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GDPで日本とヨーロッパを比べると

GDPで日本とヨーロッパを比べると

  • 北海道はポルトガルと同等程度のGDPで約18兆円
  • 東北地方+新潟県では、スイスと同等程度のGDPで約41兆円
  • 関東地方+長野県+山梨県では、フランスと同等程度のGDPで約200兆円
  • 中部地方(新潟県、長野県、山梨県除く)+三重県では、オランダとアイルランドを合わせたGDPと同等程度の約77兆円
  • 関西地方(三重県除く)では、ノルウェーとスウェーデンとハンガリーを合わせたGDPと同等程度の約80兆円
  • 中国地方では、ギリシャと同等程度のGDPで約30兆円
  • 四国地方では、ルーマニアと同等程度のGDPで約13兆円
  • 九州地方・沖縄地方では、オーストリアとフィンランドを合わせたGDPと同等程度の約50兆円

2008年 度国内総生産(名目)内閣府推計
2010年 世界銀行
1ドル=80円で計算

そもそも総研で面白い数字を出していましたので、メモです。

韓国の貯蓄銀行営業停止

韓国の貯蓄銀行4行は、経営が行き詰まり、ソロモン貯蓄銀行、未来貯蓄銀行、韓国貯蓄銀行、漢州貯蓄銀行が営業停止になることが決まった。

貯蓄銀行というのは、もともと日本の信用金庫のような小規模金融機関。
2011年には、16行もの貯蓄銀行が営業停止していて、わずか2年間で20行が営業停止になった。

韓国では、預金者保護法に基づき、5000万ウォン以下の預金と利子は全額保護される。
5000万ウォン(約350万円)を超えると、その分はどうなるかわからない。

ソロモン貯蓄銀行は、業界1位。
総資産 4兆9758億ウォン
総与信 3兆1881億ウォン
総受信 4兆5723億ウォン
純資産 -3623億ウォン
M&Aで資産規模を拡大させていたが、負債が資産を上回っていることが発覚した。

未来貯蓄銀行は、業界7位。
総資産 1兆7594億ウォン
総与信 1兆5337億ウォン
総受信 1兆8473億ウォン
純資産 -3177億ウォン
BIS基準に基づく自己資本比率を5.67%としていたが、実際は-16.2%だった。

韓国貯蓄銀行
総資産 2兆243億ウォン
総与信 9949億ウォン
総受信 1兆7996億ウォン
純資産 -460億ウォン
BIS基準自己資本比率:-1.36%

漢州貯蓄銀行
総資産 1502億ウォン
総与信 1760億ウォン
総受信 1854億ウォン
純資産 -616億ウォン
BIS基準自己資本比率:-37.32%
となっていた。

韓国は、日本の報道を見る限りでは、景気良さそうに言いますが・・・
また危ないのかもしれませんね・・・

国債のルーツは?

国債とは、国家による借金。

最近は、ユーロ圏で国債の利回りが○○%を超え・・・
などと報道されていますね。
国債っていつどんな経緯で生まれたんでしょうか。

国債の始まりは、こんか感じでした。

国債の始まりで最も古い記録は、ギリシャです。
紀元前5世紀 ペロポネソス戦争。
スパルタやアテナイの指導者は戦争の軍資金を神殿からの借入をしていました。
借金返済には、戦争に勝ったときの戦利品で賄っていました。

8世紀中頃になると、イタリア都市国家のベネチア、フィレンツェなどの国家元首たちは裕福な商人

たちから借金をしていました。
しかし、このころになると借金は戦争の戦利品だけでは賄いきれなくなってきました。
借金返済に足りない分は、国民からの税金で賄うことにしました。

そして、ついに
1262年 ベネチア共和国で世界初の公庫『il monte』が誕生しました。
『il monte』は日本語に訳すと『山』。
創設者はレニエロ・ゼノ(ベネチア共和国統領)でした。
それまで君主がしていた借金を国が一括管理する制度を整えました。

これまで、借金をしていた君主は、もし戦争などで死亡したりすると、貸したお金を回収することができませんでした。
『il monte』ができたことで、国が永続的に保証することになりました。
しかも、この公庫では税金を担保に年利5%の利子が保証されました。

こうなってくると、この債権は信用が増し、売買されるようになりました。
いつでも換金できるようになったのです。
さらに、この債権は国外でも売買が拡がっていったのです。

このようにして、今日の『国債』につながっていったわけですね。

原発停止 電気料金が上がったら、実質GDPにどのくらいの影響を及ぼすのか?

原発がすべて停止すると、電力料金が上がる。
電気料金が上がったら、実質GDPにどのくらいの影響を及ぼすのか?
というのを試算したもの。

原発停止でGDPの受ける影響

電気料金 実質GDP
楽観 悲観
+20% -0.7% -1.4%
+15% -0.5% -1.1%
+10% -0.3% -0.7%
+5% -0.2% -0.4%

(試算:大和総研)

日本の実質GDPは
2011年537兆3561億円(予測値)
2010年539兆8807億円
GDPが-1%となると、5兆円程度の影響があるとのこと。

大和総研チーフエコノミスト 熊谷亮丸さん
「景気が相当悪くなる。これをわかった上で最後は国民が主権者ですから決めること。」

難しい選択ですね。
そもそも選択肢があるのか?
とも思えてしまいますが・・・

韓国 個人の負債激増・経済格差

GLOBAL WATCH 韓国経済

韓国の家計部門の負債は867兆ウォン(約61兆円)
経済成長率以上に増えている個人の借金が問題になっている。

韓国 家計負債推移

韓国 家計の負債額推移

韓国 家計の負債額推移

※データ:韓国銀行

韓国には個人回生という
自己破産には至らないものの借金返済が困難な収入のある債務者を救済する制度がある。
債務の一部を免除し、5年以内に返済できるようにするという制度。
この個人回生の申請が増えているという。

朴判事の話では
生活費が足りなくなったり住宅購入資金の利子が増えたなどの理由で多額の借金を背負ってしまう人が多いという。
担保がある人の借金額は平均7000万円
担保がない人の借金額は3500万円以下。

日本と同様に
政府からの要請で金融業界は貸し出しの審査を厳しくするなど、貸出資産を一定比率以下に抑えるようにするという。

不胎化QEとは

FRBが新たに量的緩和政策「不胎化QE」を検討している。

不胎化QEとは
FRBが新札を発行して長期債を購入すると同時に、買い取りで市場に出回った資金を短期で民間から借り入れ回収するというもの。
(放出資金の一部を各地区連銀に短期預金として預けさせるなどして流通量を制限する)
長期金利を低く抑え成長を促すと同時に、通貨流通量を保ちインフレを抑制する。
不胎化QEは、その後の経済情勢の変化にFRBが対応しやすいメリットがある。

QE第1弾は、長期国債購入で金利は下がるが、その分マネーサプライが増えて将来のインフレの心配が残る。

不胎化とは
中央銀行が公開市場操作を行って貨幣供給を一定に保つこと。
通常は外為市場介入によって生じるマネーサプライに対する影響、特に金利変動を避ける目的で、中央銀行が反対の金融調節を公開市場操作(オペレーション)によって行うこと。
不胎化政策によって金利の乱高下を回避できる一方、為替相場への効果が薄れるというデメリットがある。
中央銀行が外為市場介入を実施しても反対の金融調節を行わないことを「非不胎化」という。

ちなみに、不胎化QEとQE3は別物です。

【動画解説】日本の財政大丈夫?日本の借金とハイパーインフレ

日本の借金問題についての話。
たまたま見つけたので、埋め込みアップです。

日本の財政は大丈夫?

20120301 日本の財政大丈夫?ハイパーインフレ(モーニングバード そもそも総研 動画)

そもそも総研 動画の内容

そもそも日本破綻、最悪のシナリオ、ハイパーインフレはなぜ起きる?がテーマ。
ハイパーインフレについての第二弾。
もしも日本でハイパーインフレが起こるとしたら、どういうシナリオで起こるのか。
まずは2001年に財政破綻したアルゼンチンでは、2002年のインフレ率が41%、失業率が21%だった。その後社会秩序が崩壊し、略奪、デモ、暴動が起きる事態となった。それから10年たって、現在でもインフレ率は11%あると政府は発表しているが、IMFは実質25%くらいではないかと疑っている。
しかしアルゼンチンと日本は違うという人もいるが、もしハイパーインフレが日本で起こるとしたら、どういうシナリオで起こるかを考える。現状で財政は借金が莫大にある状態だ。各国の純債務残高を比べるとギリシャと変わらないくらいになる。
同志社大学大学院の浜矩子教授や証券会社エコノミストの白川浩道氏に話を聞く。

ちょっと不安煽りすぎな感はありますが、わかりやすいですね。

アメリカ 世代別失業率(2007~2011)

米 世代別失業率悪化幅(2007~2011)

  • 16~24歳:17.3%
  • 25~34歳:9.5%
  • 35~44歳:7.3%
  • 45~54歳:7.1%
  • 55歳 ~ :6.6%

(米 労働省)

若者の失業率が多い理由として

  • 採用の抑制
  • シニオリティー

などがあげられる。

シニオリティーとは
欧米で普及している解雇・休職・昇進・配転などについて先に採用した者を優遇する制度。
簡単にいうと、若い世代を優先的にリストラする制度。

また失業していない若い世代でも給料の伸びが抑えられており、結婚や出産を遅らせると考えている人が増加。
ある民間会社調査では、結婚を遅らせると答えた(20~35歳まで)割合が2割に達しているという。
出産を遅らせると答えた割合も同程度。

LTROとは

LTROとは
ECBが民間銀行の資金の過不足を調節する公開市場操作の一つ。
ECBへ担保(資産担保証券などの)を差し出し、民間銀行がこの資金供給オペを受けること。
昔から原則月1回行われ、2005年前後は総資金供給の約4分の1を占めていた。

2月29日に、2011年12月以来、2度目の3年ものLTRO(長期資金供給オペ)が実施される予定。
2011年12月の寛大なLTROでは、4890億ユーロ供給された。
今月末に再び実施される期間3年のLTROでは、新たに1兆ユーロ規模が資金供給されるとの予想や前回と同程度など様々な予想が飛び交っている。

このLTROでECBは必要な担保の適格要件を緩和している。
担保の緩和は具体的に
域内各中央銀行が指定した条件を満たす貸出債権も担保として差し出すことが可能。
資産担保証券では、担保の条件として、格付けが「シングルA」まで引き下げられる。
など。

さらに、このLTROでは、従来は最長1年余だった融資期間が、昨年12月のオペで一気に3年に延長された。
さらにさらに、LTROで借りたお金は金利1%程度。
(今後3年間のECBの政策金利の平均で現在ECB政策金利は1%)
国債買うだけで儲かることになるため、供給された資金の40%程度が欧州各国の国債購入に充てられた。
その結果、各国の国債利回りの低下につながった。

ちなみに、欧州中央銀行(ECB)オペでは毎週1回、政策金利の利率で実施する「MRO (main refinancing operation)=主要資金供給オペ」がよく知られる。

LTROの金融市場へのインパクトについての見方
ユーロ圏金融機関の資産サイドで、2011年の第1回LTRO以降最も大きく増加したのは、ユーロ圏国債、金融債および対金融機関向け貸出だった。
減少したのは対外資産と事業法人向け貸出だった。
これはイタリア等高債務国利回りの低下や金融機関等の信用スプレッド縮小効果を裏付ける。
が、資金シフトの規模は従来の変動の範囲内で顕著に大きいとは言えないため、LTROのインパクトは心理的な効果が中心であるとみられる。

日本2012年度 国債発行計画『発行年限と発行額』

日本2012年度 国債発行計画『発行年限と発行額』

日本2012年度 国債発行計画『発行年限と発行額』

2年物国債が最も多く、20年以上の国債は極端に発行額が少なくなっています。
日本人は個人の国債保有率が低いそうです。

個人の国債保有率は、年々上昇しているものの、平成19年3月末で5.1%。
米国の10.8%に比べると低い割合にとどまっているとのことです。
日本国債の保有比率 推移