめているようです。

年齢で区別することをやめる。
75歳以上の負担軽減
現役世代の負担増加

などが盛り込まれるようですが、まだまだ形になっていません。

結局、今後増え続けていく医療費を現役世代が負担していくことになりそうです。

これから、変更がありそうですが、
2011年5月26日に取りまとめられた社会保障改革では
外来診療時に、患者負担とは別に毎回、定額を負担してもらい、難病診療などの財源に充てる受診時定額負担制度の導入も検討しているようです。

厚生労働省の高齢者医療制度改革会議資料というものが公開されています。
読んでいるとイライラしますが、時間が許すなら見ておいて損はないかもしれません。
高齢者医療制度改革会議資料

ちなみに、
65~74歳の「前期高齢者」の医療費は
10年度で5兆3000億円

こちらも、後期高齢者の半分程度ですが、かなり巨額ですね。
すでに国民全体のほぼ半分の医療費が、65歳以上で使われているのが現状です。

後期高齢者医療廃止後の新高齢者医療制度導入に併せて、65歳以上を一つの制度に加入させ、公費投入の対象にできないか模索したが、結局財源がなく断念している。

この国はどうなってしまうのでしょうね。

生活保護と国民年金 受給額比較

前回「生活保護と最低賃金」の記事を書きましたが、国民年金と比較するとどうでしょうか?
国民年金の未納で、年金がもらえず、無職の方も生活保護を受給できます。

例えば、
Aさんの場合
都内に住む無職でアパートに1人暮らしの65歳
国民年金がもらえず、生活保護を申請。
生活保護の受給額:月額13万3230円
※受給額は、住んでいる地域によって異なります。

さらに、医療費と介護保険料が無料となっています。

Bさんの場合
都内に住む自営業者で持ち家に1人暮らしの65歳
40年間国民年金を納付し続け、国民年金を受給しています。

国民年金の受給額:6万6008円
生活保護費の半分以下。

医療費と介護保険料は負担する義務があります。
ただし、条件さえあえば、国民年金などの合計が最低生活費に満たない分は生活保護費を支給してもらえる。

国民年金を40年間納付すると、数百万円になります。
せっかく納付しても、生活保護費の半分以下なんて払い損な気がしますね。

生活保護と国民年金の制度の違い

生活保護制度は、資産・能力等すべてを活用してもなお生活に困窮されている方に対して、困窮の程度に応じて必要な保護を行い健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長するもの。(厚生労働省)
税金で生活を保障。

これに対して

基礎年金は、それだけで生活を賄うというものではなく、現役時代から構築してきた生活基盤や貯蓄等と合わせて老後の自立した生活を可能とするとの考え方に立っている。
このため、年金の給付は、収入や資産に関わりなく保険料を拠出した期間に応じて給付を受けることができる。(厚生労働省)
保険料と税金で生活を補助。

受給額の違い

生活保護費は、生活者レベルで、最低限1ヵ月暮らすためにどのくらのお金が必要か積算して算出される。
対して
国民年金は、年金財政が厳しくなっているので支給額が減ってきているため、国民年金の受給額が低すぎる。


生活保護と国民年金を比較すると、ひどい気がしますが、制度がそもそも違うといいますが・・・
「生活」は生きている人間はしていくものです。
こんなに、違っていいのでしょうか?
このような現状があっては、国民年金を納付する人が減ってしまっているのは仕方がないと思えてしまいます。

生活保護と最低賃金 受給額と最低賃金で働く人を比較

日本の生活保護費は3兆円を突破しています。
生活保護費は国が75%、地方自治体が25%負担している。
厚労省のまとめによると、2009年度決算では国負担分が2兆2554億円、地方負担分が7518億円で、総額は3兆72億円。前年度より約3000億円増えた。
主な原因は、失業者が生活保護に大量に流入し、働ける年齢の受給者が急増。
年金だけでは生活できない高齢者世帯の増加。

生活保護受給者数

1995年:60万1925世帯 88万2229人
2010年:144万1767世帯 199万8995人
このうち、病気や障害がなく働ける年齢の世帯は23万世帯で、2年で倍増した。
15年で100万人以上増えている。
この人数は、札幌市の人口よりも多い。

そもそも、現在の生活保護法は、終戦直後の1950年に制定されました。
生活保護法 第1条
国が生活に困窮するすべての国民に対し、(中略)最低限度の生活を保障する。
というものです。

生活保護の基本的な受給条件

  • 親族など経済的援助を頼める身内がいないこと。
  • 傷害・傷病・高齢・母子家庭・失業など、働きたくても働けない状況にあること。

などがあります。

最後のセーフティーネットとして、本当に必要な人が多いのが現実ですが、生活保護の不正受給も増加しています。
2008年度には、不正受給が100億円を突破し、2004年度に比べて、1.7倍も増加しました。

生活保護の受給額

生活保護の受給額は、地域によって異なりますが、
例えば
都内でアパートで一人暮らしのAさん
雇用保険の失業給付が切れても仕事が見つからないため、生活保護を申請。
生活補助:8万3700円
住宅補助:5万3700円
合計 : 13万7400円

仕事がみつからなくても、すぐに生活保護を打ち切られることはない。

最低賃金

最低賃金は、「地域別最低賃金」と「特定(産業別)最低賃金」の2種類あります。
「地域別最低賃金」は、東京都では最低賃金821円(H22.10.24)としています。
「特定(産業別)最低賃金」の鉄鋼業では、846円(H22.12.31)となっています。
どちらか高い方が優先されるようになっています。

最低賃金の821円で1日8時間・月20日勤務の方と生活保護の受給額を比べてみると
821円 × 8時間 × 20日 = 13万1360円
と働いているのに、生活保護より6040円も少ない。

さらに、ここから税金や年金などが引かれるので
月額11万円程度が手取りのお金になります。

これなら生活保護をもらった方が得だと感じてしまいますね。
最低賃金で働いても生活保護以上に給料がもらえる状況であれば良いのですが、今の日本経済では難しいですね。
むしろ、税金や年金が引き上げられて、手取り額が圧迫される一方。
この国は、どうなってしまうのでしょうか・・・

生活保護と国民年金の比較

生活再建支援制度 支給額は??

地震災害で被災した際、公的な支援制度である生活再建支援制度があります。
この制度で最大300万円(基礎支援金100万円、加算支援金200万円)の支払いを受けることができます。
地震保険に入る際にも、生活再建支援制度で支給される分のお金を考慮しておくと、必要な保険額が明確になります。

支援金の支給額

基礎支援金
基礎支援金とは、住宅の被害程度に応じて支給する支援金です。

  • 全壊・解体・長期避難:100万円
  • 大規模半壊     :50万円
  • ※ 世帯人数1人の場合は3/4

加算支援金
加算支援金とは、住宅の再建方法に応じて支給する支援金です。

  • 建設・購入:200万円
  • 補修   :100万円
  • 賃借   :50万円(公営住宅以外)
  • ※ 一旦賃借をした後、自らの住宅を建設・購入(又は補修)する場合は、合計で200万円(又は100万円)

生活再建支援制度の対象となるのは!?

全壊 : 住宅が全壊した世帯
半壊 : 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
長期避難:災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
大規模半壊:住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)

内職・商品モニターのお仕事・単価

以前、黄金伝説でも内職やっていましたが、
今日はがっちりアカデミーでも内職と商品モニターを紹介していました。

内職

付け爪(ネイルチップ)
色も飾りも付いていないネイルチップにメーカーからの指示表通りに色を塗り、特製ののりでストーンを丁寧に貼っていく内職。
単価は付け爪10個1セットで80~60円。
1セット30分ほどでつくれるそうです。
紹介されていた方は、週5日 1日4時間で月収10,000円ほどだそうです。

栽培キットつくり
ブリキの円い缶に土、種、説明書を入れて、ブリキ缶にシールを貼る内職。
単価は1缶15円。
紹介されていた方は、週4日 1日2時間で月収20,000円ほどだそうです。
黄金伝説では、プラスチックの箱に鉢や種などを組み立てる栽培キットつくりでした。
単価20円だったので、ブリキ缶の栽培キットの方が割がいい仕事のような感じでした。

テープ起こし
会議や講演会などで録音した音声をパソコンで文字にする仕事。
10分程度のテープを文字にするのに、1時間程度かかるそうです。
テープ1分につき150円ほどが相場だそうです。
紹介されていた方は、月60,000円~だそうです。

タグの糸通し
洋服などのタグに糸を通していくという内職。
単価:1円
結び目より先は1cmや2cmと業者さんから指定があるようです。

ポケットティッシュの広告入れ
ポケットティッシュに1枚の紙広告を入れるというもの。
単価:0.5円
黄金伝説でU字工事さんがやっていたのは単価1円だったので業者さんによって違いがありそうですね。

シール貼り
平面にシールを貼る単価:0.5円
まるいビンにシールを貼る単価:1円
貼りづらい形や場所の方が単価が高い。

クロスワードつくり
雑誌などに掲載されているクロスワードをつくるというもの。
3×3マスなら1000円
6×6マスなら3000円
クロスワードの大きさで相場が決まるそうです。
月に100万円も稼ぐ方が紹介されいました。
最大で月150万円稼いだ月もあったそうですよ。

賞状書士
卒業証書や賞状などの文字を書く仕事。
一般的に賞状1枚2000~5000円程度。
賞状の種類によって単価は違う。
相場は、1文字30円ほど。
書き間違えたら、賞状の紙代が自己負担になることも。

テレフォン秘書
契約企業にかかる電話に代理で対応する。
会社にかかってきた電話がテレフォン秘書に転送されるようです。
仕事内容は、電話対応、データ入力、メールの送受信などを行うというものです。
紹介されていた方は、出産前までは役員秘書をしていたそうです。
月20日80時間で月収は100,000円ほど。

デコアート
携帯電話やアクセサリーなどにラインストーン貼り付けていく仕事。
センスが必要なお仕事ですね。
多いときの月収200,000円ほどだそうです。

商品モニター

新商品を試して、使用感などのアンケートに答える。
報酬は0ですが、モニターした商品はもらえるというもの。

家電などを商品モニターでもらう。
除湿機、乾燥機、バッグ、ビデオカメラなどタダで揃えたという方が紹介されていました。
この方、今年1月には金額換算140,000円ほどのモニター商品をゲットしたそうです。

スイーツモニター
モニターサイトに登録して、お取り寄せスイーツを自腹で購入。
届いたあと、味や印象、見た目などのアンケートに答えると、スイーツ代をもらえるというもの。