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国民年金基金も値上げして、に予定利回り引き下げ!!

国民年金基金

2014年4月からの国民年金基金の新規加入者に対して平均7%保険料を引き上げる。
理由は、財政悪化しているため。
保険料を貰う人は増えるけど、加入者は減る一方。

国民年金基金の加入者は約49万人。
対して受給者は約39万人。

予定利回りも引き下げる。
2004年4月に予定利率3%から1.75%に引き下げた。
2014年4月からは1.75%から1.5%に引き下げる予定。
理由は、過去に想定していたよりも運用利回りを大きく下回ったことや、高齢者が増えたことが影響して財政が悪化しているため。

国民年金基金は、国民年金に加入している人が任意に加入できる公的年金制度。
2011年現在で2兆7000億円の資産を保有しているが、本来は4兆1000億円の資産がなければならない。
積立不足は1兆4000億円もあり、35%も不足している。

ちなみに、

国民年金基金の予定利率の推移

  • 1991年設立当初:予定利率 5.5%
  • 1995年:予定利率 4.75%
  • 2000年:予定利率 4%
  • 2002年:予定利率 3%
  • 2004年:予定利率 1.75%
  • 2014年:予定利率 1.5%(予定)

国民年金基金は確定給付型年金なので、過去の加入者に約束した利回りで年金を支給しつづけなくてはならない。
1991年に加入した人は5.5%の利回りで年金を受けられるのに、4月以降に加入する人は1.5%の利回りでしかもらえない。
今後、2%のインフレが達成されようものなら大損ですね。
(国民年金基金は解約できない!)

任意で加入する国民年金基金が保険料を値上げして、条件引き下げしてってなると、新規加入者は大幅減になって結局財政悪化が進んでしまうんじゃないのかな・・・と心配してしまいます。

GDP新基準 3.1%~3.4%押し上げ。けど中身は変わらない。

現在、世界の国々で国内総生産(GDP)の計算方法が変更されている。
これは、国連が1993年に定めた基準を2008年に見直し、加盟国に修正を促しているため。
日本は2016年に新基準を適用する。

この新基準では、今までGDPに計上されていなかった研究開発費が計上されるようになる。
日本は、研究開発費の計上によって、名目GDPは3.1%~3.4%押し上げられる。金額にして約15兆円程度。

研究開発費以外にも認定範囲が拡げられている。
すでに新基準を適用しているオーストラリアとカナダは軍事兵器を加えている。
今年7月から新基準を適用するアメリカは映画などの娯楽作品を取り込むという。

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見た目上は日本のGDPは押し上げられ良くなったように見えるが、中身は何も変わらない。
良くなったように見える分、財政再建が遅れないか心配。

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ちなみに、米商務省経済分析局(BEA)の予備的な推計によると、2007年(新方式の基準年)のGDPは新基準適用で以下の分が押し上げられるとしている。
(GDPにして3%程度だそう。)

  • 研究開発費:3000億ドル
  • 映画などの娯楽分野:700億ドル
  • 年金会計:300億ドル
  • 住宅の印紙税や弁護士費用など:600億ドル

米国GDPの測定方法改訂へ、3%の押し上げ効果(Financial Times)

などがあるそうですよ。

欧州の年金受給者は2050年までに2人で1人支える予想。日本は!?

ロイター通信によると
<blockquote>欧州連合(EU)27カ国では現在、年金受給者1人当たりを平均4人の生産年齢層で支えている。国連やEUの予想では、2050年までには現役世代2人で高齢者1人を支える構図になる。

ポルトガルの場合

ポルトガルの出生率は1980年代前半以降、人口を維持するために必要とされる2.1を下回っている。昨年の出生率は1.32で、新生児数は過去100年以上で最低水準となる9万人にとどまった。
2050年までにポルトガルは、人口の40%が60歳以上になると予想されている。現在の24%から大幅に増え、EU加盟国で60歳以上人口が最も多い国になる。
さらにポルトガルでは、毎年人口の約1%に相当する10万─12万人が、より高収入な仕事を求めて海外に移住する。労働者人口の減少で税収は減り、社会保障制度にはさらに負担がのしかかる。

ラトビアの場合

2014年のユーロ圏加盟を目指すラトビアは、現役世代の負担がさらに重い社会が待ち構える。2060年までには、現役世代4人で65歳以上3人を支えなくてはならないという。海外移住や低い出生率により、ラトビアの人口は2000年からの約10年間で14%(34万人)も減少。国家にとって深刻な問題となっている。
2000年以降のラトビアの人口減少の3分の2は、海外移住組によるもの。人口流出が止まらないことは、経済的側面だけでなく心理面に大きな影響を及ぼすことも見逃せない。ラトビアの出生率は現在、世界最低水準である1.1にまで下がっている。

焦点:ユーロ圏危機後の欧州を待ち構える「高齢化危機」 | ロイター通信

で、日本はというと・・・
1965年に現役世代9人で1人の高齢者を支えていたのが、今では、現役世代3人で1人の高齢者を支えている。
このままでは、2050年には1人で1人を支える社会になるとの予想されている。
日本の出生率は
平成23年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に出産する子供数の推計値)は1・39。
出生数は前年比2万606人減の105万698人と過去最少。
(厚労省)

欧州は厳しい状況になってきたとはいえ、日本はそれを上回る少子高齢化。
恐ろしいですね。
今の子供たちはどうなってしまうんでしょうね。
心配です。

2013年4月からの値上げなどなど

新年度になりましたね。
私は、アベノミクスで景気回復なんて言われていますが、実感できずにいます。
しかし、円安の影響やらなんやらでいろいろと「値上げ」。
また「新制度」もスタート。
簡単にまとめてみます。

  • 輸入小麦:政府から民間への売渡価格が平均9.7%値上げ
  • 1トン当たり5万4990円
    昨年10月に続く2期連続値上げ。

  • 家庭用食用油:大手3社(日清オイリオ、Jオイルミルズ、昭和産業)で出荷価格を値上げ
  • 一般定期な食用油:10~15%値上げ
    ごま油:10%程度値上げ
    オリーブオイル:20%程度値上げ

  • 自動車の自賠責保険値上げ:保険料を平均13.5%値上げ(バイクは値下げ)
  • 電気料金・ガス料金値上げ
  • 電気料金は一般的な標準家庭で24円~131円値上げ
    ガス料金は都市ガス4社で72円から104円値上げ。
    関西電力と九州電力では、企業の電気料金が値上げされる。
    関西電力で平均17.26%。
    九州電力で平均11.94%。
    両社の家庭向け電気料金は5月1日から値上げされる。
    家庭用は政府査定によって、関西電力で9.75%程度、九州電力で6.23%程度となる見通し。

  • 国民年金保険料引き揚げ
  • 月額1万4980円だったのが、1万5040円に引き上げ。

  • 厚生年金の支給開始年齢が引き上げ
  • 4月以降に60歳になる男性は厚生年金をもらえるのが61歳に引き上げられる。
    今後、段階的に65歳まで引き上げられる。

  • 再生可能エネルギー固定買い取り制度では、太陽光発電の買い取り価格のみ引き下げられる。
  • 1kwh42円だったのが、38円に引き下げ。

ほかの制度としては、
改正高年齢者雇用安定法:65歳までの希望者全員の雇用を企業に義務付け
小型家電リサイクル法:携帯電話やパソコンなどの希少金属を含む小型家電を市町村が回収する。

が開始される。

消費者には厳しい値上げですが、生活していかなきゃですね。
大変ですが、がんばりましょ~!

厚生年金と共済年金の合併 年金一元化で積立金は?

今月2015年10月に厚生年金と共済年金が統合されることが決まった。
年金の一元化によって公務員なども共済年金から厚生年金に加入することとなる。

この一元化、官民の不公平の格差をなくすためとされていますが・・・
本当にそうだろうか??

一元化によってこれまでそれぞれ積み立てた積立金はどのようになるのか?

  • 厚生年金の積立金:143.5兆円(4.2年分)
  • 公務員共済年金:44.7兆円(7.8年分)
  • 私学共済年金:3.7兆円(9.3年分)

※()内は1年間の給付額に対して、何年分の積立金があるかという数字

厚生年金が最も積立金が多いが、年間の給付額に対して4.2年分の積立しかない。
公務員共済は7.8年分、私学共済は9.3年分ある。
年金一元化の際には、各共済年金は4.2年分のみ厚生年金に統合される形になる。

年金一元化 厚生年金・公務員共済年金・私学共済年金 積立金

年金一元化 厚生年金・公務員共済年金・私学共済年金 積立金

公務員共済は24兆円分のみ、私学共済は1.7兆円分のみ統合される。
残りは共済で運営され、職域加算に生かされる。

一方で、
2030年には、高齢化が進み、

厚生年金は現役世代2.1人に対して1人の高齢者を支えることになる。
(現在、現役世代3人で1人の高齢者を支えている。)

公務員共済は、1.2人に対して1人が支えることになる
(現在、すでに2人以下で1人の高齢者を支えている。すでに破綻状態にあると言われている。)

公務員共済の方が、今後財政的に厳しいものになると予想される。

しかし、年金一元化となれば、公務員も加入する厚生年金全体で支えていくことになる。
現在、厚生年金の加入者の負担がさらに増えることになるのだ。
そのため、
この一元化は、官民の格差をなくすものではなく、共済年金の救済では?
とも考えられる。

ちなみに現在の年金負担と給付額は
保険料額

  • 厚生年金:約7万円
  • 共済年金:6.7万円

年金給付額

  • 厚生年金:18.6万円
  • 共済年金:20.4万円

(生涯平均年収500万円 38年加入)

となる。
年金として支払う額は、厚生年金加入者が多く、給付額は共済年金が多い。

ルールを決めるのは共済年金側の人間ですから、自分たちに有利に働きかけるのはわかりますが。
受け入れがたいものがありますね。

2012年8月現在の保険料率

  • 厚生年金:16.412%
  • 国家公務員共済と地方公務員共済:15.862%
  • 私学教職員:12.938%

国が考えるアホすぎる年金の見通し

年金は、国民年金も厚生年金も現役世代から年金受給者へそのまま渡す仕送り方式(賦課方式)です。
現在は、現役世代が支払う保険料より、年金受給者が受け取る金額の方が多いため、これまでの積立金を取り崩しています。
積立金は約150兆円あります。

この積立金はかつて、現役世代の支払う保険料の方が多かったとき、将来の少子高齢化に備えて積み立てていたお金です。
積立金の150兆円は国債や株などで運用し、浮き沈みがありながらも2001年~2010年の10年間で約11兆円の運用益をあげています。

今年度、年金積立金の取り崩し額は約8.9兆円。
これは過去最大です。
国は取り崩し額の想定をしていましたが、近年想定を上回る金額の取り崩しがされています。

2009年度から2012年度までの年金積立金取り崩し額 推移

2009年度から2012年度までの年金積立金取り崩し額 推移

実は、国が想定している積立金の見通しは、今後も増加していくとしています。
2030年には304.8兆円に膨れ上がると想定されています。
(平成21年 財政検証結果)

年金積立金の財政見通し(2009年作成)

年金積立金の財政見通し(2009年作成)

国の積立金の想定では
2030年の日本は
60歳代前半の就業率:90.9%
結婚している30代女性は、3人に2人は働き、
企業のIT化が進み、仕事の能率が上がります。

現在、30代後半の女性の月の賃金平均は、27万円。
それが、毎年2.5%増え続け、2030年には賃金が43万円になります。
給料が増えた分、年金の保険料は上がり、保険料収入は2倍になります。

この見通しは2009年、国の年金部会の専門家たちによって試算されたものです。
年金部会は5年に1度、専門委員会を開き、将来の賃金や物価の見通しをたて、厚生労働省に示します。
厚生労働省は、これを基に年金がきちんと支払えるか判断します。
支払えないと判断されれば制度の見直しが必要になります。
2009年には、「制度の見直しは必要ない。」とされました。
(当然ですが・・・)

なぜ、このようなアホみたいな試算がされたのでしょうか。
60代前半の就業率が90.9%で試算し、毎年2.5%の賃金上昇が、ありえると考える方が不自然ですね。
これは雇用対策が成功することを想定した数字を採用しているそうですが、楽観的すぎますね。

こんなふうに、役人が数字を操作して、私たちが支払ったお金が適当に使われ続けるのです。

結果として、年金の積立金は減り続け、私たちの負担は増え続けるのです。
そして、公務員の共済年金は守られるようにされるのでしょう。
今後、注視していきたいですね。

消費税増税の時、家計の負担はどのくらい?

2011年と比べて2016年は33万円も使えるお金が減ってしまう。
消費税の増税だけでなく、いろいろと負担が増えそうです。

モデルケース
40代夫婦片働き 子供2人の世帯
年収500万円

世帯年収 500万円
2011年可処分所得 434万円
2016年可処分所得 401万円
差額 -33万円

差額33万円の内訳

消費税引き上げによる負担 16.7万円
住民税の年少扶養控除廃止 6.6万円
子ども手当(児童手当)の減少 5.4万円
厚生年金の保険料増加 4.4万円
復興特別所得税 0.2万円
住民税均等割増税 0.1万円
地球温暖化対策のための税 0.1万円
その他 0.01万円
車体課税の引き下げ -0.6万円

住民税の年少扶養控除廃止は、2012年6月から行われています。
子ども手当は、児童手当に変わり、給付額が減っています。
厚生年金の保険料は段階的に引き上げられています。
他にも、少しずつ負担が増えているのがわかりますね。

上記は、年収500万円でしたが、

年収800万円の場合
2011年比べて2016年の可処分所得は
642万円から599万円になります。
差額は43万円。
差額のうち、
消費税増税の負担は24.9万円

年収500万円の差額内訳と違うところは、

  • 厚生年金の保険料:7.1万円
  • 復興特別取得税:0.8万円
  • その他:-1.3万円

年収1000万円の場合
2011年比べて2016年の可処分所得は
768万円から706万円で、差額は62万円
差額のうち、
消費税増税の負担は29.4万円

年収500万円の差額内訳と違うところは、

  • 子ども手当(児童手当)の減少:17.4万円
  • 厚生年金の保険料:8.8万円
  • 復興特別取得税:1.4万円
  • その他:-1.6万円

年収1500万円の場合
2011年比べて2016年の可処分所得は
1083万円から1007万円で、差額は76万円
差額のうち、
消費税増税の負担は41.9万円

年収500万円の差額内訳と違うところは、

  • 子ども手当(児童手当)の減少:17.4万円
  • 厚生年金の保険料:9.2万円
  • 復興特別取得税:3.6万円
  • その他:-2.7万円

住宅などを購入する際、このような負担が増えること。
また、現在ローンの支払いがない方は、ローン金利などの負担も考えて購入検討をした方がよさそうですね。

いきなり家の話になりましたが、お盆中親戚と話して出た話題でした。
親戚は、住宅を購入したそうですが、あまりお金のことは深く考えていなかったようで・・・
不安をあおるわけではないですが、こういう試算があるよ。
と紹介しました。

親戚は、ショックだったようですが、これから貯金頑張るそうです。

年齢別 1人当たりの月間消費支出

年齢別 1人当たりの月間消費支出

年齢別 1人当たりの月間消費支出

上のグラフの調査は、総務省が2010年にした「家計調査」。
20代、30代の消費支出の少なさが目立ちますね。
1947~49年の団塊世代が65歳以上になり始めている2012年は、この調査よりも65歳以上の支出が増えているとみられる。

全体的に見ると
支えられている側は、悠々自適生活を送り、支えている側は、将来が不安でお金を使うことができない。
ような印象。
私が30代だから、そう感じるのかもしれません。
もう少し若い世代向けの助け舟が欲しいなぁ。
と思うところです。

年金加入者よりも年金受給者の年収の方が高い!?

年金加入者の平均年収(平成21年)

国民年金 厚生年金など
20~24歳 63万円 193万円
25~29歳 156万円 281万円
30~34歳 162万円 354万円
35~39歳 193万円 418万円

2011年度の国民年金保険料の納付率は58.6%(過去最低)
国民年金の加入者の中でパート・アルバイトなど非正規雇用者は23.4%を占める。
その平均年収は79万円。

一方で、

老齢年金受給者の1人当たりの平均年収

(老齢年金は、高齢になった場合に受け取れる年金のこと)

全体189万円(1人) 男性:290万円 女性:103万円

(厚労省資料より)

年収1000万円を超す人は0.8%。

年金受給者が若い世代の労働者の年収を逆転。

若い世代よりも、年金受給者の方が高い年収になってしまいました。

年金制度を支えるどころか、若い世代が支えて欲しいくらいですね・・・

積立金不足に陥っている厚生年金基金の数

PRESIDENT Onlineによると、厚生年金基金の多くが積立金不足に陥っている。
掛け金だけでは給付が賄えずに、積立金を取り崩している基金は314に上る。

積立金を取り崩している基金の内訳

  • 10年以内に積立金が底をつく基金:17
  • 10~20年以内に積立金が底をつく基金:79
  • 20~30年以内に積立金が底をつく基金:60
  • それ以外:158

積立金がなくなると、給付減額、掛け金引き上げなどで当該企業や従業員の負担となる。
しかし、企業の破たんが相次ぐような事態になれば、税金による救済の可能性もある。
としている。

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