お金と経済についての知識をつけて、少しでも生きやすく！

在職老齢年金とは65歳を過ぎて年金をもらいながら働いている方は、収入の額が多いと年金が減ったりもらえなくなることがあります。
知っていましたか？

「一定の収入がある人は年金を減らしても大丈夫！」
ということで、「在職老齢年金」という制度ができました。

働きたいけど年金が減るのはいやだし、困りますね。
自営業やパート・アルバイト、公務員として働けば、もらえる年金が変わりません。
（厚生年金が適用されないように働けばOK）

サラリーマンとして働いている方は、
1ヶ月の給料と年金の合計額が、
60歳～64歳　28万円
65歳以上　　48万円
を超えるとカットされてしまいます。

例えば、
60歳～64歳の人が
1ヶ月に給料20万円+年金10万円=合計30万円の場合
年金が1万円カットされてしまいます。

（給料+年金-28万円）÷2=カットされる年金額

と計算できます。

働き方で、年金をもらえるかもらえないか変わるのはおかしい気がします。
自分が支払っていた年金なのに、ようやく年金をもらえるようになってからカットされたり、もらえなかったりすることも、どこかおかしいように思えます。
年金の知識を身につけて、損しないように生きていきましょう！

年金には3種類あり、
厚生年金は、会社勤めをしているサラリーマンなどが加入しています。
国民年金は、厚生年金以外の人。自営業者や学生などが加入しています。
共済年金は、公務員が加入しています。

国民年金と厚生年金の大きな違いは、
厚生年金は、自分が払っている分と同じだけ会社が払ってくれているので、多く年金を受け取ることができます。
国民年金は、自分だけが支払っていますので、厚生年金に比べると年金の受取額が少なくなります。

しかし、国民年金でも、もう少し多くもらいたい人は「付加年金」を払うとお得かもしれません。
国民年金にプラスして付加年金というものを支払うことで年金受取額を増やすことができます。
2010年度の国民年金は1ヶ月15,100円です。
付加年金は1ヶ月400円です。

付加年金は掛金月額400円で受取は200円×支払い年数分。
2年間、年金を受け取れば元がとれることになります。
また、付加年金は、全額所得控除で節税にもなります。

例えば、10年間付加年金を支払うと、
10年間で48,000円支払うことになります。（240ヶ月×400円）
受け取る年金が年額24,000円多くもらうことができます。
かなり利率の良い「商品」です。

長く付加年金を払えばそれだけ毎年もらえる年金額を増やすことができます。
ちなみに付加年金をさかのぼって支払うことはできません。

これだけ、お得な付加年金もいいことばかりではありません。
将来的に不安もあります。
満額で貰える年金額は決まっているのです。
最高で79.21万円（平成22年度価格）。
20年後・30年後はもっと低くなっていると予想できます。

付加年金の加入は、満額で貰える年金額のこともふまえて検討してみてください。

(c) uccy｜写真素材 PIXTA

国民年金の納付率が過去最低に

国民年金が納付金額が毎年高くなっていく一方で、2009年度の国民年金の納付率が過去最低になりました。
2009年度の国民年金保険料の納付率は59.98%と過去最低を更新。
1995年には、84.5%あった納付率。
年々納付率が下降しています。

また、国民年金の免除を含めると、実質納付率43.4％になりました。
2008年度の45.6％から2.2ポイント低下し、50％割れは4年連続。

年代別では、実質納付率が最も高いのは55～59歳で57.7％。
若くなるほど低くなり、20～24歳では学生納付特例などの猶予制度の影響もあって23.0％となっています。

2009年度末時点では、国民年金の加入者は1985万人で、うち全額免除者は335万人、猶予者は200万人。
納付時効の2年間滞納を続け、一切支払わなかった未納者は321万人。

国民年金　免除者数、免除割合、納付率、繰上げ率の推移 厚生労働省年金局

なぜ国民年金を払わないのだろうか？

若い世代になるほど「年金を払うだけ無駄」という意識がでてしまっているのかもしれません。
年金の支給が60歳から65歳になったということで、「自分たちがもらう年齢になったら70歳、75歳になっているのではないのか？」という不安。
そして、「消えた年金記録」年金記録問題。

「ねんきん特別便」などしていますが、片道郵送料だけで76億円かかっているそうです。
全員が返信しないにしても軽く100億円は超えてしまいます。
「自分ひとりくらい払わなくてもいいのではないか？」
と感じてしまっても不思議ではないですね。

年金記録問題は、発覚から早いもので、3年が過ぎました。
今になって、「消えた年金」の記録訂正業務の押しつけ合いも始まっています。
年金記録確認第三者委員会の10年度の人件費や旅費などの経費は126億円に上るそうです。

経済的に国民年金を納付できるのに未納の方の気持ちもわかるような気がします。（義務だとしてもね）
「払わない」のではなくて、「払いたくない」気持ちになってしまっても仕方ないのではないでしょうか。。。

年金記録確認第三者委員会とは

年金記録問題で、国に記録がなく、受給者にも領収書などの証拠がない場合に年金支給の可否を判断する組織。２００７年の設置当時の安倍政権が、年金記録問題を起こした社会保険庁では国民の信頼が得られないとして、総務省に設置した。