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古賀茂明氏のちょっとだけ年金の話

この動画の前に、年金の構造改革にあたっての最低保障年金、消費税うんぬん。
のVTRがあってからの古賀茂明氏のコメントです。

2012年2月10日 年金の話 古賀茂明氏(ニュースステーション)

100年安心と公言していた自民党。
「年金についての議論をする前に、自民党は土下座をしてから始めてもらいたい。」
っていうのは本当ですね。

いったい、2075年に消費税17.1%というのはどういう話なんでしょう。
本当にそうなると考えて出している試算なのかな?
都合の良いように試算だしているだけなんだろうな・・・

結局、年金をうまく維持することができるプランはなく、若い世代が強制の超割高な掛け捨て保険をかけさせられているだけ。
年金なんてやめてくれるならやめてもらいたいものです。
年金をまだまともにもらえる世代。
そこからの票を気にしている政治家。
犠牲になる若い世代。

次の選挙は、民主党も自民党・公明党は相当数減らしそうな気がする。

公務員の優遇 民間と比較 給与・住宅・年金について

給与や公務員宿舎、年金など公務員の厚遇は目に余るものがあります。
古賀茂明さんが公務員の厚遇ぶりを解説していたものに少しだけ手を加えました。
以下、給与、住宅、年金の比較です。

給与比較

  • 国家公務員:638.5万円(2010年 人事院)
  • 民間:412万円(2010年 国税庁)

※民間にはアルバイトも入っていると指摘がよくありますが、アルバイトを含めなくても200万円ほどの違いはあるという。

国家公務員給与引き下げ法案では、給与を平均7.8%引き下げる。
通っていませんが・・・
人事院は、国家公務員給与を0.23%引き下げにしなさい。と勧告。
調整つかずに、国家公務員の2011年冬のボーナスがアップした。

国家公務員給与引き下げ法案が、これから通ったとしても、何年間という決まりがない。
ただ、2014年3月までと終わりだけが決まっている。
あとになればなるほど、国家公務員は給与を多くもらえます。
与野党が対立してくれればくれるほど、ありがたいという状況。

住宅

公務員宿舎
東雲住宅(江東区)に関して3LDK(68m2)の賃料4万8591円
普通にかりると、約21万円(よつば鑑定調べ

今後、「公務員宿舎は、25.5%削減する。」とされている。
が、原則公務員宿舎をつくらないが、これからもつくられるようになっている。

「国家公務員宿舎の削減計画」では、

宿舎の必要戸数:約16万3000戸
内訳

  • 離島やへき地 勤務者:約2000戸
  • 刑務官、一部自衛官など:約1万3000戸
  • 国会対応で深夜まで勤務する職員:約1万2000戸
  • 転勤の多い職員:約5万2000戸
  • 緊急参集要員:約8万3000戸

(国家公務員宿舎の削減計画より)

緊急参集要員:約8万3000戸
に関しての内訳

  • 自衛隊:約4万9500人
  • 海上保安庁:約7000人
  • 緊急災害対策派遣隊:約7800人
  • 警察庁:約2900人
  • その他:約1万5800人
  • 合計 約8万3000人

(出典:財務省理財局)

ちなみに、
2010年の緊急参集する必要がある職員の宿舎は、約3万9000戸
でした。
必要だとされる公務員宿舎は、1年間で約4万4000戸増えました。
これを増やしたのは、民主党衆議院議員 村井宗明氏。
「東日本大震災を受けて、緊急危機管理体制を強めたいから。」
だそうです。
(TVタックルに村井宗明議員が出演する際、財務省職員が古賀茂明対策としての資料をたくさんもらったそう。)

しかし、
緊急参集要員というのは緊急時に集まる人たちですが、
国会事業仕分けにて、緊急参集要員とされている方の3分の2が公務員宿舎に住んでいない。
という実態が明らかになっている。

以下の公務員宿舎について古賀茂明参考人の話。

2011年11月17日 国会版事業仕分け
公務員宿舎について古賀茂明参考人

「たとえば、新聞記者が遠くに住んでいるから、いざというときに本社にかけつけられません。
と言えば普通クビになります。
じゃあ、近くに住むために社宅を用意してくれ。なんて言ったって用意してくれません。
自分の責任で自分の仕事のために必要な場所はどこかを考えて住めばいいだけの話で、それで生活ができないのであれば補助が必要だと思いますけれども、十分な給与をもらっています。
少なくとも民間人並の給与はもらっているはずですし、私はそれ以上もらっていると思いますけれど。」

このあとの夢を持って公務員になった職員に対しての話も参考になります。

年金比較

会社員は厚生年金に加入していますが、公務員は共済年金に加入しています。
厚生年金と共済年金の比較です。

年金受給額比較(2010年 基礎年金含まず)

  • 共済年金:13.6万円(国家公務員)
  • 厚生年金:7.3万円

(作成:みんなの党 浅尾慶一郎事務所)

もちろん、もともとの給与が高い公務員が年金も高くなりますが・・・
保険料率比較

  • 共済年金:15.862%
  • 厚生年金:16.412%

公務員の方が保険料率は安く設定されています。
民間よりも優遇されています。

在職老齢年金(60~64歳)

  • 共済年金:年金+給与 46万円まで満額支給
  • 厚生年金:年金+給与 28万円超で年金減額

たとえば、月10万円年金受給者で給与36万円の会社に再就職した場合

  • 共済年金加入者:年金10万円 + 給与36万円 = 46万円
  • 厚生年金加入者:年金9万円減額され、年金1万円 + 給与36万円 = 37万円

(ブレインコンサルティングオフィス 試算)

となってしまいます。

こんなに公務員は優遇されています。

さらに、
年金支給年齢の引き上げに備えて、
人事院は、公務員の定年を65歳まで延長させる。という意見を出しました。
60歳まで給与は上がり続け、定年が延長される。
定年の延長は、再雇用ではないため、給与も普通にもらい続けることができる。
(再雇用になれば、普通の民間企業なら給料は下がりますよね。)

共済年金は、職域加算という3階建になっている。
(基礎年金 + 報酬比例 + 職域加算)
厚生年金は、基礎年金 + 報酬比例の2階。
国民年金は、基礎年金だけ。

共済年金には、なぜ職域加算が存在するのか?
というと、
1986年4月から導入され、公務の能率的運営に資するという観点から公務員の退職後の生活の安定に寄与する目的で設けられる。
とされています。
国家公務員共済年金の職域加算部分に関する質問主意書 | あさお慶一郎

公務の能率的運営がされていないからいろいろと問題になっていると思うのですが・・・
どうなんでしょうね。

公務員と民間の差はすごく大きいですね。
公務員もストライキでもなんでもできるようにしたらいいと思いますけどね。

厚労省 65歳まで希望者を再雇用を企業に義務付けへ 私の感想

厚生労働省は、12月14日、2013年度から希望者を65歳まで全員再雇用することを企業に義務付ける方針を固めた。

年金支給年齢が65歳へ引き上げられることで、年金受給まで収入がなく生活困窮する人が増えることを懸念しているため。
また、高齢者が増え、年金支出の増加、労働人口が減り、年金収入の減少。でこのままでは年金制度が維持できないため。
65歳まで働いてもらって年金を支える側になってもらう。
という目的も。

これ聞いてまず、
上の世代が優遇されてるなぁ。
希望すれば仕事を続けられるように厚労省がしてくれるのかぁ。

と感じ、

若い世代の新規雇用が減少しちゃうよね。
20代、30代、40代はただただ搾取されている感があります。
「年金払っているけど、どうせもらえないでしょ。」
と感じているのに、さらに年金のために働く場所が減るなんて・・・ね。
企業負担増えて、給料はこれからも増えないんだろうな。

という不満を感じ、

年金制度なんて必要ないよ。
もう搾取するの止めて。

と思ってしまいました。

年金制度は、若い世代にとっては、安心どころか、不安要因にしかなってない。

年金の管轄がそれぞれ違う!本当に年金一元化ができるの?

皆様は年金の管轄の違いをご存知でしょうか?
実は、年金によって管轄が違います。

厚生年金の厚労省の管轄です。
加入者数は3425万人となっています。

共済年金は、厚生年金と管轄が違います。
共済年金は

  • 国家公務員は財務省(加入者数 104万人)
  • 地方公務員は総務省(加入者数 291万人)
  • 私学教職員は文部省(加入者数 48万人)

となっています。

これだけバラバラな管轄の年金を一元化しようとしているのですから、なかなか進みません。
ましてや、共済年金には、職域加算という特別待遇まであります。
官僚は国家公務員ですから、自分が損をするようなことにならないようにします。
年金一元化は、スムーズにはいかないのは、当然ですね。
この国はどうなるのでしょうね?

生活保護の受給者数と世帯数推移 過去最高205万人超え

生活保護を受給している人が、205万495人となり戦後最多となった。
(2011年7月時点)

生活保護の受給者数と世帯数推移

生活保護の受給者数と世帯数 推移

生活保護の受給者数と世帯数 推移

原因のひとつが雇用環境の悪化。
2008年のリーマンショック以降、働くことのできる世代の生活保護受給が増えている。

生活保護受 世帯の割合

生活保護受 世帯の割合

生活保護受 世帯の割合

このグラフの「その他」は働くことが可能とみられる世帯数。
12年前と比べると、その他の世帯数が約5倍になっている。(約25万世帯)

高齢者の増加など社会情勢の悪化も
生活保護受給者が過去最多を更新したことについて
小宮山厚生労働大臣は「今の厳しい社会情勢と高齢化が進んでいる」ことを原因とした。
さらに対策を強化し国と地方の協議を進めるとしている。

負のスパイラル

  1. 日本の財政が厳しい中、生活保護受給者や年金生活者が増加し続ければ、現役世代の負担が増していき、不安で消費に回せない。
    (年金の受給年齢引き上げ、消費税増税など負担ばかりが増えていく状況なども相まっている。)
  2. 消費が回復しなければ、雇用も生まれない。
  3. 生活保護受給者は、仕事を得られない。
  4. 仕事がなくなっていけば、生活保護申請が増える。

ここに負のスパイラルが完成してしまったように思えます。

さらに、生活保護受給者予備軍と思われる年金を支払っていない人が増えていけば、将来的に生活保護受給者が増えていくことも予想される。

政府は「求職者支援制度」という職業訓練を通じ就労に結びつける試みを10月から始めたが、すでに、この程度では焼け石に水ではないだろうか。

余談ですが、
よく政治家の方は「協議を進める」とは言いますが、実際に何かが進んでいるのでしょうか?

生活保護と国民年金 受給額比較

前回「生活保護と最低賃金」の記事を書きましたが、国民年金と比較するとどうでしょうか?
国民年金の未納で、年金がもらえず、無職の方も生活保護を受給できます。

例えば、
Aさんの場合
都内に住む無職でアパートに1人暮らしの65歳
国民年金がもらえず、生活保護を申請。
生活保護の受給額:月額13万3230円
※受給額は、住んでいる地域によって異なります。

さらに、医療費と介護保険料が無料となっています。

Bさんの場合
都内に住む自営業者で持ち家に1人暮らしの65歳
40年間国民年金を納付し続け、国民年金を受給しています。

国民年金の受給額:6万6008円
生活保護費の半分以下。

医療費と介護保険料は負担する義務があります。
ただし、条件さえあえば、国民年金などの合計が最低生活費に満たない分は生活保護費を支給してもらえる。

国民年金を40年間納付すると、数百万円になります。
せっかく納付しても、生活保護費の半分以下なんて払い損な気がしますね。

生活保護と国民年金の制度の違い

生活保護制度は、資産・能力等すべてを活用してもなお生活に困窮されている方に対して、困窮の程度に応じて必要な保護を行い健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長するもの。(厚生労働省)
税金で生活を保障。

これに対して

基礎年金は、それだけで生活を賄うというものではなく、現役時代から構築してきた生活基盤や貯蓄等と合わせて老後の自立した生活を可能とするとの考え方に立っている。
このため、年金の給付は、収入や資産に関わりなく保険料を拠出した期間に応じて給付を受けることができる。(厚生労働省)
保険料と税金で生活を補助。

受給額の違い

生活保護費は、生活者レベルで、最低限1ヵ月暮らすためにどのくらのお金が必要か積算して算出される。
対して
国民年金は、年金財政が厳しくなっているので支給額が減ってきているため、国民年金の受給額が低すぎる。


生活保護と国民年金を比較すると、ひどい気がしますが、制度がそもそも違うといいますが・・・
「生活」は生きている人間はしていくものです。
こんなに、違っていいのでしょうか?
このような現状があっては、国民年金を納付する人が減ってしまっているのは仕方がないと思えてしまいます。

主婦の年金救済策って?困ったことに・・・

問題になっている主婦年金救済策。

国民年金は、
・自営業者や学生が加入する1号
・会社員らが入る2号
・2号に扶養されている配偶者の3号
に分かれます。
3号は保険料を納める義務がありませんが、1号は納めないと未納扱いになります。

会社員や公務員世帯の専業主婦は、年金制度では「3号被保険者」になり、保険料を納めなくても基礎年金を受け取れます。
夫の退職や離婚で資格を失うと1号(国民年金)に移る手続きが必要となります。

しかし、この手続きをしていなく、国民年金を支払っていない人たちが、最大で100万人いました。
(手続きが必要なことを知らなかったりなどの理由で)
このままでは年金がもらえなかったり、年金受給額が低くなる人が多くなってしまいます。

そこで、年金救済策がとられました。
手続きをしていなかった人たちは、直近2年分の保険料を支払えば、手続きが必要になった期間から支払ったことにしてあげる。
というもの。
たとえば、10年前に国民年金への切り替え手続きをしないといけなかった人がずっと保険料を納めていなくても(未納)、直近2年分の保険料を支払えば10年間払っていたことにしましょう!
ということです。

キチンと手続きをして10年間、国民年金保険料を支払った人と手続きをしないで2年間分の保険料を払った人の受け取れる年金が一緒になってしまいます。
ちゃんと払っていた人たちが損している気になりますね。

この主婦の年金救済策は2011年1月1日から始まりましたが、「不平等で法的に問題がある」ので2月24日に扱いが停止されています。
が、救済策の適用申請をした人は1月30日時点で2331人になります。
3月15日に年金が支払われる処理が進んだ人には救済策が適用された年金が支給されることが決まっています。
一旦支払われた年金は、返還されるのは難しいです。

この救済策は、厚労省の課長が通達しただけの制度で、細川厚生労働大臣は「知らなかった」と答弁した。
去年12月に行われた年金記録回復委員会に細川大臣は出席していたそうです。

現在、法改正で対応していく方向になっていますが、どうなるんでしょうね。
また、税金が無駄に使われてしまいましたね。。。
この国はどうなってしまうのか心配です。

2010年10月からの値上げと値下げ まとめ

本日10月1日から、タバコの値上げが大きく取り上げられています。
タバコだけではなく、厚生年金保険や自動車保険、傷害保険も値上げされました。
しかし、電力やガスは値下げの動きもあります。

値上げした商品

タバコの増税は1箱(20本)70円増税され、290円のタバコは410円になりました。

傷害保険料や自動車保険料が値上げ。
東京海上日動火災保険や損害保険ジャパンなどの大手損害保険会社は、傷害保険料を10%ほど引き上げました。(一部商品除く)
自動車保険は、三井住友海上火災保険が1%ほど引き上げました。

厚生年金も保険料率が引き上げられ、労使折半15.704%だったものが、16.058%となりました。
例えば、月収30万円のサラリーマンの場合、年間6400円程度の負担増です。(月額531円)

最低賃金は全国平均で17円増え、時給730円になりました。

値上げばかりではなく値下げもあります。

電力は、東京と北海道は値下げ。
(中部電力、中国電力など4社は3~6円値上げしました。関西電力は据え置き。)

ガスは西部ガスなど4社が値下げ。

これは、天然ガスや石油の輸入価格は下がったものの、石炭価格が上昇したためです。
電力会社ごとに、使っている燃料の構成比の違いが料金の差になっています。

11月は、円高の影響で天然ガスと石油の輸入価格が下がり、10社とも料金を値下げします。

本日からの、値上げと値下げでは、インパクトは値上げの方が大きいですね。
家計の負担は増える一方。しかし平均給与が昨年に比べて23万7000円減少しています。
さらに、大きな悪循環に入っているようにも感じます。

自分の年金履歴を調べるには

国民年金、厚生年金保険のどちらの場合でも年金事務所で調べてもらえます。
これまで、国民年金(第1号被保険者)だけ加入していた場合は、市区町村の国民年金窓口で調べてもらえます。
いずれの場合でも、年金手帳(基礎年金番号通知)が必要です。

共済年金の場合は、各自の共済組合で確認することができます。

国民年金と厚生年金の年金履歴はインターネットで調べることもできます。
日本年金機構のサイトでIDとパスワードを発行してもらう申し込みします。
2週間程度でIDとパスワードが自宅に郵送されます。
年金個人情報提供サービス(照会用トップページ)にて、年金履歴を確認できます。
国家公務員共済組合・地方公務員等共済組合・私立学校教職員共済は、日本年金機構のサービス対象外になっています。

消えた高齢者問題で年金不正受給・年金搾取続出

消えた高齢者が続々と見つかる中、9月現在で350人にのぼります。
今もまだ調査中で、これからもっと本当は亡くなっている高齢者が発見されることが予想されます。

消えた高齢者が見つかり、それと同時に不正受給事件の発覚が相次いでいます。
その中には、実際は亡くなっているのに、「年金をもらえなくなると困る。」という理由で死亡届が出されないことも多いようです。


「111歳」事件 容疑者「年金ないと生活に支障」供述(朝日新聞 2010年8月30日)
 東京都足立区の戸籍上111歳の加藤宗現(そうげん)さんの白骨遺体が見つかり、妻の遺族共済年金が詐取された事件で、逮捕された長女真子(みちこ)容疑者(81)らが警視庁の調べに「もらっていた(加藤さんの妻の)年金が(妻の死亡で)なくなると生活に支障が出るので、(加藤さん名義で)遺族共済年金を申請した」と供述していることが関係者への取材でわかった。同庁は、年金収入に頼って暮らしていた家族が、より高額な年金に切り替えたとみて調べている。
 加藤さんには、70歳になった1969年8月から老齢福祉年金が支給されていた。2004年8月に加藤さんの妻が死亡したのを受け、妻が加入していた公立学校共済組合の遺族共済年金に切り替えられた。年間の支給額は老齢福祉年金は40万円前後だったが、遺族共済年金では約160万円に増えたという。
(asahi.com参照)


いわきの「102歳」白骨遺体:遺族厚生年金を支給 受取人調査へ /福島(毎日新聞 2010年9月1日)
◇定額給付金も
 いわき市平下荒川の市営住宅で、生きていれば102歳の女性とみられる白骨遺体が見つかった事件で、女性に対して8月13日、遺族厚生年金が支払われていたことが分かった。また、09年4月には、国の経済対策として国民に給付された定額給付金2万円も支払われていた。厚生労働省や同市は誰が受け取ったかなどを調査し、不正が認められれば返還を求める方針だ。
 この事件では、女性と同居していた五女(70)が、同市から女性に贈られた100歳の敬老祝い金30万円を詐取したとして詐欺容疑で逮捕され、その後任意で取り調べを受けている。「(女性は)96年ごろに亡くなった」と話しており、いわき中央署も年金などに不正受給がなかったか調べている。
(毎日.jp参照)


長女「父の年金引き出した」 和泉・「91歳」遺体事件(朝日新聞 2010年9月2日)
 大阪府和泉市の民家の洋服ダンスから、生存していれば91歳の無職宮田浅吉さんとみられる遺体が見つかった事件で、同居する長女(58)が大阪府警に対し「父の口座に振り込まれる厚生年金を定期的に引き出して生活していた」と説明していることが、府警への取材で分かった。府警は長女が年金を詐取した疑いがあるとみて捜査する。
 捜査関係者らによると、宮田さんの厚生年金は最近では今年8月15日に支給されていた。宮田さんの厚生年金は2カ月に1回約30万円ずつ、年間計約180万円の受給があったという。
 年金の不正受給を詐欺罪で立件するには年金事務所に、実際は受給者が死亡しているのに「元気です」と虚偽申告するなどの、だます行為があったとの立証が必要とされる。


岸和田83歳遺体、三男を聴取…「母の年金で生活」(読売新聞 2010年9月5日)
4年前に死亡

 大阪府岸和田市の民家で住人の無職清井トシ子さん(83)とみられる白骨遺体が見つかった事件で、岸和田署は4日、所在不明になっていた同居の三男(52)を同市内で発見した。三男は同署の事情聴取に「(母は)4年前の春頃に亡くなったが、それ以降も母の年金で生活し、パチンコ代にも使った。不正受給だと分かっていた」と説明。同署は詐欺容疑で捜査を進める。

 同署によると、三男は「母は2005年頃に寝たきりになり、4年前、突然いびきをかき始め動かなくなった。遺体は放置した。反省している」と話しているという。

 清井さん名義の口座には2か月に1回、老齢年金など計約20万円が振り込まれる一方、口座にはほとんど残金はなく、同署は、三男の不正受給額は数百万円に上ると見ている。


所在不明の母の年金、20年超受給 岡山市の息子(山陽新聞 2010年9月5日)
 岡山市が所在不明として住民基本台帳から削除した100歳以上の高齢者3人のうち、108歳女性(北区)の息子(80)=北区=が4日までに、山陽新聞社の取材に対し、「25年前に母親が行方不明になり、その後、20年以上にわたって母親の年金を受け取っていた」と明らかにした。

 息子によると、年金は「月額で5万~5万5千円ぐらい」が母親の金融機関口座に振り込まれていたが、「周囲の指摘を受け、3年ほど前に社会保険事務所へ年金証書を返納した」という。証言通りなら行方不明後に受け取った年金総額は1300万円前後になる。


年金を納めている私からすると、憤りを覚えてしまう事件もあります。

しかし、年金依存の生活から抜け出せない。
年金に頼らないで生きていきたいと思っても、雇用情勢は厳しく、簡単に仕事を見つけられない。
どうしたらいいのかと悩んだ末に…というケースもあるようですね。