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札幌市の生活保護費・生活保護者数の推移

札幌市の生活保護費は平成23年度に1,231億円使われた。
平成23年度の札幌市一般会計予算の7分の1は生活保護費となった。

平成8年は561億円だった生活保護費は、15年間で670億円も増えた。

札幌市は2011年11月時点で69,343人の生活保護者がいる。
生活保護が認められる人は、毎月数百人ずつ増え続けている現状。
札幌市 統計さっぽろ(月報)に毎月の生活保護者数の推移が掲載されています。

札幌市 生活保護者数推移(実人数)

平成20年度:54,562人
平成21年度:59,530人
平成22年度:64,644人

札幌市の生活保護者数は毎年約5,000人増えています。
延べ人数も毎年約18000人増えています。

札幌市の人口は1,922,641人。
27.7人に1人が生活保護を受けています。
(2011年11月時点)

求人はあっても、働くよりも生活保護費の方が多いため、いったん生活保護をうけると、受給し続ける人が多いという。
スーパーなどでパートを募集しても募集定員を満たすことができないケースがあるという。
北海道の最低賃金は時給705円。
この時給で働き続けるよりも、わずかに生活保護の方が上回るためだ。

しかも、生活保護は手厚い。
病院でかかる治療費はすべて無料(税金でまかなわれる)。
入院しても無料。

たとえば、生活保護を受けている人がガンになった場合も、高い治療費を払わずに治療してもらえる。
生活保護を受けていない一般家庭では、生命保険やがん保険などでいざというときに備えるが生活保護を受ければその必要がない。

しかも、治療費、入院費がかからないため、支給された生活保護費を使いきってしまった人が、次の支給日まで入院するケースもあるという。
(救急車で病院に行けば拒否されないため、わざわざ救急車を呼んで病院に行くそう。)

さらに付け加えると、札幌市は生活保護の申請が通りやすいという。
生活保護を受けるために、ほかの市から引っ越してくる人もいる。
納税はほかの地域でして、生活保護の受給は札幌市というのがまかり通ってしまうのだ。

本当に生活保護が必要な人もいるハズだが、支える納税者サイドからは生活保護をどうにかしてほしいと思わざるおえない。
ある程度現物支給などの対策も考えるべきなのではないでしょうか。

ヨーロッパの付加価値税 過去と今とこれから

日本でいう消費税に値する付加価値税。
欧州は2010年以降、付加価値税の引き上げが相次いでいます。

ヨーロッパの付加価値税
2010年と現在とこれからの引き上げ予定

2010年初め 現在 引き上げ予定
フランス 19.6% 19.6% 21.2%(2012年10月)
イタリア 20% 21% 23%(2012年9月)
ギリシャ 19% 23%
ポルトガル 20% 23%
イギリス 17.5% 20%
スペイン 16% 18%

ヨーロッパは、増税のスピードが早いですね。
日本は、これから消費税が上がっていきそうですね。
ヨーロッパに比べると、10%になっても低いようにも感じますが。
いろいろと負担は多いですね。

各国の国債の海外保有率

国債の海外保有率比較

日本:6.3%
アメリカ:45%
イギリス:32%
ドイツ:63%
フランス:39%
イタリア:51%
ギリシャ:61%

※日米欧は2011年9月末時点、他の国は2011年6月時点 財務省調べ

日本の国債は国内の持ちが多いですね。
でも、日本は2011年31年ぶり貿易赤字になってしまいましたね。
今後の日本が心配です。
日本はこれからどうなってしまうのでしょうか・・・

そういえば、ちょっと違いますが、
国の経常収支が赤字になると破綻するというデータがあります。
1997年の韓国や現在のイタリアは、経常収支が赤字です。

人民元決済の貿易額2009~2011

人民元決済の貿易額
2009年:36億元
2010年:5063億元
2011年:1兆6969億元(10月まで)
(出典:中国人民銀行)

2011年10月までに日本円にすると20兆7021.8億円
(1元=12.2円で計算)

人民元を使った貿易が、すさまじい勢いで増えていますね。

ベトナムや北朝鮮、ラオス北部、ミャンマー北部でも人民元が流通していて、普通の買い物にも使えたりするようです。
アフリカ ナイジェリアが人民元を外貨準備通貨に加えました。

サウジアラビアの原油・ガス資源

サウジアラビアの原油・ガス資源

  • 原油:1,084万バレル(日量)
    世界シェア 13%
  • 原油確認埋蔵量:2,641億バレル
    世界シェア 21%
  • 天然ガスの埋蔵量:263兆立方フィート
    世界4位

2010年の貿易黒字:1,505億ドル
11兆7390億円(1ドル=78円計算)

日本は2011年貿易赤字になってしまいましたね。

国民はこれらの輸出の恩恵を受けています。
税金なし、福祉・教育・医療・住宅は無料となっている。

サウジアラビアの資源を管理するのは国営企業「サウジアラムコ」。
売上は年間2000億ドルを超える。
操業面積は、約150万km2(海底含む)
日本の約4倍(約37.8km2)

ものすごく広い範囲で採掘しているのですね。

世界中でイランからの原油購入禁止が進んでします。
今後、ますますサウジアラビアの資源に依存していきそうですね。
サウジアラビアに集中しすぎるのも怖いですね。

日本2011年 31年ぶり貿易赤字

2011年の貿易収支は、2兆4,900億円の赤字
第2次石油ショック直後の1980年以来、31年ぶりの貿易赤字となりました。

日本貿易収支1980~2011推移グラフ

日本貿易収支1980~2011推移グラフ

輸出額は前年比2.7%減の65兆5547億円
輸入額は前年比12%増の68兆474億円
(財務省)

輸出は自動車が10.6%減、半導体などの電子部品14.2%減。
輸入額、量とも年間で過去最高となったLNGが37.5%増と原油も21.3%増が赤字転落の大きな要因。

貿易統計
製品や原材料の輸出入に関する統計。
貨物が税関を通過する際の申告に基づいて集計される。
米国や欧州連合(EU)、アジアなどの地域別や、自動車、原油といった品目別のデータも公表。
輸出額が輸入額を上回れば貿易黒字、下回れば貿易赤字となる。

追記:2012年2月12日
日本の経常収支と貿易収支のグラフ

日本の経常収支と貿易収支グラフ

日本の経常収支と貿易収支グラフ


JPモルガンの将来予測でいくと、日本もついに危険信号ですね。

プロ野球球団経営はおいしい?

2011年、横浜ベイスターズの球団購入したDeNA。
購入金額は、なんと95億円。
2011年の横浜ベイスターズの収支は25億円の赤字。
なのに、95億円も支払って球団を買うなんて太っ腹なDeNAですね。

95億円の内訳は

  • ベイスターズ株:65億円
  • 日本野球機構:30億円
    ・預かり保証金:25億円
    ・野球振興協力費:4億円
    ・加盟手数料:1億円

預かり保証金 25億円は、球団を10年間保持すれば返却されるお金。
野球振興協力費 4億円は、野球振興基金への寄付。
加盟手数料 1億円は、事務手数料。

事務手数料は1億円ってスゴイですよね。
どんな事務処理があるんでしょうね。

話がそれてしまいましたが、
95億円を支払ってもプロ野球にだけある税制上の特典があります。
もちろん、DeNAが言っている「世間に認知される」に関連しています。

プロ野球は日本スポーツ界で唯一球団経営費の赤字をすべて親会社が広告経費として認められているんです。
DeNAが黒字になって、球団が赤字になったら、DeNAの黒字を球団の赤字の「広告宣伝費」で相殺できちゃうんです。

これは昭和29年の国税庁の通達でプロ野球に関してだけ認められたものだそうです。
サッカーやバスケットボール、バレーボールなどでは認められていない、プロ野球の特権みたいなものです。

球団の親会社がずっと赤字であれば、意味ないんですけどね。
親会社が景気がよくて、売りに出ている球団を購入するなら、「プロ野球の球団経営はおいしい」と言えるのでしょう。

原子力安全基盤機構の給与が高すぎる!職員数と給与

問題となっている、独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)。

第三者委員会の報告書によると、2003年の設立当初から、電力会社などが作った書類を丸写しし、表紙を変えただけの検査書を作ったり、実際には行われなかった検査に合格を出したりしたずさんな内容が指摘されている。

原子力安全基盤機構(JNES)機構が設立されたきっかけは、2002年に起きた東京電力のトラブル隠しを原子力安全・保安院が見抜けなかった教訓から。
「原子力施設に関する検査や設計に関する安全性の解析、評価などを行うことで原子力安全確保のための基盤整備を図る」ことを目的に保安院の外郭団体にあたる独立行政法人として、2003年に設立された。

ここからが本題です。

原子力安全基盤機構の職員数と給与

このような仕事ぶりの原子力安全機構には職員が

  • 法人の長:1人
  • 理事:6人
  • 監事:3人
  • 常勤職員:242人
  • 任期付き職員:24人
  • 再任用職員:15人
  • 在外職人:2人

合計:293人
もいる。
独立行政法人 原子力安全基盤機構の役職員の報酬・給与について:PDF 参照)

職員の給与(年収)は

  • 法人の長:1958万9000円
  • 理事:平均872万3166円
  • 監事:平均1072万4666円
  • 常勤職員:906万1000円
  • 任期付き職員:1301万7000円
  • 再任用職員:854万4000円

※在外職員については、2人と人数が少なく特定されるおそれがあるとして、給与は公開していない。

対国家公務員指数:119.3
(ラスパイレス指数みたいなもの)

とても年収高いですね。
書類まる写しで・・・

国家公務員に対して給与水準が高い理由

平成15年10月に新たに法人として設立したから、民間企業などから原子力安全分野の優秀な高学歴の専門技術者を採用する必要があったから。
それと、国家公務員にくらべて、職員が東京に集中している。
また、大学卒業以上の学歴の人間の割合が多いから。
だそうです。

設立当初から、仕事は「まる写し」「表紙変えただけの書類」「業者任せ」「電力会社のいいなり」だったのに。。。
来年度はどうなるのでしょうか?
しっかりと監視が必要ですね。
毎年度、機構のサイトにて職員数と給与は公開されています。
原子力安全基盤機構 | 役職員の報酬・給与等について

今回の第三者委員会の報告書を受け、同機構は、今月中に改善策を盛り込んだ行程表を公表するそうです。

改善策よりも廃止という選択はないようです。

ちなみに、原子力安全基盤機構(JNES)は、経済産業省所管の独立行政法人です。
天下り先の確保なのでしょう。

2012年 世界のトップ選挙一覧

2012年が始まってもう2週間近く経ちますね。
今年は世界中で政治家のトップが変わります。

いつ大統領、総統選挙があるのかのメモです。

政治家トップ選挙

  • 1月:台湾総統選挙(14日)
    中国との距離感が争点
  • 3月:ロシア大統領選挙
    メドベージェフ大統領からプーチンへという大政奉還が支持されるか?
  • 4~5月:フランス大統領選挙
    EUとユーロの維持するためのサルコジ大統領の施策が支持されるか?
  • 11月:アメリカ大統領選挙
  • 12月:韓国大統領選挙
    南北問題や労働問題が争点に?

選挙ではないですが、
10月に中国では、国家主席が変わることが決まっています。
胡錦濤国家主席 → 習近平国家主席

2012年も世界が大きく変化しそうですね。
日本でも、毎年恒例になりつつある総理大臣が変わるのかな?
(もう毎年恒例になってるのかな?)

大統領や総統以外にも、

  • 2月:ギリシャ国民議会総選挙(まだ未定)
  • 3月:スロバキア議会選挙

があります。

インドネシアと日本のODA・天然資源

インドネシア共和国の基本データ

  • 人口:239,870,940人(2010)
    日本の約2倍
  • 面積:約190万km2(日本の約5倍)
    1万8000もの島々
  • 首都:ジャカルタ
    ジャカルタの人口密度は東京の約2倍
  • GDP:約5393億ドル(2009)
  • 経済成長率:6.1%(2010)

日本のODA最大国

現在進行しているODAプロジェクト
ジャカルタMRT(2016年完成予定)

インドネシア初の地下鉄
有償資金協力(円借款):約500億円
※有償資金協力(円借款)とは・・・低金利(0.01~約2.0%)で返済期間の長い(最長40年)資金援助

また、日本で使われなくなった電車車両がインドネシアで使われている。
これまでに、約150車両が日本ODAで支援された。
これが、かなりの人気。(通常車両よりも乗車料金が高いにもかかわらず。)
鉄道ファンの方は、車両を見にインドネシアまでいく方もいるそう。

地下鉄・鉄道以外にも発電所、道路整備、交番などなどインドネシアに対して日本はODAを行っている。

日本からインドネシアへのODA支援
累積総額(1966~2010年)
約4兆5,500億円

(日本のODA支援最大)

逆にインドネシアから日本では、天然資源の輸入が多くある。
インドネシアからの天然資源輸入割合

  • 液化天然ガス(LNG):約18%
  • 石炭:約19%
  • 銅:約22%

出典:2010年 財務省貿易統計

他にも、パーム油、天然ゴムなど多く輸入している。
天然資源の輸入は、中国もインドネシアから多く輸入していて、今後も増える見込み。

ODAとは関係ないですが、JKT48などの交流もありますね。
今後、ますますインドネシアと日本の交流が増えると良いですね。