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遺族共済年金とは

遺族共済年金とは

共済年金に加入している公務員が亡くなった場合退職共済年金を受けている人が死亡した場合などに、遺族に支払われる年金です。
遺族基礎年金に上乗せして支給されます。
遺族共済年金には共済独自の職域加算額が加算されます。
共済年金は公務員が加入する年金です。

遺族共済年金の受給条件

受けられる条件などは遺族厚生年金と同じです。

  1. 共済年金に加入している間に死亡した時や病気やケガで初診より5年以内に死亡した場合
  2. 1級障害、2級生涯厚生年金を受けている人が死んだ場合
  3. 3級の障害年金を受けている人が、3級の同一病名で死亡した場合
  4. 老齢共済年金を受けている人や受給資格のある人が死亡した場合

遺族共済年金支給額目安

退職年金を受給している者が死亡した場合
退職年金の額×概ね6割程度

特例による退職共済年金(部分支給)を受給している者が死亡した場合
退職共済年金の額×3/4

特例による退職共済年金(全額支給)を受給している者が死亡した場合
退職共済年金の額×概ね6割程度

65歳からの退職共済年金を受給している者が死亡した場合
退職共済年金の額×3/4


保険の基本「遺族年金」

遺族厚生年金とは

遺族厚生年金とは

厚生年金に加入している会社員等が亡くなった場合、その遺族に対して、遺族基礎年金に上乗せして支給されるものです。

遺族厚生年金の支給額

年金額は報酬比例部分(老齢厚生年金)の4分の3
報酬比例部分は個人により異なります。それぞれ人によって違います。
厚生年金の加入月数と給与の平均により、金額が異なるため年金額も違います。

遺族厚生年金の受給条件

  1. 厚生年金に加入している間に死亡した時や病気やケガで初診より5年以内に死亡した場合
  2. 1級障害、2級生涯厚生年金を受けている人が死んだ場合
  3. 3級の障害年金を受けている人が、3級の同一病名で死亡した場合
  4. 老齢厚生年金を受けている人や受給資格のある人が死亡した場合

※「遺族」とは、死亡した厚生年金加入者と一緒に生活をしていた家族をさします。

遺族厚生年金が支給される優先順位

  1. 配偶者(妻、18歳未満の子ども(障害ありの場合は20歳未満)配偶者(夫)は55歳以上。
  2. 55歳以上の父母
  3. 孫(障害ありの場合は20歳未満)
  4. 55歳以上の祖父母

保険の基本「遺族年金」

寡婦年金とは

寡婦年金とは、国民年金(第1号被保険者)の年金期間を持つ夫が死亡した場合、要件を満たせば妻に対して年金が支給されるというものです。

寡婦年金の支給期間

妻が60歳~65歳になるまでの月まで寡婦年金が支給されます。
妻が60歳以上の場合は、夫が死亡した月の翌日から寡婦年金が支給されます。

寡婦年金の支給額

死亡日の属する月の前月までの第一号被保険者(任意加入被保険者を含む)としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間と保険料免除期間を基礎にして、老齢基礎年金の例によって計算した額の4分の3に相当する額
※老齢基礎年金とは、25年以上、国民年金保険料を払ってきた人が、65歳から受け取れる終身年金のことです。

注意すべき点

老齢基礎年金の繰上げ支給してもらうことにすると、寡婦年金は支給停止となります。
婚姻すると、寡婦年金が支給停止となります。

老齢基礎年金を繰り上げ支給してもらうと、金額が減る以外にも寡婦年金が受け取れないというリスクもありますので、ご注意ください。


保険の基本「遺族年金」

遺族基礎年金(国民年金)とは

それでは、まず、遺族基礎年金(国民年金)とはどのような内容かみていきましょう。

遺族基礎年金(国民年金)は、国民年金の加入者が死亡した場合に、その方によって生計を維持されていた「子がいる妻」または「子」が受けられます。
「子供がいない妻のみ」の場合は、遺族基礎年金が支給されません。

遺族基礎年金(国民年金)

遺族基礎年金は、国民年金の加入者が死亡した場合に、その方によって生計を維持されていた「子がいる妻」または「子」が受けられます。

子とは

  1. 18歳になる年度末がきていない。そして婚姻していない。
  2. 1級か2級の障がいの状態にある子は、20歳未満で婚姻をしていない

遺族基礎年金の年金額 (平成22年度価格)
遺族基礎年金の年金額 = 792,100円

●子のある妻に支給される遺族基礎年金の額 表

子の数 基本額 加算額 合計(年額)
1人のとき 792,100円 227,900円 1,020,000円
2人のとき 792,100円 455,800円 1,247,900円
3人のとき 792,100円

455,800円
+75,900円

1,323,800円

●子に支給される遺族基礎年金の額 表

子の数 基本額 加算額 合計
1人のとき 792,100円 792,100円
2人のとき 792,100円 227,900円 1,020,000円
3人のとき 792,100円 303,800円 1,095,900円

※遺族厚生年金も受けられるときは、遺族基礎年金に上乗せして支給されます。

子供がいない自営業の妻は保険を多めに!

国民年金加入の夫を持つ子供がいない妻は、遺族基礎年金がもらえません。
夫の国民年金の加入期間などに応じた死亡一時金をもらうか、条件が合えば妻自身が60~64歳のあいだ寡婦年金を受け取るかのどちらかになります。
子供がいても自営業者などの国民年金加入者は遺族年金が少ないため、民間保険の死亡保障は多めに加入しておく必要がありそうです。


保険の基本「遺族年金」

保険の基本「遺族年金」

公的年金に加入していると遺族年金が支給されます。
遺族年金は、死亡したときに残された妻や子に支払われる年金です。

遺族年金には、

という種類があります。

あなたがどの公的年金に加入しているかによって、遺族年金の支給額が違います。
なので、生命保険に加入する前に、万が一があった場合、どのくらいの遺族年金が支給されるのか?把握しておきましょう。
そうすれば、無駄なく必要な分だけ保険に加入することができますね。

死亡保障の保険は、残される家族が生活に困らないだけの金額=必要保障額を考えて加入するのが基本です。
子供がいる場合、教育費も含めて必要保障額を考えておきましょう。

年金「在職老齢年金」年金カットされないように!

在職老齢年金とは65歳を過ぎて年金をもらいながら働いている方は、収入の額が多いと年金が減ったりもらえなくなることがあります。
知っていましたか?

「一定の収入がある人は年金を減らしても大丈夫!」
ということで、「在職老齢年金」という制度ができました。

働きたいけど年金が減るのはいやだし、困りますね。
自営業やパート・アルバイト、公務員として働けば、もらえる年金が変わりません。
(厚生年金が適用されないように働けばOK)

サラリーマンとして働いている方は、
1ヶ月の給料と年金の合計額が、
60歳~64歳 28万円
65歳以上  48万円
を超えるとカットされてしまいます。

例えば、
60歳~64歳の人が
1ヶ月に給料20万円+年金10万円=合計30万円の場合
年金が1万円カットされてしまいます。

(給料+年金-28万円)÷2=カットされる年金額

と計算できます。

働き方で、年金をもらえるかもらえないか変わるのはおかしい気がします。
自分が支払っていた年金なのに、ようやく年金をもらえるようになってからカットされたり、もらえなかったりすることも、どこかおかしいように思えます。
年金の知識を身につけて、損しないように生きていきましょう!

貯蓄を兼ねた保険の種類

貯蓄を兼ねた保険は、保険期間中は保障があり、一定の年齢や保険料払込後に最初に契約したお金が受け取れる保険です。

将来必要になる教育費や老後資金などを貯めるのに適した保険が多くあります。

主な種類としては

養老保険

保険期間が決まっていて、期間中に死亡すると死亡保険金が受け取れます。
保障期間終了まで何事もなかった場合、満期金が受け取れます。
死亡しても、生きて満期を迎えてもまとまったお金が入るというのが、養老保険の特徴です。

個人年金保険

契約時に定めた年齢から年金が受け取れます。
年金受け取り前に死亡すると、死亡給付金が受け取れます。

学資保険

子供の入学や進学に合わせて一定の金額が受け取れます。
契約者死亡後は行こうの保険料が免除されます。


  1. 死亡保障の保険
  2. 医療保障の保険
  3. 貯蓄を兼ねた保険

国民年金「付加年金」

年金には3種類あり、
厚生年金は、会社勤めをしているサラリーマンなどが加入しています。
国民年金は、厚生年金以外の人。自営業者や学生などが加入しています。
共済年金は、公務員が加入しています。

国民年金と厚生年金の大きな違いは、
厚生年金は、自分が払っている分と同じだけ会社が払ってくれているので、多く年金を受け取ることができます。
国民年金は、自分だけが支払っていますので、厚生年金に比べると年金の受取額が少なくなります。

しかし、国民年金でも、もう少し多くもらいたい人は「付加年金」を払うとお得かもしれません。
国民年金にプラスして付加年金というものを支払うことで年金受取額を増やすことができます。
2010年度の国民年金は1ヶ月15,100円です。
付加年金は1ヶ月400円です。

付加年金は掛金月額400円で受取は200円×支払い年数分。
2年間、年金を受け取れば元がとれることになります。
また、付加年金は、全額所得控除で節税にもなります。

例えば、10年間付加年金を支払うと、
10年間で48,000円支払うことになります。(240ヶ月×400円)
受け取る年金が年額24,000円多くもらうことができます。
かなり利率の良い「商品」です。

長く付加年金を払えばそれだけ毎年もらえる年金額を増やすことができます。
ちなみに付加年金をさかのぼって支払うことはできません。

これだけ、お得な付加年金もいいことばかりではありません。
将来的に不安もあります。
満額で貰える年金額は決まっているのです。
最高で79.21万円(平成22年度価格)。
20年後・30年後はもっと低くなっていると予想できます。

付加年金の加入は、満額で貰える年金額のこともふまえて検討してみてください。

年金「消えた年金記録問題」進捗状況

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(c) Ryo.WATANABE写真素材 PIXTA

年金「消えた年金記録問題」進捗状況
平成22年6月時点で、未統合記録5.095万件中、1.460万件の登録が終了しているとのことです。

未統合記録5,095万件の解明状況 日本年金機構(PDF)

3年以上経過して5.095万件中、1.460万件って、いつになったら終わるのでしょうか・・・
日々多額の経費が年金記録の統合のために、使われています。

第三者委は2007年6月、年金記録問題への対応策として発足。総務省に設置された中央委員会と、同省の管区行政評価局など全国50か所に置く地方委員会がある。この運営事務のため、同省は行政評価局や管区行政評価局などの職員計約1300人の半数を投入している。さらに、委員の人件費や旅費などの経費は10年度だけで約126億円に上る。

年金記録確認第三者委員会とは

年金記録問題で、国に記録がなく、受給者にも領収書などの証拠がない場合に年金支給の可否を判断する組織。2007年の設置当時の安倍政権が、年金記録問題を起こした社会保険庁では国民の信頼が得られないとして、総務省に設置した。

国民年金の納付率過去最低43.4%に!

写真素材 PIXTA
(c) uccy写真素材 PIXTA

国民年金の納付率が過去最低に

国民年金が納付金額が毎年高くなっていく一方で、2009年度の国民年金の納付率が過去最低になりました。
2009年度の国民年金保険料の納付率は59.98%と過去最低を更新。
1995年には、84.5%あった納付率。
年々納付率が下降しています。

また、国民年金の免除を含めると、実質納付率43.4%になりました。
2008年度の45.6%から2.2ポイント低下し、50%割れは4年連続。

年代別では、実質納付率が最も高いのは55~59歳で57.7%。
若くなるほど低くなり、20~24歳では学生納付特例などの猶予制度の影響もあって23.0%となっています。

2009年度末時点では、国民年金の加入者は1985万人で、うち全額免除者は335万人、猶予者は200万人。
納付時効の2年間滞納を続け、一切支払わなかった未納者は321万人。

国民年金 免除者数、免除割合、納付率、繰上げ率の推移 厚生労働省年金局

なぜ国民年金を払わないのだろうか?

若い世代になるほど「年金を払うだけ無駄」という意識がでてしまっているのかもしれません。
年金の支給が60歳から65歳になったということで、「自分たちがもらう年齢になったら70歳、75歳になっているのではないのか?」という不安。
そして、「消えた年金記録」年金記録問題。

「ねんきん特別便」などしていますが、片道郵送料だけで76億円かかっているそうです。
全員が返信しないにしても軽く100億円は超えてしまいます。
「自分ひとりくらい払わなくてもいいのではないか?」
と感じてしまっても不思議ではないですね。

年金記録問題は、発覚から早いもので、3年が過ぎました。
今になって、「消えた年金」の記録訂正業務の押しつけ合いも始まっています。
年金記録確認第三者委員会の10年度の人件費や旅費などの経費は126億円に上るそうです。

経済的に国民年金を納付できるのに未納の方の気持ちもわかるような気がします。(義務だとしてもね)
「払わない」のではなくて、「払いたくない」気持ちになってしまっても仕方ないのではないでしょうか。。。

年金記録確認第三者委員会とは

年金記録問題で、国に記録がなく、受給者にも領収書などの証拠がない場合に年金支給の可否を判断する組織。2007年の設置当時の安倍政権が、年金記録問題を起こした社会保険庁では国民の信頼が得られないとして、総務省に設置した。