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2013 ILO世界の失業者数と失業率

ILO(国際労働機関) 雇用情勢報告書

  • 2013年 失業者数:2億180万人(前年比490万人増)
  • 2013年 失業率 :6%(横ばい)

ilo 失業率 失業者数 推移

日本やアメリカなど先進国の失業者は、ほぼ変わらず。
中国を含む東アジアや南アジアで失業が深刻化しており、失業者数の増加のほぼ半分を占めた。

若者層が深刻化
2013年の15~24歳の失業者は前年比70万人増の7450万人、失業率は13.1%と高い水準を維持。
地域別の若者の失業率は北アフリカと中東がそれぞれ29.4%、27.2%と最も高い。
欧州連合(EU)全域を含む先進国は全体で18.3%。
中南米だけが0.2%改善され、13.6%となった。

ilo 若者の失業率 推移

さらに、1日1.25ドル(約130円)未満の就業者が世界全体の11.9%に当たる約3億7500万人に上ると指摘。

2014年のILO予測では

  • 2014年 失業者数:2億600万人(420万人増)
  • 2014年 失業率 :6.1%(0.1%増)

ILOは、世界的に経済は成長しているものの労働不均衡を解消するほどではない。
としている。

また、このまま推移すれば2018年には世界の失業者が2億1500万人を超えると警告している。

【競馬の所得】ハズレ馬券は経費か否か?

大阪国税局は元会社員男性(39)が、2007~2009年までの3年間に約5億7000万円を脱税したとして、所得税法違反に問い無申告加算税を含む約6億9000万円を追徴課税したうえで告発した事件の判決が23日出た。

この男性は過去のデータから統計的に勝ち馬を予想するソフトを自作し、最初は100万円からスタートした自己資金を回転させ続け、最終的に1億4000万円もの利益を得ていた。
競馬券購入(ハズレ馬券含む)は合計で28億7000万円。
配当金は30億1000万円。
儲けは1億4000万円だった。

儲け1億4000万円に対しての課税かと思いきや、配当金30億1000万円が課税対象として大阪国税局は約5億7000万円の所得税額を算定した。
無申告加算税を含めると約6億9000万円になったという。

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裁判では、このハズレ馬券が経費となるのかならないのか?
に注目が集まっていた。

裁判の結果は、
最大の争点だった外れ馬券の購入費について 「必要経費にあたる」と 元会社員側の主張を認める一方で「申告義務があることは認識していた」として 元会社員に 懲役2ヶ月 執行猶予2年(求刑懲役1年)を言い渡した。

西田裁判長は
「一般的には競馬は、趣味、娯楽であり馬券購入費は楽しみ賃で経費に含まれない」と位置付けた。
その上で 元会社員の馬券購入は「継続的 反復的で ほぼ全レースにわたっており 利益を得るための資産運用としてみることができる」と述べ 元会社員の利益は雑所得にあたるとした。

普通は、一時所得だからハズレ馬券は経費としてみとめられない。
が、この男性は営利目的で持続的行為から生じた所得として投資とみなし、雑所得とされた。

だが、この男性は特殊な例で、
もし、一般人が一発の万馬券大当たりを決めても、課税対象となる。
経費は、もちろん当たり馬券の分だけで・・・
所得は、当たった金額で・・・
それまでその年にいくらマイナスであろうとも、経費として認められない。
ということ。

実は競馬って夢がないですよね。
馬はカワイイのですけどね・・・
(馬券の25%もテラ銭でうち10%は国庫納付金[税金])

この男性、この儲けシステムを売りにだせば、かなり高額な買い手が現れそうですよね。

GDP新基準 3.1%~3.4%押し上げ。けど中身は変わらない。

現在、世界の国々で国内総生産(GDP)の計算方法が変更されている。
これは、国連が1993年に定めた基準を2008年に見直し、加盟国に修正を促しているため。
日本は2016年に新基準を適用する。

この新基準では、今までGDPに計上されていなかった研究開発費が計上されるようになる。
日本は、研究開発費の計上によって、名目GDPは3.1%~3.4%押し上げられる。金額にして約15兆円程度。

研究開発費以外にも認定範囲が拡げられている。
すでに新基準を適用しているオーストラリアとカナダは軍事兵器を加えている。
今年7月から新基準を適用するアメリカは映画などの娯楽作品を取り込むという。

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見た目上は日本のGDPは押し上げられ良くなったように見えるが、中身は何も変わらない。
良くなったように見える分、財政再建が遅れないか心配。

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ちなみに、米商務省経済分析局(BEA)の予備的な推計によると、2007年(新方式の基準年)のGDPは新基準適用で以下の分が押し上げられるとしている。
(GDPにして3%程度だそう。)

  • 研究開発費:3000億ドル
  • 映画などの娯楽分野:700億ドル
  • 年金会計:300億ドル
  • 住宅の印紙税や弁護士費用など:600億ドル

米国GDPの測定方法改訂へ、3%の押し上げ効果(Financial Times)

などがあるそうですよ。

アメリカ債務不履行の回避へ 10月くらいまではもちそうな見通し

2013年1月に連邦債務上限16兆4000億ドルを超えても政府借入ができるようにしていた。
しかし、これは5月18日までという期限付き。
とりあえず、ファニーメイなどからの配当金や緊急措置によって、10月くらいまではデフォルトの危機を回避できそうだ。

ファニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)が政府へ支払う594億ドルの配当金や歳出削減などをやりくりすれば9月のレーバーデー(9月2日)まではもつとの試算をルー米財務長官は語った。
「利用可能な緊急措置やキャッシュフローにより、事実上は少なくともレーバーデー後までは上限に達しないと見込まれる」
という。

ファニーメイがこれだけ巨額な配当金を支払う背景

・収益が大幅に改善したこと

米政府はおよそ5年前にファニーメイと姉妹企業の連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)を救済し、住宅市場の凍結を避けるために多額の公的資金を投入した。公的資金と引き換えに、政府は今期まで10%の配当を受け取る優先株を手に入れた。今期は、ファニーメイの利益のほぼ全てが配当支払いに回される。
1−3月期の594億ドルの配当を合わせると、財務省に対して合計950億ドルが支払われることになる。ファニーメイは1161億ドルの支援を受けたため、未回収の公的資金は約211億ドルとなる。フレディマックは713億ドルの支援を受け、これまでに366億ドルの配当を支払ったため、未回収分は347億ドルとなっている。
ウォールストリートジャーナル
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323605404578473734220581250.html
引用

という背景がある。

アメリカ財務省が緊急措置を発表

本日発表された財務省の緊急措置で、5月17日から州・地方公共団体支援のための財務省証券の発行を停止する。
これ以上債務が膨らむのを抑える狙い。
この緊急措置は、直近では2012年12月も発動されている。

中国 主要都市 土地取引量と価格推移(2010~2012)

中国 100都市 土地平均価格

中国 主要都市 土地取引量(万m2)

2010年(月平均):1,201
2011年(月平均):1,046
2012年(月平均):1,424
2012年(11月):1,919
(中国指数研究院)

今年初めくらいのMBSのエマトピでやっていました。
ブログの記事にしようとしていて忘れていました。
何かの役に立つかもしれないのでメモとしてアップしました。

家計の金融資産【2012年末】

2012年末時点で1547兆円(前年比3.1%増)
暦年ベースで過去3番目の大きさ。
過去最高は2006年末の1586兆円。
伸び率は2005年の6.8%増以来の高水準。

要因は、株式や投資信託、外貨預金などの残高増加。
株高、円安で評価額が改善したため。

家計の金融資産内訳

  • 投資信託は61兆円(前年比13.3%増)
  • 株式・出資金は106兆円(前年比12.3%増)
  • 外貨預金、外貨建て投資信託・株式などは36.4兆円(前年比13.8%増)
  • 現金・預金残高は854兆円(前年比2%増)

投資信託では新たに買い増したのは微増、株式では減少している。
やはり評価額の改善が要因。
外貨建て資産に関しても、1年間にドル円で10%近く円安に動いたことが大きく影響している。
現金預金残高は、家計記入資産全体の55.2%を占めている。
そして、1997年12月末以降の過去最高を更新した。

2013年現在も、円安・株高が進行しているので、2012年末よりも家計の資産は増えてそうですね。

【2013】ビックマック指数とスターバックス指数

イギリスの経済誌「エコノミスト」がマクドナルドのハンバーガーの価格やスターバックスのトールラテの価格を国別に毎年追跡しているビックマック指数とスターバックス指数(トールラテ指数)。
購買力平価、為替レートのいわば『妥当な水準』を割り出す指数として発表している。

2013年の数字は以下。

ビックマック指数 2013

国別ビッグマック価格

  1. ベネズエラ:9.08ドル
  2. ノルウェー:7.84ドル
  3. スウェーデン:7.62ドル
  4. スイス:7.12ドル
  5. ブラジル:5.64ドル
  6. ウルグアイ:5.64ドル
  7. カナダ:5.39ドル
  8. デンマーク:5.18ドル
  9. オーストラリア:4.90ドル
  10. ユーロ圏:4.88ドル
  11. コロンビア:4.85ドル
  12. トルコ:4.78ドル
  13. コスタリカ:4.39ドル
  14. アメリカ:4.37ドル
  15. イギリス:4.25ドル

ちなみに、日本は24位で3.51ドル
アメリカの4.37ドルに対して3.51ドル。
ビックマックが日本円で320円だとすると、1ドル73円程度が適正ということになっちゃいますね。
現在の日本円は25%以上も円安気味ということになります。
現実は、そんな単純なものではないのですが・・・

2012年は
世界のビッグマック価格ランキング
http://ecodb.net/ranking/bigmac_index.html

かなり価格に変動がありますね。

一方、スターバックス指数は

スターバックス指数(トールラテ指数)2013年

  1. オスロ:9.83ドル
  2. ストックホルム:7.4ドル
  3. モスクワ:7.27ドル
  4. チューリッヒ:7.12ドル
  5. ヘルシンキ:6.38ドル
  6. アテネ:5.84ドル
  7. ブリュッセル:5.65ドル
  8. フランクフルト:5.53ドル
  9. パリ:5.18ドル
  10. シドニー:4.82ドル
  11. 北京:4.81ドル
  12. マドリード:4.65ドル
  13. ソウル:4.54ドル
  14. ウェリントン:4.51ドル
  15. 東京:4.49ドル
  16. ダブリン:4.38ドル
  17. ニューヨーク:4.3ドル
  18. サンポウロ:4.23ドル
  19. ブエノスアイレス:4.18ドル
  20. トロント:4.08ドル
  21. リスボン:4.05ドル
  22. イスタンブール:3.92ドル
  23. 香港:3.87ドル
  24. アトランタ:3.83ドル
  25. ロンドン:3.81ドル
  26. デトロイト:3.55ドル
  27. サンフランシスコ:3.55ドル
  28. メキシコ:3.22ドル
  29. ニューデリー:2.8ドル

1つの為替の参考データとして、覚えておくとよいかもですね。

アメリカの農地価格は値上がり傾向

アメリカの農地価格推移

アメリカでは、干ばつなどの異常気象があっても農地価格は値上がりし続けているそうです。
背景に穀物価格の上昇やFRBの金融緩和で資金が農地に流入していることなどがあるようです。
また、海外からの資金流入もあるとみられています。
(アメリカでは外国人による農地の売買には安全保障上の問題を除いて、厳しい規制はありません。)
農地の価格が上昇することで農家の経営は安定していきます。
しかし、農家経営が安定すれば、無理に穀物の増産などは望めなくなります。
すでに2012年の異常気象や世界的な食糧需要の高まりによって食糧価格の上昇が見込まれています。

世界的に食糧価格が上昇していくであろう中、日本円はついに1ドル95円に突入しました。
円安によって食糧の輸入はさらに、値上がりしてしまいます。
4月から輸入小麦の政府売渡価格が平均9.7%値上がり、食用油やガソリン、電気料金など値上げが相次いでいきます。
去年もこのくらいの時期に「値上がり相次ぐ」的なニュースよくやっていましたね。
今年はさらに、復興税やら住民税、年金に、生命保険料(予定利率の改訂で2013年4月から値上がり)や地震保険料、自動車の自賠責保険などの値上げも相次ぎますね。
異常気象なんかで、さらにいろいろなモノの値上がりもありえそうなので、ある程度ムードに流されずに生きたいですね。

なんやかんやで話がすごく逸れてしまいましたが。。。
今日はこの辺で。

ギリシャ 2013年は大幅なマイナス成長

ギリシャ2013年は大幅にマイナス成長

ギリシャのシンクタンクIOBEは、2013年のギリシャ経済見通しを、4.6%のマイナス成長となると示した。
2012年の経済成長率は推計でマイナス6.6%。
また、2013年の失業率は27.3%(2012年の改定値24.5%)。
最新の失業率データでは2012年10月は、26.8%と過去最低を更新。

ギリシャ政府は、2013年の経済見通しを4.5%のマイナス成長。
2014年には0.2%のプラス成長を見込んでいる。

欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)は、4.2%のマイナス成長を見込んでいる。

ギリシャの国家予算赤字額

明るいニュースもありました。
ギリシャの2012年国家予算の赤字が159億ユーロに圧縮。
2011年は228億ユーロだった。

米3月危機とは(2013年)債務上限の引き上げ期限や歳出削減開始日

懸念されていた財政の崖がひとまず回避され、金融市場には安心ムードが拡がっているように感じます。
しかし、財政の崖回避策として、ただ2ヵ月延長しただけの「歳出の強制削減」がすぐ3月に控えています。

アメリカでは法律で債務上限が決められています。
債務上限は引き上げ続けられてきたわけですが、財政赤字が増えすぎたため、2011年に具体的な歳出削減案ができなければ、2013年から強制的に大幅な歳出削減を行う。
と決めらました。
しかし、財政の崖回避策では、具体的な歳出削減案まで決めることができなかったので2ヵ月先送りしました。

すでに、2012年12月末に現行の法定上限である16兆4000億ドルに達しているとみられており、政府運営費の調達方法が2月中旬か3月初頭には尽きるのではないか?
と懸念されているような状況です。

今後の3月危機の期限は

アメリカの3月危機 スケジュール

  • 2月末~3月:債務上限引き上げ期限
  • 3月1日:歳出削減の開始
  • 3月27日:暫定予算の期限

のようになっています。

今後も民主党と共和党の政治的駆け引きが繰り広げられることになります。
2011年のように期限ギリギリまで続けば、金融市場を通じて経済に悪影響を及ぼしかねません。
財政の崖回避策では民主党は共和党を突っぱねました。
次は共和党案を受け入れることになるのでしょうかね。