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WTOとTPP、FTAとは

WTOとは
国際的な貿易のルールを調整する国際機関
自由貿易を推進する立場から、不当に高く設定された関税の引き下げを求めたり、輸入数量制限などの非関税障壁を取り除いたりすることを協議する。加盟国の協定違反に対し、経済的な制裁を課すことも可能。
(Weblio)

FTAとは
FTA(自由貿易協定)は、2カ国以上の国や地域が相互に関税や輸入割当などその他の貿易制限的な措置を一定の期間内に撤廃あるいは削減することを定めた協定。
(ジェトロ)

TPPとは
環太平洋経済協定、環太平洋パートナーシップ協定などと呼ばれる。
TPPは多国間でのFTAのようなもの。

戦後、WTO中心に自由貿易が進めれられてきた。
WTOに参加していることが、国がオープンになっているというステータスとなってきた。
また、紛争処理もWTOで行ってきた。

近年では、WTOに新興国、途上国が多く参加してきたため、収集がつかなくなり自由貿易をすすめることは困難になった。

それでは、FTAのように2国間で自由貿易を進めましょう。
あるいは、多国間ですすめよう。
という動きになった。

最近では、韓国のようにFTA中心に自由貿易を進める国が表れてきた。
韓国は、アメリカやEUとFTAを結んだ。

日本は、はじめアメリカとFTAを結ぼうと考えて検討していたが、TPPに参加し、一気に多国間と自由貿易協定を結ぼうと考えた。
しかし、今でも国内で話が進まない。
すでに、どの枠組みでも日本は乗り遅れた形となってしまった。

日本銀行と民間の銀行の違い

私達が使用している紙幣には「日本銀行券」という文字が書かれています。
日本銀行は、紙幣を刷って世の中に供給する役割を持つ日本で唯一の機関です。

どのように、刷ったお金を世の中に供給するかというと、
まず、日本銀行から民間の銀行へお金を貸します。
(民間の銀行が日本銀行からお金を借ります。)

民間の銀行は、日本銀行から借りたお金を、私達に融資などの業務を行い貸します。

逆に、私達の預金は、民間銀行にある程度集まると、日本銀行に預けるようになっています。

他にも日本銀行は政府の銀行としての役割もあります。
日本銀行には政府の口座があり、国民から集められた税金はその口座に預けられます。

また、日本銀行は金融政策を行うことで、常に経済の健全化を図る重要な役割があります。
極端なインフレやデフレにならないように物価の安定を図ります。
公定歩合や買いオペ、売りオペ、為替介入など様々な策で経済を調節しています。

日本銀行は、政府とは独立した機関で、政府と民間の間に位置する「認可法人」。
政府の要請に従わなくても良いが、政府の打ち出した政策に関する仕事をしている。
政府の機関ではないので、所得申告を行います。

2004年度の全国法人申告所得ランキング

1位は「トヨタ自動車」売上高は9兆2183億円を計上、申告所得は前期比16.3%増の9228億4688万円
2位「日本銀行」(申告所得4802億5734万円、前期比1096.2%増)
3位「東京電力」(同3874億4865万円、47.0%増)
4位「日本生命保険」(同3648億2847万円、9.4%減)
5位「キャノン」(同3615億5367万円、24.2%増)
(帝国データバンク)

ちなみに全国法人申告所得ランキングは、2006年4月1日、「所得税法等の一部を改正する等の法律」が施行され、法人税を含む公示制度が廃止されることとなりました。

金の価格はどうやって決まる?

最近は、金の価格が最高値を更新し続けています。
8月2日も1トロイオンスあたり1644.5ドルとなりました。

この「金」の価格はどうやって決まるのでしょうか?

昔から「有事の金買い」などと言われます。
有事が起これば、普遍的な価値を持つ国際商品である「金」の需要が増え、価格が上昇するという言葉。
また、世界一の金産出国である南アフリカで政情不安や戦争があり、生産や流通が止まってしまえば、供給が減り金価格は上昇します。

今は、まさに「有事」
米景気の先行き不透明感、米国債の格下げ懸念、資金の逃避先が原因となって「金」価格が上昇していると見られます。

これらの有事以前から、ずっと金価格は値上がりを続けています。
それは、先進国からの需要も大きく、特に中国は、大量に金を買っています。
中国の方は、装飾品に金を使うのが好きなのだそうです。

また、ハイテク機器には微量ですが金が使われています。
それらの需要も増えています。

その結果、2006年初めには1トロイオンス600ドル程度だった金価格は、現在1600ドルを超えました。
わずか、5年間で1000ドルも上昇したのです。

ニューヨーク金価格チャート

ニューヨーク金価格チャート

ものスゴイ右肩上がりですね。

ちなみに、日本の金価格は、2006年に2000円程度だったのが、現在4000円を超えています。

日本 金価格チャート

日本 金価格チャート

上の2つのチャートを比べてみると、
ニューヨークの金価格の上昇よりも日本の金価格の上昇の方が緩やかになっていますね。

これは、金には「国際金価格」と「国内金価格」があるためです。
国際金価格は、1トロイオンス(31.1035g)当たりのアメリカドル建てで決められています。
国際金価格を、円換算にしたのが国内金価格です。
国内金価格は、1g当たり円建てで、東京工業品取引所で取引されています。
換算基準が、アメリカドルなので、為替レートが大きく影響します。
大雑把にいうと、円高になれば、国内金価格は下落し、円安になれば、国内金価格は上昇していきます。

今は、日本円が77円程度と、戦後最高値に迫る円高水準です。
そのため、ニューヨークの金価格の上昇分を円高で吸収している分、国内金価格の上昇が緩やかになっています。

復興で日本経済がプラスになるカラクリ

今年3月11日に起こった東日本大震災。
被災地では、多くの財産が失われてしまいました。
これから、復興するにあたって、復興需要が期待される。など聞きますが、これまであったものが失われてしまったのだから日本経済の経済効果はマイナスのような気がしませんか?

経済効果をGDPとしてみると、資産はGDPには含まれていません。
GDPは経済の規模の大きさをみるだけなので、壊れてしまった家を建て直す。工場の機械を買いなおす。
などはすべてプラスにだけ考えられます。

家を建て直すなどの新しくお金がかかったものだけがGDPに含まれるので、見た目の経済規模としてはプラスに働きます。
なくなったものをたてなおすだけなんですけどね。

直近は見た目だけプラスになっても、のちのちを考えると厳しい場面が訪れそうです。

ドイツの連帯税とは?推移など

ドイツでは、1991年7月1日から連帯税が導入されました。
東西統一したあと、東ドイツの経済状態が悪かったため、国全体を立て直すために導入されることになりました。
20年経った今でも連帯税が課せられています。

連帯税の導入時、首相だったヘルムート・コールは、
「統一という歴史的な事業が完遂され、連帯税の必要がなくなったら、直ちに廃止する。」
としていたが、連帯税の期限は設けられませんでした。

ドイツの連帯税の推移

連帯税は、初めは所得税の7.5%。
1992-93年にはなくなったが、1995年に再導入されました。
1995再導入の時点では7.5%、1998年からは5.5%です。
所得税は972ユーロを超えると、連帯税が課せられ、それ以下では連帯税の納税は必要ありません。
所得税が増えれば、課税率が上がり、上限5.5%となっています。

ドイツ連帯税推移

ドイツ連帯税推移

2008年には131億ユーロ
2009年には120億ユーロ
も連帯税が納められています。

ドイツ政府は91年からの12年間に、1兆4000億ユーロ(約224兆円)を旧東ドイツへ投じています。
しかし、今も連帯税を廃止できない状態にある。
例えば、失業率は、
11年1月の旧西ドイツの失業率は 6.8%
11年1月の旧東ドイツの失業率は 12.7%
ドイツ全体で 7.9%

東西統一当時と比較すれば劇的な改善だとされていますが、まだまだ道のりは長いようです。
が、いまだに旧東ドイツが独り立ちできずに、すねかじり状態が続きそうですね。
これに対して、納税者からは不満の声も多くあるようです。

クウェートが国民に30万円&食料1年2カ月分プレゼント

クウェートは、建国50周年のご祝儀として
国民全員に1人当たりに現金1000万クウェート・ディナール(KD)の支給と食料1年2カ月分を無料配給することにしました。
※1000万クウェート・ディナール(KD)は、日本円にして約30万円。

日本の定額給付金みたいなもの。
額が違いますけどね。(給付対象者も違いますし。)

クウェートは景気いいです。
クウェートの国家財政は原油価格の高騰もあり潤っています。
過去11年間連続して財政黒字を達成。

しかし、インフレ率は11月に5.9%、食料品は20カ月で12.3%に達して、国民生活に影響が出ているそうです。

クウェートタイムズによると
「高インフレが国民生活を圧迫しているからだ」
と指摘しています。
そのため、食料も無料配給しているのだ。
ということのようです。

なお、この祝儀30万円&食料は、クウェート国民(110万人)のみが対象となっています。
在留外国人は対象外。

普通に感じますが、
日本の定額給付金は、日本に住所がある者と日本に適法に在留する外国人(「短期滞在」者を除く)が給付対象でしたね。
そのため、納税していない外国人も給付対象になりました。
日本政府もある意味で太っ腹です。

ローン返済シュミレーション Excelマクロ

ローン返済シュミレーション for Excel
というExcelのマクロを使ったローン返済シュミレーションができるというもの。

金融機関で住宅ローンや車のローンを組みに行く前に検討できます。
(銀行で何度もローンの計算って頼みづらいですしね。)
金融機関などで、ローンの計算してもらったあと、うっかりしていたことがあったりとか、事前に返済シュミレーションしておけば時間も労力も無駄にせず済みますね。
細かい設定もできますし、バージョンアップも結構な頻度でしてくれているようです。

ローン返済シュミレーション

ローン返済シュミレーション画面01

ローン返済シュミレーション

ローン返済シュミレーション画面02

【注意点】
(1)本ソフトはOpenOfficeでは動きません
(2)Macでは動きません(たぶん)
(3)Excel2000以降で動きます(たぶん)

となっています。

ちなみに私の環境 Excel2007・Windows Vistaでは、しっかり動きました。
現在Ver9.01で更新日は2010年7月31日。

新古典派とケインズ派

経済学で対立している二学派「新古典派」と「ケインズ派」。
新古典派は、古典学派の思想を継承する学派。
(古典派は、18~19世紀の経済学)

ケインズ派は、1936年に発表した著書「雇用、利子および貨幣の一般理論」の理論を中心とする経済学で、1930年代の世界大恐慌から立ち直れないでいる経済状況を批判し、分析することから生まれた学派。

新古典派とケインズ派の違いは
突き詰めると、不況時に政府が景気対策を打つべきか?
という政策論争になります。

新古典派は、不況時の大量失業を説明できないが、ケインズ派の景気対策に効果があるとは限らないため、論争に決着がつかない。
今、ケインズ派が再び注目を集めています。

日経平均株価とは

よくニュースで耳にする『日経平均株価』ってなんでしょう?

株価水準を表す指標の一つです。
日本の株の平均価格。約1700社の上場している会社の株価を平均ではなく、東証一部上場225銘柄の平均株価指数です。
225銘柄は、ほぼ毎年見直され、数社づつ入れ替えが行われています。

これまでの日経平均株価

50年前の1960年の日経平均株価は1357円。
高度成長期、1972年に5208円まで上昇。
バブル期、38,915円。
ITバブル18,934円。
2010年現在、9500円を行ったり来たり。

日経平均は、民間企業が算出している

東京証券取引所が算出しているわけではありません。
日本経済新聞社が算出しています。
そして、この日経平均株価は、日本経済新聞社が著作権を持っているんです。
平均株価指数なのに、著作権があるんです。
一企業が算出している『日経平均株価』は、日本の株価の状態を表す指標となっています。
日経平均が元になっている投資もたくさんあります。
日本経済新聞社は、がっちりですね!

三面等価の原則(原理)とは

三面等価の原則(原理)とは、国における経済活動の規模は、生産、支出、分配の三つの面から把握したとき、これらは等しくなるという原則のことです。

生産 = 分配 = 支出

生産は、国内総生産(GDP)
支出は、国内総支出(GDE)
分配は、国内総所得(GDI)
で表します。
ということは、以下のようになります。

国内総生産(GDP)= 国内総支出(GDE)= 国内総所得(GDI)

分配というのは聞きなれないですが、所得のことです。