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国税庁の中をテレビで取材していたのでまとめ

所得税や消費税、贈与税などあらゆる税金を管理する国税庁。
がっちりマンデーで取材していましたね。
国税庁は、財務省の建物の5階にあります。

個人課税課

個人課税課では、所得税に関する業務。
確定申告の申告書の作成、e-Taxのシステム開発をされているそうです。
確定申告のチェックは各税務署で行っています。
書類のチェックは、電卓を使わず暗算と経験と勘でやっているんだとか。
台帳の管理も税務署で行われています。
税務署が集めて管理している情報は、国税庁の参事官室に送られています。

個人課税課で行われているのは、e-Taxのシステム開発。
e-Taxのシステムは、職員が作っているそうです。
毎年税法が変わるので、システムの修正と使いやすさを考えてつくっているそうです。
他の場所では、e-Taxのコールセンターには100名以上のオペレーターが1日5000件の電話対応をしているそうです。

e-Taxに関しては、外部委託してくれた方が良いのではないでしょうか・・・
専用の機械が必要だったり、めちゃくちゃ使いづらかったりで、私も去年機械買いましたが、結局直接税務署に行って確定申告しました。
職員さんの人件費を考えたら、結局外部でプロに作ってもらった方が、費用も安く、早く、使いやすいものができると思うんですけどね。

徴収課

徴収課では、滞納している国税の徴収、全国の国税局・税務署の徴収担当部門の指導・監督を行っている部署。
税金を滞納していると、
まず納税の催告が行われ、払わない人には財産の差し押さえが行われます。
差し押さえた財産を公売され現金化され、滞納された税金に充てられます。

現金化できるものはなんでも差し押さえられるんですって。
たとえば、ゲーム機なんかも現金化できる価値のあるものは差し押さえられるそうです。
税金って怖いですね~。

他の部署

国際業務課では、海外取引をして租税回避や脱税、不正をさせないために、外国の国税局のようなところとやり取りをしている部署。
査察課では、悪質な脱税者を摘発する部署。
消費税室は、全国の税務署・国税局の消費税に関する問い合わせに答えている部署。
なども。

他にも、各部署で仕事はたくさんあったり、紹介されていない部署もありますが、テレビではこんな感じで紹介されていました。

面白いのは、国税庁の中では隠語がたくさん使われているそうですよ。
消費税 → 消し
所得税 → トコロ
法人税 → サンズイ
査察部情報班 → ナサケ
調査部 → コト、ゴンベン
と呼んでいるのだとか。
機密情報がたくさんあるため、第三者が話を聞いてもわからなくしているんですって。

日本のために税金を管理している国税局。
がんばってほしいですね。

TOHOシネマズの値下げは本当に値下げか?

映画館TOHOシネマズは2011年4月から新料金体系に移行し、基本料金の値下げをします。

値下げはテスト導入のため、以下7施設のみ。
TOHOシネマズ 宇都宮(栃木)、緑井(広島)、長崎(長崎)、与次郎(鹿児島)、甲府(山梨)、上田(長野)、高知(高知)
(※新料金実施日は、各映画館で違います。)

値下げ後の料金は
大人 1500円
18歳未満 1000円
になります。

通常料金は、一般が1800円、大学・高校生が1500円、小・中学生が1000円。
一般料金は業界全体で1993年から変わっていない。

いっけんすると、映画館の料金が下がって、映画を観に行きやすいかに思えた。
しかし、中身をみるとただ安くなったわけではないようだ。

割引サービスの廃止

レイトショー(1200円)、シネマイレージデー(1300円)、TOHOシネマズデー(1000円)、レディースデー(1000円)、メンズデー(1000円)、カップルデー(2人で2000円)、モーニングショーのサービスは廃止される。
さらに、シニア料金の対象年齢が60歳から65歳に変更や、シニア料金自体が廃止される映画館も。
一部値上げになる。
(※廃止サービスは、映画館によって違います。)

TOHOシネマズは「シンプルな料金体系にして、わかりやすくした。」という。

これって、値下げよりも値上げの破壊力の方が強いような。。。

映画館を利用する人は、実際いくらで観ているのか?

実際、基本料金1800円で映画を観る人は全体の1割程度。
ここ数年間、映画業界の過当競争により、入場料単価が下がり続けていて、2004年には1人当たり平均1200円。昨年は1100円を割り込んでいるそうです。
割引を使って1000円で映画を観る人は全体の6割以上いる。
加藤鉱ブログ参照)

これでは、ほとんどの人には値上げになってしまいますよね。

とりあえず、新料金体系はテスト導入とのことなので、集客状況によって改善されるか、元の料金体系に戻るなど変化はあるでしょうね。

新料金体系で、お客さんはどう判断するのでしょう?
気になります。

海外旅行傷害保険ってどんなもの?

海外旅行傷害保険とは
海外旅行中の交通事故や治療費、盗難などのトラブルによって被った損害に備えることができる海外旅行に特化した傷害保険。

保険の種類と内容

保険会社によって差がありますが、基本的な補償は

  • 傷害死亡保険金
  • 傷害後遺障害保険金
  • 疾病死亡保険金
  • 傷害治療費用保険金
  • 疾病治療費用保険金
  • 救援者費用等保険金
  • 賠償責任保険金
  • 携行品損害保険金
  • 航空機預託手荷物遅延等費用保険金
  • 航空機遅延費用保険金

などがあります。

傷害死亡保険金

旅行者が事故によるケガのため、事故の日から180日以内に死亡した場合に、傷害死亡保険金の全額が死亡保険金受取人に支払われる。
(死亡保険金受取人の指定がない場合は、旅行者の法定相続人)

傷害後遺障害保険金

事故によるケガのため、事故の日から180日以内に後遺障害が生じた場合、後遺障害の程度に応じて保険金が支払われる。

疾病死亡保険金・疾病治療費用保険金

旅行中や旅行終了後72時間以内に治療を開始し、治療を続けて受け旅行終了日から30日以内に治療・死亡した。
コレラ、赤痢、マラリア、鳥インフルエンザなどの特定の感染症の場合、旅行終了日から30日以内に治療・死亡した。
これらの場合、死亡時は、疾病死亡保険金が支払われる。
治療時には、疾病治療費用保険金が支払われる。

傷害治療費用保険金

事故によるケガのため、医師の治療を受けた場合、保険金が支払われる。
(事故の日から180日以内に支出した費用を含む)

  • 治療費・薬剤費・検査費・入院費
  • 病院への緊急移送費
  • 治療のために必要な通訳雇入費用
  • 保険金請求のための診断書作成費用
  • 入院により必要になった諸雑費
  • 治療の結果旅行行程を離脱した場合の帰国費用

これらの費用が保険で支払われる。

救援者費用等保険金

旅行中のケガや病気のため3日以上入院、または死亡した場合。
航空機・船舶が行方不明・または遭難した場合
などに旅行者本人や親族が負担した費用が支払われる。

  • 捜索救助費用
  • 親族等の現地までの交通費、宿泊日(上限3名分)
  • 治療継続中の旅行者の移送費用
  • 遺体の処理費用
  • これらにかかる諸雑費

賠償責任保険金

旅行中の偶然な事故で、他人の身体や財産に損害を与えてしまい、法律上の損害賠償責任を負った場合、賠償責任保険金額を限度として、損害賠償金が支払われる。

携行品損害保険金

旅行中に航空券、宿泊券、カメラなどの身の回り品が東南・破損・火災などの偶然な事故で損害を受けたとき、携行品1つあたり10万円(宿泊券、乗車券などは合計5万円まで)を限度に修理費か時価額のどちらか低い損害額が支払われる。
パスポートを紛失した場合、5万円を限度に再発行手数料が支払われる。

航空機預託手荷物遅延等費用保険金

託送手荷物が、航空気が目的地に着いてから6時間以内に着かなかった場合、目的地に到着してから96時間以内に負担した費用に限り、1回の事故につき10万円を限度に支払われる。
具体的には、衣類、生活必需品など。
(手荷物が保険者のもとに到着した時以降に購入・レンタルしたものは除く。)

航空機遅延費用保険金

搭乗する予定の航空機が、6時間以上の出発遅延、欠航、運休があった場合、搭乗の予約受付の不備で搭乗ができなかった場合。
搭乗した航空機の着陸地変更で、6時間以内に代わりの航空機を利用できない場合。
宿泊施設の客室料、食事代、国際電話料等通信費、予定していた旅行サービスのキャンセル料など1回につき1~3万円を限度に支払われる。

保険金が支払われない場合

  • 故意に基づく損害
  • 戦争などに基づく損害
  • ピッケル・アイゼンなどの用具を使用する山岳登坂、などの危険な運動による損害
  • カイロプラクティック、針、灸の治療や、持病・既往症、歯科疾病

携行品について

  • 故意に基づく損害
  • 戦争などに基づく損害
  • 現金、小切手、有価証券、印紙、気って、定期券、預貯金証書、クレジットカード
  • 動物、植物、コンタクトレンズ、義肢、他人に借りた物
  • 置き忘れや紛失による損害

は補償されない。

手続きに必要な書類

ケースによって必要な書類は異なるが、基本的に必要な書類は

  • 事故を証明する書類
  • 治療した場合は、診断書と領収書

事故証明書や診断書は現地にいるうちに手配しないと、あとから手に入れられない場合があるので注意。

他の保険との重複で保険金はどうなる?

  • 他のクレジットカードと重複した場合は、最も高い補償額が限度となる。
  • クレジットカード以外の旅行傷害保険と重複した場合、合算した金額が補償額となる。(死亡・後遺障害は対象外の場合がある。)

ただし、実際の損害額以上の金額は支払われない。

アメリカのEB5制度!移民マネーをとり込め

アメリカには、投資のリターンとして永住権を取得できるEB5制度というものがある。

EB5制度(プログラム)とは

アメリカの移民法で定められている移民ビザの一つ。
外国人が100万ドル(約8200万円)、地域によって50万ドルを投資して一定の雇用成果を上げた場合、アメリカの永住権(グリーンカード)がもらえる制度。

EB5制度で永住権取得条件

  • 100万ドルを投資して2年以内に10名の米国人を雇用する。
  • 失業率が米国平均失業率の150%を超える地域に50万ドルを投資して、2年以内に10名の米国人を雇用する。
  • 米移民局が指定する地域センター(Regional Center)内の事業に100万ドルまたは50万ドルを投資して間接的な雇用を生み出す。

参加規程もカナダ永住権ほど厳しくない上、取得期間も最短1年以内という魅力も。
また、投資物件の運用は専門家に任せ、自身はアメリカのどこに居住してもOK。
(あるブルガリア人の投資家はわずか4ヶ月でグリーンカードが届いたそうです。)
この永住権では、年齢、英語力、学齢、経歴等は一切問われない。

投資対象はホテルの建設やリゾート地など様々。
たとえば、ロサンゼルスでは1億ドル(約82億円)で価格帯の異なるホテルを建設するための資金をEB5制度で投資家170人~200人の投資家を受け入れ予定している。

外国人のお金を取り込んで、アメリカの景気回復の手助けをする。
投資家は永住権と投資に対する配当を得ることができる。
もちろん損をする可能性はあるものの、永住権(グリーンカード)を手にすることができるメリットは大きい。
全財産の投資でなければ、安い買い物かもしれない。(私には無理ですが・・・)

EB5プログラムを利用する中国人投資家の数が増加している。
現在、EB5経由での永住権取得者の4割が中国人が占めている。(2009年度 約2000人)
中国マネーはどこにいっても目立っていますね。
ちなみに、2009年EB5制度で日本人は84人。
韓国人は903人。

EB5制度は時限立法で2012年12月に終了する予定。
恒久化を望む声もあり、2012年以降も継続される可能性もあるそう。


WBSでやっていたものにちょっとネットで調べたもののメモでした。
これは知らなかった。
EB5制度。
50万ドルなんてどこにもないけど、魅力的な制度ですね。

パンダって高過ぎる!?レンタル料と食費と・・・

東京都の上野動物園で飼育されるジャイアントパンダの「比力(ビーリー)」(雄)と「仙女(シィエンニュ)」(雌)が20日、中国四川省雅安市の臥竜パンダ保護研究センターで運搬用のおりに入れられ、専用のトラックで出発し、パトカーの先導で成都空港に向かった。
2頭は21日朝、同空港から航空機に積み込まれ、上海空港を経て成田空港へ。同日深夜に上野動物園に到着する予定。

パンダたちにかかる費用がかなり高い!

・檻の改修費が約9000万円
今回パンダを受け入れるために檻を改修した(床暖房など)
(もともと1973年に1億2千万円をかけて建設した獣舎)

・中国へのレンタル料が年間95万ドル 8300万円(2010年7月時点のレート)
※実際には、レンタル料ではなく「パンダの調査研究のための保護資金名目」
10年間の契約となっています。
このレンタル料は誰が負担するのかといえば、東京都です。

・パンダの食費は、年間約400万円。2頭で年間800万円
パンダの食費は1日当たり10850円/1頭。
上野動物園の動物食費ランキング1位。

さらに、
・自然死以外で死亡した場合、1頭当たり、4000万円支払う
ことになっている。

神戸の王子動物園
神戸の王子動物園では、パンダが来園した2000年の入場者数は、前年の98万5484人に対して、198万7590人に倍増。
パンダ・リンリンが死去した08年の上野動物園の入場者数は、前年に比べて2割近く(約60万人)減少し300万人を割り込み289万8191人。
09年は302万人8386人となっている。
北海道「旭山動物園」に約13万人差まで迫られている。
上野観光連盟の茅野事務総長は「入場者数を、400万人にまで増やしたい」と語る。

上野動物園の入園料

  個人 団体(20名以上) 年間パスポート
一般 600円 480円 2,400円
中学生 200円 160円  ── 
65歳以上 300円 240円 1,200円

パンダにここまでお金をかけて、回収できるのかな・・・
中国のレンタル料高すぎるでしょ~!

ってことで単純だけど計算してみた。

パンダのレンタル料8300万円を回収するには、13万8千人分の大人の入園料が必要。
中学生なら41万5千人分。
さらに食費に飼育員さんの人件費などなど。

入園者数が増えれば、園内で使うお金もあるし、仮に400万人達成できたとしたらちょこっとプラスになる。
パンダが来たからって、入園者数100万人増えるかどうかは疑問。

余計な心配をしてみました。

追記:2012年6月27日
上野動物園のパンダの妊娠が発覚して話題になっていますね。
オスが「リーリー」、メスが「シンシン」と改名もされましたね。
シンシンが産む予定の子供に対しても、返還するかレンタル料を支払う契約になっているようです。
そして、パンダはだいたい2頭産むので、レンタル料も2頭分発生する。

なぜ日本人が山林を売ってしまうのか? 山林と農地の相続税

日本は国土の67%が森林となっていて自然に恵まれた国です。
中国が日本の山林を買い漁っている。
というのをよく耳にします。
水資源を狙っているのだそうです。

表に出てくるのは、北海道の一部のみ。
他は、外国におかれている私書箱のみのペーパーカンパニー名義で買われているケースもあります。
ペーパーカンパニーのほとんどが、元を辿っていくと、中国や香港の会社が大元になっているみたいです。

元々は日本人が所有していた山林。
なぜ、日本人が山林を売ってしまうのでしょうか?

原因のひとつは、山林の相続税の高さ。
山林を相続する際にかかる相続税は、最高で50%かかります。
財産を相続するのだから当然と思うかもしれません。
しかし、
農地にかかる相続税は、農業を続ける限りゼロなのです。

相続が発生すると、
「山林を売らないと、相続税が支払えない。」
という状況になってしまいます。
そこに、大金を積んで山林を買いたいという人間が現れれば売ってしまっても仕方ない。

山林を外国資本に売ってしまった日本人が悪いのではないのです。
結局、日本の制度が自分の首を絞めていることになっています。
一時的な税収のために、外国に土地が切り売りされてしまっているという現実があるのです。

他にも制度が問題になっています。
山林は、実質自由に売買ができる制度になっています。
農地は、自由に売買できないようになっており、自治体の許可制となっています。

2010年から多くのメディアで「山林が外国資本に買われている」取り上げられている問題ですね。
中国は水不足になるかもしれないし、もしくは、北京では日本人の1/15しか水が使えないという現実があるのかもしれない。
しかし、「水源が欲しいからほかの国の山林をペーパーカンパニーを使って買い漁る。」
というやり方には問題があるように感じます。
一部の中国人がやっていることとはいえ、中国に対して嫌な気持ちを持ってしまうやり方です。
また、日本政府の対応が見えてこないというのも驚きます。

法人税5%引き下げで、お金は何に使われるのか?

日本の法人税5%引き下げられることが決まりました。
日本は世界的にみて、法人実効税率が高い国となっていました。
世界の法人税率(法人実効税率)

これまで、日本の法人実効税率は40.69%でしたが、35.69%になりました。
5%税率が下がったので、企業はそのお金をどのように使うか選択することになります。
投資や雇用に使われることを、政府は望んでいますが、はたしてどうお金が使われるでしょうか?

帝国データバンクにおける特別企画調査【法人課税の実効税率等に対する企業の意識調査】が10月、2万社を対象に行われており、企業の回答が公開されています。

法人税引き下げ分を最優先に充当する項目

1位 内部留保 25.6%
2位 借入金返済 16.8%
3位 社員に還元(給与・賞与の増額) 15.5%
4位 設備投資 12.7%
5位 人員増強 8.4%

6位以下は
・研究開発投資拡大が5.5%
・株主還元(配当金アップなど)1.8%
・その他が0.7%
・分らない、未定が13.1%
となっています。

社員に還元と人員増強は、人的投資として考えると23.9%の人が法人税の引き下げる恩恵をうけることができます。
整備投資と研究開発投資拡大は、資本投資として18.2%となります。
約42%が人的投資と資本投資にお金が使われることになります。

ただ、内部留保25.6%と借入金返済16.8%と、こちらも合わせると約42%となります。
42%は狙い通りに使われ、ほかの42%はただ貯められるか、借金の返済に使われるだけになります。
経済状況が悪くなったときのための体力作りと捉えれば、良いのかもしれませんが。。。
すぐに直接社員が恩恵を受けられることは、あまり望めない状況のようですね。

法人税引き下げで
世界的な競争力がつき、大企業が海外勢と戦えるようになるのか?
それとも、
政府から日本企業への海外に移転しないでね。というメッセージなのか?

どちら寄りの引き下げか?というのはなんとなく感じるところですね。

記者会見の経済効果ランキング

オリコンビズから発表された2010年記者会見の経済効果ランキング。
スポーツ紙の紙面掲載サイズとテレビの情報番組での放送時間を広告額に換算して金額を算出した経済効果。

芸能人では

1位 市川海老蔵と小林真央の婚約発表 5億5200万円
2位 市川海老蔵と小林真央の結婚披露宴 3億3900万円
3位 市川海老蔵 成田屋 後援会の集い 3億1800万円
4位 石田純一と東尾理子結婚披露宴 2億700万円
5位 寺島しのぶ映画発表 1億9600万円

芸能人の記者会見は、海老蔵Yearになりましたね~
謝罪会見(暴行されたとかされなかったとかの)は、オリコンが別途調査したところ、推定経済効果額は約7億6000万円にのぼり、芸能部門トップになるそうです。
実際の2010年記者会見経済効果ランキングは、1位~4位までが海老蔵独占!
ということです。

この経済効果は、スポーツ紙の紙面掲載サイズとテレビの情報番組での放送時間を広告額に換算して金額なので、謝罪会見は海老蔵さんの印象を悪くするための広告になってしまったという感じですけどね。
(歌舞伎界にも悪いイメージがついてしまった気がします。)

スポーツも含めると、
1位は朝青龍 の引退発表が14億2000万円。
2位はワールドカップ日本代表帰国会見が8億3100万円
芸能人1位の市川海老蔵と小林真央の婚約発表は5位になり5億5200万円。

この発表された経済効果って、大した意味を持たないことですが、話題としては面白いかも。

世界の法人税率(法人実効税率)

日本で現在法人税引き下げの話が進んでいます。
日本は、外国に比べてどのくらい法人税が高いのでしょうか?

2010年の世界の法人実効税率一覧

世界の法人実効税率 グラフ

世界の法人実効税率 グラフ


(KPMG Japan参照)

日本とアメリカの法人実効税率はダントツに高い。
ちなみに、アジアでは最近台湾が法人実効税率を25%から17%に引き下げました。

世界の法人税率の平均推移

世界の法人税率の平均推移


(KPMG Japan参照)

世界的には、法人税は年々下落している。
これでは、法人実効税率40%の日本は競争力が低下していくのも無理はないですね。

世界の間接税率(消費税)平均推移

世界の間接税率(消費税)平均推移


(KPMG Japan参照)

間接税は、法人税とは違いほぼ横ばい。

他にも世界各国の法人税率2000-2010(外部PDF)という資料もありました。

ライフステージ毎の大きな支出・備えておく資金は?

就職、結婚、子供の進学、転職、定年退職など人生には様々のイベントがあります。
イベント毎に支出はどうなっているのでしょうか。
どれだけの資金が必要になるかみていきましょう。

マイホームの購入

注文住宅戸当たり建設費(全国平均)
約2,966万円
ちなみに、日本での最高金額は東京都3,566万円。
※独立行政法人住宅金融支援機構 | 平成20年度フラット35利用者調査報告(土地代含まず) 参照

子供の進学

幼稚園から大学卒業までの平均教育費
約1,396万円
(幼稚園、高校、大学が私立。小学校、中学校が公立の場合)

幼稚園から大学まで国公立なら、約864万円
幼稚園から大学まですべて私立なら、2,258万円
最大で約1,400万円も差があります。
※文部科学省 | データからみる日本の教育 参照

挙式・披露宴の費用

約317万円(全国平均)
この金額には、婚約関連の費用、新婚旅行代、新生活にかかる費用は含まれていません。
挙式・披露宴の費用は、都道府県によってばらつきがある。
※リクルート | ゼクシィ結婚トレンド調査

定年退職後・老後の生活費用

約28.4万円 / 月
60~69歳 2人以上の世帯の場合。
支出には供用・娯楽費、交際費なども含まれます。
※総務省 | 家計調査年報 平成20年家計の概要 参照

この他に、車の購入などの大きな買い物がある人も多いでしょう。
お金のことだけ考えても、生きていくというのは大変です。