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労働コストの国際比較(アジア)2011年度

労働賃金の国際比較 一般工員 月収 2011年度(アジア)

  • 日本 横浜:3,953ドル
  • 韓国 ソウル:1,696ドル
  • 中国 香港:1,384ドル
  • 中国 北京:538ドル
  • インド ムンバイ:403ドル
  • マレーシア クアラルンプール:344ドル
  • タイ バンコク:286ドル
  • ベトナム ホーチミン:130ドル
  • バングラディシュ ダッカ:78ドル
  • ミャンマー ヤンゴン:68ドル

(JETRO資料より)

2010年度の労働賃金コストはこちら

横浜で月収3,953ドル。
ドル建てで考えると、高く感じますね。

中国に進出している日本企業は2万社以上。
雇用は1000万人いると言われています。
今後、日本がチャイナリスクを考え中国から他の国へシフトしていくことも。

日本の経常収支推移(2007~2012/07)

日本国内の経常収支

2007年:24.9兆円
2008年:16.7兆円
2009年:13.7兆円
2010年:17.9兆円
2011年:9.6兆円
2012年(1~7月):3.7兆円

経常収支内訳

日本の国際収支の推移

日本の国際収支の推移

(日本銀行より)

一般工員の平均月収(アジア)

一般工員の平均月収(アジア)

  • 日本 横浜:244,821円
  • 中国 シンセン:18,565円
  • 韓国 ソウル:96,380円
  • マレーシア クアラルンプール:21,172円
  • タイ バンコク:20,747円
  • ベトナム ホーチミン:9,006円
  • バングラディシュ ダッカ:4,266円
  • ミャンマー ヤンゴン:3,239円

(JETRO 2010)

この工員の月収は2010年のデータ。
中国の賃金上昇で、バングラディシュやミャンマーへ工場がどんどん流れて行っている。

厚生年金と共済年金の合併 年金一元化で積立金は?

今月2015年10月に厚生年金と共済年金が統合されることが決まった。
年金の一元化によって公務員なども共済年金から厚生年金に加入することとなる。

この一元化、官民の不公平の格差をなくすためとされていますが・・・
本当にそうだろうか??

一元化によってこれまでそれぞれ積み立てた積立金はどのようになるのか?

  • 厚生年金の積立金:143.5兆円(4.2年分)
  • 公務員共済年金:44.7兆円(7.8年分)
  • 私学共済年金:3.7兆円(9.3年分)

※()内は1年間の給付額に対して、何年分の積立金があるかという数字

厚生年金が最も積立金が多いが、年間の給付額に対して4.2年分の積立しかない。
公務員共済は7.8年分、私学共済は9.3年分ある。
年金一元化の際には、各共済年金は4.2年分のみ厚生年金に統合される形になる。

年金一元化 厚生年金・公務員共済年金・私学共済年金 積立金

年金一元化 厚生年金・公務員共済年金・私学共済年金 積立金

公務員共済は24兆円分のみ、私学共済は1.7兆円分のみ統合される。
残りは共済で運営され、職域加算に生かされる。

一方で、
2030年には、高齢化が進み、

厚生年金は現役世代2.1人に対して1人の高齢者を支えることになる。
(現在、現役世代3人で1人の高齢者を支えている。)

公務員共済は、1.2人に対して1人が支えることになる
(現在、すでに2人以下で1人の高齢者を支えている。すでに破綻状態にあると言われている。)

公務員共済の方が、今後財政的に厳しいものになると予想される。

しかし、年金一元化となれば、公務員も加入する厚生年金全体で支えていくことになる。
現在、厚生年金の加入者の負担がさらに増えることになるのだ。
そのため、
この一元化は、官民の格差をなくすものではなく、共済年金の救済では?
とも考えられる。

ちなみに現在の年金負担と給付額は
保険料額

  • 厚生年金:約7万円
  • 共済年金:6.7万円

年金給付額

  • 厚生年金:18.6万円
  • 共済年金:20.4万円

(生涯平均年収500万円 38年加入)

となる。
年金として支払う額は、厚生年金加入者が多く、給付額は共済年金が多い。

ルールを決めるのは共済年金側の人間ですから、自分たちに有利に働きかけるのはわかりますが。
受け入れがたいものがありますね。

2012年8月現在の保険料率

  • 厚生年金:16.412%
  • 国家公務員共済と地方公務員共済:15.862%
  • 私学教職員:12.938%

年金加入者よりも年金受給者の年収の方が高い!?

年金加入者の平均年収(平成21年)

国民年金 厚生年金など
20~24歳 63万円 193万円
25~29歳 156万円 281万円
30~34歳 162万円 354万円
35~39歳 193万円 418万円

2011年度の国民年金保険料の納付率は58.6%(過去最低)
国民年金の加入者の中でパート・アルバイトなど非正規雇用者は23.4%を占める。
その平均年収は79万円。

一方で、

老齢年金受給者の1人当たりの平均年収

(老齢年金は、高齢になった場合に受け取れる年金のこと)

全体189万円(1人) 男性:290万円 女性:103万円

(厚労省資料より)

年収1000万円を超す人は0.8%。

年金受給者が若い世代の労働者の年収を逆転。

若い世代よりも、年金受給者の方が高い年収になってしまいました。

年金制度を支えるどころか、若い世代が支えて欲しいくらいですね・・・

日本 医療機器で貿易赤字 年間5000億円

日本が輸入している医療機器は、輸出5000億円、輸入1兆円程度で推移している。
年間5000億円の貿易赤字となっている。

日本 医療機器 輸出入推移

日本 医療機器 輸出入推移

しかも、輸入している輸入機器は輸入元の国(主に米国)よりも割高な価格で購入している。
ある心臓外科医は
「輸入している医療機器は私が知る限り約3倍の価格が相場。」
と話す。

また、
医師は、日本の医療機器が何に強いのかを知らない。
技術者は、医師が欲しているのかを知らない。
マッチングしていければと話す。

積立金不足に陥っている厚生年金基金の数

PRESIDENT Onlineによると、厚生年金基金の多くが積立金不足に陥っている。
掛け金だけでは給付が賄えずに、積立金を取り崩している基金は314に上る。

積立金を取り崩している基金の内訳

  • 10年以内に積立金が底をつく基金:17
  • 10~20年以内に積立金が底をつく基金:79
  • 20~30年以内に積立金が底をつく基金:60
  • それ以外:158

積立金がなくなると、給付減額、掛け金引き上げなどで当該企業や従業員の負担となる。
しかし、企業の破たんが相次ぐような事態になれば、税金による救済の可能性もある。
としている。

関連記事「厚生年金基金 解散のための負担は国民全体にさせる!?

厚生年金基金 解散のための負担は国民全体にさせる!?

厚生年金基金(厚年基金)は、本来国に納める厚生年金の保険料の一部も代行して運用している。
解散するには、代行部分を国に返さなければならない。
解散に必要な不足分の穴埋めは加入企業の負担となる。
代行部分の給付に必要な積立金(最低責任準備金)も確保できない「代行割れ」の基金もあり、この負担ができない企業も多く、基金を解散に踏み切れないケースがある。
実際、6年前には、兵庫県内の基金では、この負担に耐えきれない企業が次々と倒産する事態となった。

有識者会議が2012年6月29日にまとめた最終報告書では、基金が解散しやすくするため、国に返還が必要な代行部分に関して減額する案が盛り込まれた。
しかし、具体的にどのくらいの減額かということは示されていない。

どの程度、厚年基金の負担が軽くなるかは不明だが、
解散時に積み立て不足を穴埋めするために、公的年金である厚生年金の積立金を流用するということになる。
ただでさえ、厳しい年金財政を使って一部企業のための救済に使うというのは理屈として通るのだろうか?

うまく運用していれば、自分たちの年金給付が増えていた。
運用に失敗したら、ツケを関係のない人々に押しつける。

何かあるとすぐに国民全体に負担を押し付けようという話になる。
このようなことが横行しているはおかしいではないだろうか?

厚年基金を解散させやすくするために、どの程度負担を軽くさせるのか?
注意深く見守っていきたい。

関連記事「積立金不足に陥っている厚生年金基金の数

アメリカの移民 アジア系が最大

アメリカの移民はこれまでヒスパニック系移民が多く、2000年は移民の60%を占めていた。
2011年には、31%まで低下している。
一方で、アジア系移民は2000年頃25%程度だった割合が2011年には36%まで上昇し最大となった。
(Pew Research Center)

アジア系移民の内訳

  • 中国系:23.2%
  • 韓国系:9.9%
  • 日系:7.5%

日系は1960年代以降、少なくなっている。

アジア系移民の収入は他の移民に比べて高いという調査結果も。

世帯収入の中央値(アメリカ移民)

  • アジア系:6万6000ドル
  • ヒスパニック系:4万ドル
  • 白人:5万4000ドル
  • 黒人:3万3300ドル

アジア系といっても、中国系や韓国系が多くを占めているため、ニューヨークのある銀行のATMでは言語選択で英語、スペイン語、中国語、韓国語などはあるが、日本語はなかったという話も。

アジア系という視点でみると、うれしい調査結果ですね。
でも、日本人は蚊帳の外??

財産税とは 課税価格と税率

第二次世界大戦の終戦後、日本は5年間で物価が戦前の60倍にも跳ね上がった。

このインフレの時、日本政府は1946年3月3日に最高税率90%の『財産税』を実施した。
財産税とは、個人が所有している財産に課税される税金のこと。
財産税には2種類あり、全財産が課税対象となる「一般財産税」と、特定の財産だけ課税対象となる「個別財産税」がある。
1946年に実施されたのは、「一般財産税」だった。

1946年 財産税 課税価格と税率

課税価格 税率
10万円超~11万円以下 25%
11万円超~12万円以下 30%
12万円超~13万円以下 35%
13万円超~15万円以下 40%
15万円超~17万円以下 45%
17万円超~20万円以下 50%
20万円超~30万円以下 55%
30万円超~50万円以下 60%
50万円超~100万円以下 65%
100万円超~150万円以下 70%
150万円超~300万円以下 75%
300万円超~500万円以下 80%
500万円超~1,500万円以下 85%
1,500万円超 90%

上記の表を現在の貨幣価値に換算すると・・・

課税価格 財産税 税額
約162~178万円

(10~11万円)

40.5~44.5万円
約194~210万円

(12~13万円)

68~73.7万円
約275~324万円

(17~20万円)

137~162万円
約1,620~2,430万円

(100~150万円)

1,134~1,700万円
約2億4,300万円

(1500万円以上)

2億1,870万円

※課税価格のカッコ内は1946年当時の価格

このとき一緒に預金封鎖と新円の切り替えも行われた。

最高税率の90%になると
2億4300万円から税金に2億1870万円ももっていかれてしまう。
残り2430万円。
おそろしいことですね・・・

実はこの財産税、法律では生きている!
政府がその気になれば、すぐにでも財産税を課税されることにも!?