タグ : 年金

これから増える家計の負担 2012年6月~2015年10月まで7項目

今後予定されている増税と社会保障の負担
2012年6月~2015年10月で7項目

  • 2012年6月:住民税の年少扶養控除廃止
  • 2012年9月:厚生年金保険料 0.354%アップ
    (2017年まで毎年 労使折半)
  • 2013年1月:所得税2.1%アップ
    (復興増税・暫定的25年間)
  • 2014年1月:株式等の配当・譲渡益の税率 20%に変更
    (現在10%)
  • 2014年4月:消費税 8%に!
  • 2014年6月:住民税 年1000円アップ
    (復興増税・10年間)
  • 2015年10月:消費税 10%に!

これからどんどん私たちに課税される税金や社会保障の負担が重たくなります。
将来は明るいのでしょうかね。

私事ですが、子供が出来ました。
これから産まれる子供が私の歳になったとき、日本は大丈夫なのだろうか・・・
と心配で仕方ありません。

復興増税に関しては、暫定的とされています。
が、『暫定的』って言葉を国から発せられると、これほど信用できない言葉はない。
と感じてしまいます。

AIJ消えた年金。救済措置は厚生年金や税金で!?

厚生年金基金制度には、ざっくり言うと自分たちで集めた資金と国のお金に代行して運用する代行部分のお金を投資などで儲けて、公的年金を補完し、より豊かな老後生活に備えるというもの。
(厚生年金基金はこんなに大変。でも公的資金で救済は・・・)

ところが、年金の運用がうまくいかず儲けるどころか、企業年金部分をすべて摩ってしまい、代行部分まで損失を拡大させている基金が多く存在する。
この代行部分は、国のお金を代行しているだけなので、損失を出して厚生年金基金を解散するときには返済しなくてはいけない。
返済するための負担ができない企業が多くあるため、救済措置が検討されている。

厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議の報告書では、
『赤字の厚生年金基金を解散しやすくするため、返済しなければならない代行部分の返還を減額する。』
という話が進めたとのこと。
代行部分の返済で会社が傾いてしまうところにとっては朗報だろう。

しかし、この減額分の穴埋めは誰がするのかというと・・・
「国の厚生年金や税金で穴埋めする。」
とのこと。

もし、AIJの運用がうまくいっていれば、しっかり年金もらって老後は安心。
けど、運用失敗で代行部分も損したから、国のお金(国民のお金)で助けて。

はおかしな話。

一か八かの賭けをして、負けても助けてもらえるなら、モラルハザードが起きかねない。

『うまい話には裏がある。』
冷たいかもしれませんが、会社が傾きかねない規模の金額なのですから、運用委託先をもっと慎重に選ぶべきだったのではないでしょうか?
お金をかけて調査して、年金運用委託先を慎重に検討した結果、AIJを除外した基金だってあるのです。

悪いのはもちろんAIJですが、
AIJに引っ掛かった基金は
「私たちは被害者です。騙されたんです。代行部分の返済で会社は潰れてしまう。」
と話します。
しかし、年金基金とはまったく関係ない人(少なくとも私)にとっては、国のお金を損したからと返済せずに、みんなのお金で救済というのはなんとも腑に落ちない話です。
ただでさえ、年金の資金不足で現役世代の負担は重たくなってきているのですから。
救済されるにしても、それなりのペナルティは必要でしょう。

安住淳 議員年金の廃止について発言「冷静に考えるとどうだったんだろうか?」

安住財務相は6月5日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会の質疑で、議員年金(国会議員互助年金)を廃止すべきではなかった。
という考えを示した。

2006年に廃止された議員年金(国会議員互助年金)。
当時、野党だった民主党などが「特権」と批判し廃止となった。
議員年金は、在職10年で年金を受け取ることができる。
在職10年でうけられる年金受給額は年間412万円。
約70%が国が負担。(現在100%が国の負担)
掛け金は、年間126万6000円。

3年間年金を受給すれば、元が取れる。
国民年金に比べたら、とんでもない差。

この議員年金の廃止について話が及び安住財務相は、
安住「国会議員の年金なんかいらないと、政治批判の中でそういう話になったのは、果たして冷静に考えるとどうだったんだろうか?という風に思っております。」
ヤジ「議員年金をやめろといったのは君らだ。」
安住「自民党が提案したんです。これは小泉総理ですよ、決断なさったのは。申し訳ありませんけども。」

決めたことをあとから冷静に考えていなかった。
提案したのは自民党で、決めたのは小泉総理。
と責任を擦りつけた。

これから、何かしてミスしても
「果たして冷静に考えるとどうだったんだろうか?」
と発言なさるのでしょうか?

この発言は本当に驚きました。
日本は大丈夫なのでしょうか??

AIJ委託の北海道の厚生年金基金 初の解散

北海道電気工事業厚生年金基金(札幌市)は、2012年中に解散する方針。
AIJに委託していた年金基金では、初の解散となった。

北海道電気工事業厚生年金基金は、AIJに運用資産約170億円のうちの1割程度を委託していた。
同基金は1979年設立。北海道内の電気工事業者約360社が参加し、約4000人が加入している。
2006年時点では加入者は約1万8000人いたが急激に減少していた。
一方で年金受給者数は増加を続け、現在約5300人。
資産額は、2012年2月末時点で約153億円。
代行部分として厚生年金の一部を国から預かって運用しており約165億円の準備金が必要だが、約12億円が不足した。

厚年基金を解散する条件は、参加企業と加入者のそれぞれ3/4以上の同意が必要。
今後、参加企業と加入者へ解散の同意を求めるという。

代行部分の不足分は、参加企業が分担して負担することになる。
負担が大きくなれば、事業が立ち行かなくなる会社もあらわれそうだ。

2年以内に日本国債暴落!?

ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者カイル・バス氏(42)によると、日本国債は2年以内に暴落する。という。
カイル・バス氏は、リーマンショックを予想して注目される人物。
「日本国債が暴落すると利益が上がる金融商品を保有している。」と話す。

日本国債は、国内の金融機関などが保有しているため安全だとされている。

しかし、カイル・バス氏は

  1. 日本政府は4年連続で税収の2倍も支出すること。(これは第二次世界大戦以降、前例がない)
  2. 年金の支払いなどの資金が必要となり年金運用法人とゆうちょ銀行が2012年に合計17~20兆円分の日本国債を売りに出すと予想していること。
  3. さらに、経済の悪化で国内で国債を買い支えることが出来なくなり、国債は2年以内に暴落する。

としている。

日本国債が暴落した場合、最大で長期金利は10%以上に跳ね上がる。
その時、ツケを払うのが日本国民。
日本国民は政府がしっかり借金を返せるのか、目をそむけてはいけない。
危機が起きないことを願っています。」
と話した。

日本国債が暴落する方に賭けている人が暴落しない方を願うというのは、説得力にかけますし、、、2年以内や長期金利10%以上というのは、多少脅しが入っているようにも思えます。

しかし、現在のような低金利で推移することはないとも思えます。ある程度の金利上昇にそろそろ備えていくのも良いかもしれませんね。

外国人の生活保護受給者数とその割合

世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数
および受給者全体に占める割合

(外国人の生活保護受給者数と全体に占める割合)

世帯主が日本国籍を有さない

生活保護世帯人数(A)

全生活保護受給者数

(B)

A/B
2005年度 4万6953人 147万5838人 3.18%
2006年度 4万8418人 151万3892人 3.20%
2007年度 4万9839人 154万3330人 3.23%
2008年度 5万1441人 159万2620人 3.23%
2009年度 6万0956人 176万3572人 3.46%
2010年度 6万8965人 195万2063人 3.53%
2011年12月速報 7万3493人 208万7092人 3.52%

厚生労働省 福祉行政報告例より

2012年1月時点で全体の生活保護者数は209万1902人とさらに増えています。
思えば、過去最高だった1951年度の205万人をすごい勢いで抜いてしまいましたね。

最近は、片山さつきさんの予算委員会での発言が話題になったようです。
「外国人の生活保護率は日本人の2~3倍」
「3分の2が朝鮮半島出身の方」
といった発言がネット上では多く取り上げられていたようですね。
テレビなどのニュースではあまり取り上げられませんでしたね・・・

話は脱線してしまいますが、
生活保護に関しては、本当に必要な方には申し訳ないけど、不正受給が後を絶たない状態では支給額、医療・介護費無料など見直してくれないだろうか・・・
と、切実に感じます。
特に以下のようなニュースをみると

東京・荒川区に住む風俗店経営の47歳男性。
男性はおととし12月、経営する風俗店の収入があるにもかかわらず、「病気で働くことができない」と偽り荒川区に生活保護を申請。
1年間200万円余りの生活保護費を不正受給していたとして詐欺の疑いで逮捕された。
しかし、さいたま地方検察庁は嫌疑不十分として不起訴にした。
警察によると、男性は調べに対して「当時は体の具合が悪くて働くことができず、申請内容は正しかった」と容疑を否認したという。
(2012/4/5)

「生活保護 不正受給」でニュース検索したら、毎日新しいニュースあるような状態です。
外国人への生活保護、生活保護の不正受給。

生活保護のためだけに税金払っているわけではない。
でも税金払いたくないなぁ。
と納税意識薄れてしまいます。

厚生年金基金はこんなに大変。でも公的資金で救済は・・・

サラリーマンが将来受け取る年金は、国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
いずれも国が運用の責任を持っています。
中小企業の大部分は基金をつくり、厚生年金の一部を国に代わって運用しています。
基金を解散する時は、国に代わって運用していた「代行部分」を国に返済する必要があります。
しかし、この代行部分にまで運用損失を膨らませ元本を割り込み、解散しても国に代行部分を返済できない基金多く存在します。

例えば、兵庫県乗用自動車厚年基金の場合
1970年に設立したが、年金受給者の増加と年金運用がうまくいかず、給付に必要な積立金不足が拡大。
2006年1月に解散した。

兵庫県乗用自動車厚年基金の代行部分は137億円。
純資産は66億円。
解散しても、71億円国への返済が足りなかった。
この71億円は、加入する50社が受給者数などに応じて分担することになった。
19社は計22億円を一括納付した。

しかし、31社は10年分納とした。
分納を選んだ会社は、返済中に倒産すると、分納を選んだ他の会社が倒産企業の借金を負担することと決めた。

兵庫県乗用自動車厚年基金に加入していた50社中15社が営業停止しました。

神戸市の垂水タクシーは、兵庫県乗用自動車厚年基金に加入していた。
解散の際には、分納とした。
これまで割り振られた分の基金の借金は1億5600万円。
年間2000万円ほど返済し続け、これまでに9300万円を返済した。
返済額は残り6300万円になっていたが、倒産企業がでて、その分の返済額を負担することとなってしまった。
倒産企業の負担額は3億7800万円あり、垂水タクシーの返済額は4億4200万円と膨らんでしまったそうです。

垂水タクシーは、貧乏くじをひいた格好になりました。

ここまで損失拡大する前に基金を解散できれば、、、
運用益拡大を狙って、代行部分に手を出さなければ、、、
基金が資金運用という賭けに負けた結果、代行部分の返済に分納を選んだ企業が泥沼化してしまいました。
AIJの巨額損失はこれどころではないので、このような企業が多くでてしまうでしょうね。

AIJの巨額損失に関して公的資金で救済!という声も上がっています。
全国石油商業組合連合会は
「年金消失問題の損失分は、公的資金によって救済すべき。制度に無理がある。」
と訴えています。

全国石油商業組合連合会の中でAIJに運用委託していた基金は
東京都石油業年金基金:50億7000万円
北海道石油業厚生年金基金:38億5000万円
長野山梨石油年金基金:20億円
(3月1日現在 厚労省部会提出分)
など。

AIJのうたっていた高い利回りが現実のものになっていれば、よかったのですが。
利益出たら、老後安心。損失が出たら税金で救済。
はないですよね。

国は税金で基金を救済することに慎重姿勢です。

制度に無理があるなら自重すべきだったのです。
代行部分は使わない選択もできるのです。
ある意味、レバレッジきかせて投資していて
資金がマイナスになるリスクを承知の上で投資していたのですから、自分たちで責任をとるしかないと思います。

厚生年金基金には、天下り官僚も多くいたといいます。
(北海道石油業厚生年金基金もそのひとつで、北海道社会保険事務局からOBが一人天下っていた。)
「投資の素人を高い給料で雇って、投資に失敗したから税金使って助けろ!」
は通りませんよね。

垂水タクシーさんの場合は、
お金を預けていただけで、かわいそうだ。
救済してあげても・・・
という気持ちになりますが。。。
もっと早い段階で基金から脱退という選択肢もあったわけです。
運用がうまくいく方に賭けて負けたんです。
返済をしてもらうしかないですよ・・・

パートの社会保険(厚生年金・企業健保)加入条件緩める。

政府は3月6日、パート労働者への社会保険(厚生年金・企業健康保険)の適用拡大について最終調整に入った。
対象企業は2段階で拡大させる。

まず、第1段階での
対象企業は従業員1001人以上の企業

対象者の条件は
勤務時間が週20時間以上
年収80万円以上
雇用期間1年以上のパート労働者。

対象者数は50万人とみている。

勤務先企業の範囲を広げる第2段階目の対象企業は
301人か501人以上の企業とし、70万~80万人を社会保険に移す考え。

もともとパートの社会保険(厚生年金・企業健保)適用拡大については、加入基準を現行の週30時間以上働くパートから、週20時間以上に緩め、最終的には370万人のパートを加入させる考えだった。
流通業や経営が厳しい中小企業は負担増に反発していたため、条件を緩和する方向で調整に入っている。

厚生年金の世代間格差 払い損世代ともらい得世代

厚生年金の世代間格差 払い損世代ともらい得世代

厚生年金の世代間格差 払い損世代ともらい得世代

厚生年金の世代間格差 払い損世代ともらい得世代


(学習院大学 経済学部 鈴木亘教授の試算)

1940年生まれ:+3090万円
1950年生まれ:+770万円
1960年生まれ:-260万円
1970年生まれ:-1050万円
1980年生まれ:-1700万円
1990年生まれ:-2240万円
2000年生まれ:-2610万円
2010年生まれ:-2840万円
※この試算には、本人負担分と事業者負担分が含まれている。

厚生労働省の試算

厚生労働省の年金試算

厚生労働省の年金試算

この画像の左上のグラフについて
モデルケースは標準的な会社員と専業主婦の世帯が平均余命まで年金受給した場合(基礎年金含む)。
保険料は本人負担分のみ。
金額は現在の価値に換算。

年金の事業主負担を除けば、2010年生まれでも支払った保険料の2.3倍年金受給できる。
と言っても、事業主負担分がなければ、『その浮いた分は給料に反映される』とすれば、実質、『事業主負担は本人負担と変わらない』と考えられる。

厚労省が2004年の公表した試算

厚労省 年金試算2004

厚労省 年金試算2004

試算の仕方いろいろありますね。

日本国債の保有比率 推移

日本国債の保有比率推移

日本国債の保有比率推移

郵貯と保険と銀行が多く日本国債を持っている。
公的年金、郵貯は保有比率が減ってきている。
国債の海外保有率は今のところ低いが、上昇傾向にある。

銀行と保険も今後日本国債を買い支えることができるかどうかは環境的に厳しい。