お金と経済についての知識をつけて、少しでも生きやすく！

日本国債の保有比率推移

郵貯と保険と銀行が多く日本国債を持っている。
公的年金、郵貯は保有比率が減ってきている。
国債の海外保有率は今のところ低いが、上昇傾向にある。

銀行と保険も今後日本国債を買い支えることができるかどうかは環境的に厳しい。

給与や公務員宿舎、年金など公務員の厚遇は目に余るものがあります。
古賀茂明さんが公務員の厚遇ぶりを解説していたものに少しだけ手を加えました。
以下、給与、住宅、年金の比較です。

給与比較

• 国家公務員：638.5万円（2010年 人事院）
• 民間：412万円（2010年 国税庁）

※民間にはアルバイトも入っていると指摘がよくありますが、アルバイトを含めなくても200万円ほどの違いはあるという。

国家公務員給与引き下げ法案では、給与を平均7.8%引き下げる。
通っていませんが・・・
人事院は、国家公務員給与を0.23%引き下げにしなさい。と勧告。
調整つかずに、国家公務員の2011年冬のボーナスがアップした。

国家公務員給与引き下げ法案が、これから通ったとしても、何年間という決まりがない。
ただ、2014年3月までと終わりだけが決まっている。
あとになればなるほど、国家公務員は給与を多くもらえます。
与野党が対立してくれればくれるほど、ありがたいという状況。

住宅

公務員宿舎
東雲住宅（江東区）に関して3LDK(68m2)の賃料4万8591円
普通にかりると、約21万円（よつば鑑定調べ）

今後、「公務員宿舎は、25.5%削減する。」とされている。
が、原則公務員宿舎をつくらないが、これからもつくられるようになっている。

「国家公務員宿舎の削減計画」では、

宿舎の必要戸数：約16万3000戸
内訳

• 離島やへき地 勤務者：約2000戸
• 刑務官、一部自衛官など：約1万3000戸
• 国会対応で深夜まで勤務する職員：約1万2000戸
• 転勤の多い職員：約5万2000戸
• 緊急参集要員：約8万3000戸

（国家公務員宿舎の削減計画より）

緊急参集要員：約8万3000戸
に関しての内訳

• 自衛隊：約4万9500人
• 海上保安庁：約7000人
• 緊急災害対策派遣隊：約7800人
• 警察庁：約2900人
• その他：約1万5800人
• 合計　約8万3000人

（出典：財務省理財局）

ちなみに、
2010年の緊急参集する必要がある職員の宿舎は、約3万9000戸
でした。
必要だとされる公務員宿舎は、1年間で約4万4000戸増えました。
これを増やしたのは、民主党衆議院議員 村井宗明氏。
「東日本大震災を受けて、緊急危機管理体制を強めたいから。」
だそうです。
（TVタックルに村井宗明議員が出演する際、財務省職員が古賀茂明対策としての資料をたくさんもらったそう。）

しかし、
緊急参集要員というのは緊急時に集まる人たちですが、
国会事業仕分けにて、緊急参集要員とされている方の3分の2が公務員宿舎に住んでいない。
という実態が明らかになっている。

以下の公務員宿舎について古賀茂明参考人の話。

2011年11月17日 国会版事業仕分け
公務員宿舎について古賀茂明参考人

「たとえば、新聞記者が遠くに住んでいるから、いざというときに本社にかけつけられません。
と言えば普通クビになります。
じゃあ、近くに住むために社宅を用意してくれ。なんて言ったって用意してくれません。
自分の責任で自分の仕事のために必要な場所はどこかを考えて住めばいいだけの話で、それで生活ができないのであれば補助が必要だと思いますけれども、十分な給与をもらっています。
少なくとも民間人並の給与はもらっているはずですし、私はそれ以上もらっていると思いますけれど。」

このあとの夢を持って公務員になった職員に対しての話も参考になります。

年金比較

会社員は厚生年金に加入していますが、公務員は共済年金に加入しています。
厚生年金と共済年金の比較です。

年金受給額比較（2010年 基礎年金含まず）

• 共済年金：13.6万円（国家公務員）
• 厚生年金：7.3万円

（作成：みんなの党 浅尾慶一郎事務所）

もちろん、もともとの給与が高い公務員が年金も高くなりますが・・・
保険料率比較

• 共済年金：15.862%
• 厚生年金：16.412%

公務員の方が保険料率は安く設定されています。
民間よりも優遇されています。

在職老齢年金（60～64歳）

• 共済年金：年金+給与 46万円まで満額支給
• 厚生年金：年金+給与 28万円超で年金減額

たとえば、月10万円年金受給者で給与36万円の会社に再就職した場合

• 共済年金加入者：年金10万円 + 給与36万円 = 46万円
• 厚生年金加入者：年金9万円減額され、年金1万円 + 給与36万円 = 37万円

（ブレインコンサルティングオフィス 試算）

となってしまいます。

こんなに公務員は優遇されています。

さらに、
年金支給年齢の引き上げに備えて、
人事院は、公務員の定年を65歳まで延長させる。という意見を出しました。
60歳まで給与は上がり続け、定年が延長される。
定年の延長は、再雇用ではないため、給与も普通にもらい続けることができる。
（再雇用になれば、普通の民間企業なら給料は下がりますよね。）

共済年金は、職域加算という3階建になっている。
（基礎年金 + 報酬比例 + 職域加算）
厚生年金は、基礎年金 + 報酬比例の2階。
国民年金は、基礎年金だけ。

共済年金には、なぜ職域加算が存在するのか？
というと、
1986年4月から導入され、公務の能率的運営に資するという観点から公務員の退職後の生活の安定に寄与する目的で設けられる。
とされています。
国家公務員共済年金の職域加算部分に関する質問主意書 | あさお慶一郎

公務の能率的運営がされていないからいろいろと問題になっていると思うのですが・・・
どうなんでしょうね。

公務員と民間の差はすごく大きいですね。
公務員もストライキでもなんでもできるようにしたらいいと思いますけどね。

皆様は年金の管轄の違いをご存知でしょうか？
実は、年金によって管轄が違います。

厚生年金の厚労省の管轄です。
加入者数は3425万人となっています。

共済年金は、厚生年金と管轄が違います。
共済年金は

• 国家公務員は財務省（加入者数 104万人）
• 地方公務員は総務省（加入者数 291万人）
• 私学教職員は文部省（加入者数　48万人）

となっています。

これだけバラバラな管轄の年金を一元化しようとしているのですから、なかなか進みません。
ましてや、共済年金には、職域加算という特別待遇まであります。
官僚は国家公務員ですから、自分が損をするようなことにならないようにします。
年金一元化は、スムーズにはいかないのは、当然ですね。
この国はどうなるのでしょうね？

前回「生活保護と最低賃金」の記事を書きましたが、国民年金と比較するとどうでしょうか？
国民年金の未納で、年金がもらえず、無職の方も生活保護を受給できます。

例えば、
Aさんの場合
都内に住む無職でアパートに1人暮らしの65歳
国民年金がもらえず、生活保護を申請。
生活保護の受給額：月額13万3230円
※受給額は、住んでいる地域によって異なります。

さらに、医療費と介護保険料が無料となっています。

Bさんの場合
都内に住む自営業者で持ち家に1人暮らしの65歳
40年間国民年金を納付し続け、国民年金を受給しています。

国民年金の受給額：6万6008円
生活保護費の半分以下。

医療費と介護保険料は負担する義務があります。
ただし、条件さえあえば、国民年金などの合計が最低生活費に満たない分は生活保護費を支給してもらえる。

国民年金を40年間納付すると、数百万円になります。
せっかく納付しても、生活保護費の半分以下なんて払い損な気がしますね。

生活保護と国民年金の制度の違い

生活保護制度は、資産・能力等すべてを活用してもなお生活に困窮されている方に対して、困窮の程度に応じて必要な保護を行い健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長するもの。（厚生労働省）
税金で生活を保障。

これに対して

基礎年金は、それだけで生活を賄うというものではなく、現役時代から構築してきた生活基盤や貯蓄等と合わせて老後の自立した生活を可能とするとの考え方に立っている。
このため、年金の給付は、収入や資産に関わりなく保険料を拠出した期間に応じて給付を受けることができる。（厚生労働省）
保険料と税金で生活を補助。

受給額の違い

生活保護費は、生活者レベルで、最低限1ヵ月暮らすためにどのくらのお金が必要か積算して算出される。
対して
国民年金は、年金財政が厳しくなっているので支給額が減ってきているため、国民年金の受給額が低すぎる。

生活保護と国民年金を比較すると、ひどい気がしますが、制度がそもそも違うといいますが・・・
「生活」は生きている人間はしていくものです。
こんなに、違っていいのでしょうか？
このような現状があっては、国民年金を納付する人が減ってしまっているのは仕方がないと思えてしまいます。

本日10月1日から、タバコの値上げが大きく取り上げられています。
タバコだけではなく、厚生年金保険や自動車保険、傷害保険も値上げされました。
しかし、電力やガスは値下げの動きもあります。

値上げした商品

タバコの増税は1箱（20本）70円増税され、290円のタバコは410円になりました。

傷害保険料や自動車保険料が値上げ。
東京海上日動火災保険や損害保険ジャパンなどの大手損害保険会社は、傷害保険料を10%ほど引き上げました。（一部商品除く）
自動車保険は、三井住友海上火災保険が1%ほど引き上げました。

厚生年金も保険料率が引き上げられ、労使折半15.704%だったものが、16.058%となりました。
例えば、月収30万円のサラリーマンの場合、年間6400円程度の負担増です。（月額531円）

最低賃金は全国平均で17円増え、時給730円になりました。

値上げばかりではなく値下げもあります。

電力は、東京と北海道は値下げ。
（中部電力、中国電力など4社は3～6円値上げしました。関西電力は据え置き。）

ガスは西部ガスなど4社が値下げ。

これは、天然ガスや石油の輸入価格は下がったものの、石炭価格が上昇したためです。
電力会社ごとに、使っている燃料の構成比の違いが料金の差になっています。

11月は、円高の影響で天然ガスと石油の輸入価格が下がり、10社とも料金を値下げします。

本日からの、値上げと値下げでは、インパクトは値上げの方が大きいですね。
家計の負担は増える一方。しかし平均給与が昨年に比べて23万7000円減少しています。
さらに、大きな悪循環に入っているようにも感じます。