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ミクロ経済学「限界」

経済学では「限界」という概念があります。
正直、わかりづらいです。
「限界費用」、「限界効用」、「限界生産力」など経済学を勉強していくと多く登場します。

経済学でいう限界とは、「何かを追加的に1単位変化させた時に、それがどうなるか?」ということを意味しています。
1単位というのは、特に決まっていません。
1個かもしれませんし、100人かもしれません。
そのときに応じて考えやすい単にをひとまとめにして「1単位」と言っているだけです。

『労働の限界生産力』の場合、「労働力を1単位(例えば10人)、追加的に増やした時に、生産量がどのくらい増えるか?」ということです。
生産量が1000個増えたら、『労働の限界生産力』は1000個ということになります。

『限界費用』の場合は、「弁当屋さんで次の日からスタミナ弁当を追加的に1単位(例えば10個)増やして生産する。」
3000円多く生産費がかかったとします。
その時の『限界費用』は3000円ということです。

労働の限界生産力では、労働力を1単位増やしたとき、増えた生産量が『限界生産力』。
限界費用では、1単位増やしたとき、増えた生産費が『限界費用』です。

ようするに、
「今を基準にして、どう変化するのか?」
という点に注目してみよう!ってことです。

どうして、「限界」とかいっちゃうんでしょうか?
普段使う言葉の「限界」と意味が違いすぎて、馴染めないですね。
marginalの訳語で「限界」と言っているだけです。
marginalは「境界」とも訳せます。
「境界」と考えると、わかりやすくなるかもしれません。
何の境界かというと、「今の状態」と「1単位変化したときの状態」の境界です。

経済学基礎「市場」

経済学でいう市場とは、単に魚市場や株式市場のような具体的な場所をだけでなく、取引すべてを市場といいます。
インターネットのオークションやショッピングモールも市場です。

買いたい人と売りたい人が集まるところが、市場です。

市場は3つの種類に分けられます。

市場の種類

  1. 生産物市場・・・企業と家計が生産物を取引する市場(財市場とも言います。)
  2. 労働市場・・・企業が生産要素として労働サービスを購入する市場
  3. 資本市場・・・企業が生産要素として資金を調達する市場(資産市場、貨幣市場とも言います。)

これは、単に取引をカテゴリーごとにわけているだけにすぎません。
なので、タクシーに乗って、目的の場所までついて料金を払うといったことだけで、「生産物市場で取引された。」ということになる。って話です。

それぞれの市場を簡単に説明すると、

生産物市場は、財やサービスが取引される市場です。
財とは、携帯電話や本、食べ物など「形のあるもの」のことです。
サービスとは、マッサージやタクシー、引っ越しなど「誰かに何かをしてもらう」ことです。
普段の生活で一番身近にある市場が生産物市場ですね。

労働市場は、家計が労働力を売り、企業が労働力を買うという取引をする市場です。
ハローワークは、働きたい人と雇いたい人が集まっています。
求人誌では、雇いたい人が働いてくれる人を募集していますね。
労働市場という具体的な場所はありませんが、こんな感じってくらいでイメージしてください。

資本市場は、お金の取引がされる市場です。
例えば、家を建てるときに銀行でお金を借りると利子がつきます。
企業も、必要な資金を借りて利子を支払います。
出資してくれた投資家にも、事業がうまくいったら配当したりします。
資本市場は、このようなお金の取引がされる市場です。

ミクロ経済学「家計と企業」

経済学には、「家計」と「企業」と「政府」が登場します。

家計とは、一般消費者や個人のことです。
家計は、企業が売っている商品を購入して生活しますね。
また、家計は、企業で働くので「労働者」にもなります。
さらに、家計は、銀行に貯金します。
金融機関は、家計から預かっている貯金を企業に貸し出します。
間接的に、資金提供者にもなります。
家計は、企業に直接投資したりもします。

企業は、金融機関から借りたお金を、労働者を雇ったり、商品を作るための仕入れや、設備投資、生産、販売して利益を上げます。

家計は、企業から商品を購入したり、労働力や資金を提供します。
企業は、家計から労働力やお金を借りて、事業をし、利益を上げます。

家計と企業はもちつもたれつの相互依存の関係で成り立っていると考えられますね。

経済学『逆選抜(逆選択、逆淘汰)』保険・中古車市場

いきなり、逆選抜(逆選択、逆淘汰)ってなんだよ??
っていう感じですけど、逆選抜(逆選択、逆淘汰)って考えていけばいくほど楽しいですよ。(たぶん)
こんな考え方もあるんだね。ってくらいでちょっと経済の勉強してみませんか?

経済学でいう逆選抜は、情報の非対称性が存在する(売り手と買い手が保持している情報量に格差がある)状況において発生する現象。
で?って感じですが、

例えば、中古車市場。

売り手より買い手の方が情報が少ない例

中古車を売りたい業者(売り手)には、「優良な中古車A」と「劣悪な中古車B」の情報が多くある。
中古車Aを買いたい個人(買い手)には、車の基本情報しかない(スペックや価格など)。
情報をたくさんもっている売り手は、買い手の無知につけこむことができてしまいます。
「中古車A」を買いに来た買い手に、売り手は早く売ってしまいたい「劣悪な中古車B」をすすめる。

そういったことが繰り返されると、中古車市場には劣悪な中古車ばかりが出回ってしまいます。
買い手は、優良な中古車を選択したくても、結果としては逆の劣悪な中古車を選択してしまうことになります。
これを「隠された情報」といいます。

中古車市場に限らず、多くの場合は、買い手よりも売り手の方が情報が少ないですね。
この売り手に偏った情報を改善させるために、国や地方公共団体・消費者団体などの第三者機関の存在があります。

買い手より売り手の方が情報が少ない例

売り手ばかりが有利ではなく、逆選抜という言葉の始まりになった(らしい)保険市場。
保険市場では、売り手の保険会社より、買い手(例えばあなたや私)の方が情報を持っています。
保険会社よりも、自分の健康状態がわかっているのは当然ですよね。
保険金をもらえる確率が高い人(不健康な人)は、得しそうだから保険に加入したい。
保険金をもらえる確立が低い人(健康的な人)は、損しそうだから保険に加入したくない。

保険会社は、逆ですね。
保険金を支払う確立の高い人には、なるべく保険に加入して欲しくない。
保険金を支払う確立の低い人に、保険に加入して欲しい。
これも、ビジネスですので当然ですよね。

ただ、情報は買い手が優位な状態にありますので、保険会社は想定以上に不健康な人を保険に加入させてしまうことになります。
これにより、保険金を支払う確立の低い人に加入してもらいたいのに、保険金を支払う確立の高い人ばかり加入させてしまう選抜をしてしまう。

逆選抜を避けるために、病院で健康状態を診断してから保険に加入させたり、健康にリスクのない生活を送っているか?というチェックはしていますが、完璧じゃないですよね。

なので、保険会社は対策として
企業などの団体に対して保険への加入してもらったり、自ら保険を勧誘に行き、逆選抜になる確立を低くしたりしています。
(自分から保険に加入しに来る人は、逆選抜になってしまう可能性が高い)