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アメリカの確定申告 還付金を得るために支払う時間とお金。

ドル

アメリカでは、毎年約3000億ドルの還付金があるとされる確定申告。
民間のIRIの調査によると、国民が確定申告に費やす時間は60時間以上になる。
会計士や税理士に支払われる費用は1680億ドル以上になり、還付金の半分以上になる。

所得税の納税手続きマニュアルだけで300ページもあるとか。
教育や住宅に関する優遇も多く、複雑になっている。

富裕層には、ヨットなどの税金の優遇措置がある。
日本同様、既得権益を守ろうとする勢力もあって、税制がより複雑になっている。

ウォーレン・バフェット氏はかつて
「私は秘書よりも所得税率が低い。」
と発言していることからも、税制が不公平になっているとの声もある。

日本の税制もひどく遅れているなどの声もありますが、どこの国もこんなものなのかもしれませんね。
だからと言って、このままでいい理由もないんですけどね。

ちなみに日本は、
平成24年度の還付金は6.180.157(単位:百万円)だそうです。
内訳は
源泉所得税:1,741,073
申告所得税:138,140
法人税1,063,377
消費税 地方消費税:3,104,650
その他 : 132,917
(単位:百万円)

消費税の還付金のほとんどは輸出企業うけています。

子育て世帯臨時特例給付金 15歳までの子供1人に1万円!

子育て世帯臨時特例給付金とは

15歳までの子供がいる世帯、子供1人につき、1回限り1万円もらえる。
というもの。
ネット上で、話題になっていますね。

・なぜ、お金がもらえるのか?
消費税増税になったので、子育て世帯への影響を緩和して、消費の下支えをしようってことだそうです。

・対象者は児童手当の受給者
(平成25年の所得が児童手当の所得制限に満たないこと。)
生活保護の被保護者、臨時福祉給付金の対象者は、もらえない。

札幌市の区役所で聞いてきました
札幌市では、申請・給付手続きの開始は6月中旬ごろになる見込み。
給付は7月上旬以降になるとのこと。
札幌市から案内文書等が届き、郵送で手続きするとのこと。
市役所内に臨時で相談窓口が設置されているそうです。
(子育て世帯臨時特例給付金の申請は、平成26年1月1日に住んでいたところの市区役所ですることになっているようですが、札幌市では郵送で送られてくる予定だそうです。)
臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金について | 札幌市
にも書いていました。

財源について
全額、国が負担。
給付費:1,271億円
事務費:202億円(うち、地方公共団体分 200億円)

1,271億円配るために、202億円の税金がかかるんですね。
お金を配るためのお金がかかりすぎですよね・・・。

私の独り言
消費税増税の影響を緩和するとかいう話ですが、消費税増税の影響緩和には1万円では全然足りないですよね。

我が家では児童手当など支給されたお金は、子供が成長してから使うものとして全て貯金しています。
子育て世帯臨時特例給付金でもらう予定の1万円にしても同じように貯金する予定です。
子供のいる友人に聞いてもだいたい貯金しているようですし。
効果あるのかな~

ガソリン価格 消費税&地球温暖化対策税のダブル増税

3月24日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格(消費税込み)は159.0円。
4月1日からは、消費税&地球温暖化対策税のダブル増税。
地球温暖化対策税は、石油石炭税が1リットルにつき25銭課税される。
消費税の3%増税分を入れると、5円程度値上がりする。
ガソリン価格は今後160円台を簡単に超えてきそうですね。

2014年4月1日からのガソリン 1リットルあたりの税金

<ガソリン販売価格の内訳>
(ガソリン本体価格 + ガソリン税 + 石油税 + 原油関税)×消費税
揮発油税 48.6円 + 地方道路税 5.2円 + 地球温暖化対策税 0.25円 + 石油税 2.04円 + 原油関税 0.215円 = 56.305円
がガソリン価格に加算されて、プラスして消費税8%がかかってくる。

※ よく言うガソリン税は、揮発油税と地方道路税のこと。
※ ガソリン税の53.8円の中には、1974年から延々上乗せされたままの暫定税率分25.1円も含まれている。

税金高すぎる!!!!

ガソリン価格が160円台となると、思い出してしまう民主党。
暫定税率廃止をマニフェストに掲げながらも、できず。
そこでトリガー条項がでてきて、ガソリン価格が160円を超えたら、暫定税率分は取りません。とかなんとかいってたんだけど、それも廃止に追い込まれ・・・
なんだかな~

札幌市では、今日28日現在ガソリン価格150円台前半から半ばというのが多い印象。
4月からは、車での外出はなるべく控えめになりそう。
今でも、控えめにしてるんですけどね・・・
ドライブなんてしなくなりましたし・・・

ちなみに
石油製品小売価格(全国平均)の推移1987年度~2012年度
ガソリン小売価格推移 1987年度~2012年度
http://www.noe.jx-group.co.jp/binran/data/pdf/45.pdf

ガソリン1リットル100円でおつりがきた時代が懐かしい!!

除雪・排雪の費用

除雪車

札幌市広報によると、札幌の降雪量は一冬約6メートル(平均)。
雪対策の札幌市予算:約150億円/年

降雪10cmを超すと、夜間から早朝にかけて除雪を行う。
除雪費用は約3万円/1km
1晩に行う除雪は約5400kmにもなるとのこと。

排雪は1月以降に実施され、幹線道路、通学路などが対象になるとのこと。
費用は、約240万円/1km
一冬の排雪量は約1800万m3(民間の排雪含む)
札幌ドーム12個。(イメージしづらいですが・・・)

北海道では、観光資源にもなっている雪ですが、税金が多く投入されています。

札幌市を例にあげましたが、自治体によって除雪・排雪費用にばらつきがあります。

各地域 除雪・排雪費用のばらつき
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/yukimichi/pdf/18.pdf
国土交通省の資料より

国会議員 自粛ムード一変の海外視察。メスは入るのか?

今年は衆院議員だけで約100人が参加するという海外視察。

近年の衆院議員の海外視察した人数推移は

  • 2008年:72人
  • 2009年:2人
  • 2010年:72人
  • 2011年:55人
  • 2012年:3人
  • 2013年:約100人

今年は、一気に増えました。

海外視察に使われる税金

衆院議員だけで議員1人あたり170万円を上限に公費から支払われ、今年度約4億5000万円の予算が計上されている。
衆参両院の各委員会が行う海外視察では、年間6億円の公費が使われ、衆議院では1人あたりの上限が170万円、参議院では上限が決められていない。
自民党は、この海外視察にメスを入れるいうが、どうなるでしょうね・・・

海外視察の報告書(レポート)はどこで読めるのか?

この海外視察の報告書は、海外視察報告書は衆議院国際部で閲覧できる。
そこまでいかなきゃ見られないのです。

海外視察をしっかりしたなら、報告書はWEBサイトなどでも公開して誰でも見られるようにするべきですよね。
ウィキペディアをコピーしただけの報告書なんてありましたが、そういうのを防ぐ意味でも、公開してくれればいいのに。

日本 ミャンマー向け債権5000億円免除

2013年5月26日、安倍首相と大統領官邸でテイン・セイン大統領はミャンマーの首都ネピドーで会談し日本が官民を挙げてインフラ整備や人材育成を支援することを盛り込んだ共同声明を発表。
債務免除や円借款に関する交換公文も交わした。

すでに、手続きが済んだ約3000億円分 + 約2000億円分の返済を免除。
合計5000億円の債権免除を書面で交わした。

さらに、政府開発援助(ODA)では、麻生太郎副総理・財務・金融相が1月に510億円の円借款の再開を伝えたのに加え、無償資金協力で400億円を積み増す。
910億円のODAを2013年度中に実施すると表明。

こういうことが、ミャンマーで認知されれば、まだいいな・・・
アフリカへのODA(5年間で1兆円)のように中国にいいとこ取られて、全然認知されず、目立たずなんてならなければいいな。
と・・・

そういえば、来週6月1日~TICAD V(第5回アフリカ開発会議)が始まりますね。
相変わらず、アフリカでの認知度はほぼゼロ状態なんでしょうかね・・・

【競馬の所得】ハズレ馬券は経費か否か?

大阪国税局は元会社員男性(39)が、2007~2009年までの3年間に約5億7000万円を脱税したとして、所得税法違反に問い無申告加算税を含む約6億9000万円を追徴課税したうえで告発した事件の判決が23日出た。

この男性は過去のデータから統計的に勝ち馬を予想するソフトを自作し、最初は100万円からスタートした自己資金を回転させ続け、最終的に1億4000万円もの利益を得ていた。
競馬券購入(ハズレ馬券含む)は合計で28億7000万円。
配当金は30億1000万円。
儲けは1億4000万円だった。

儲け1億4000万円に対しての課税かと思いきや、配当金30億1000万円が課税対象として大阪国税局は約5億7000万円の所得税額を算定した。
無申告加算税を含めると約6億9000万円になったという。

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裁判では、このハズレ馬券が経費となるのかならないのか?
に注目が集まっていた。

裁判の結果は、
最大の争点だった外れ馬券の購入費について 「必要経費にあたる」と 元会社員側の主張を認める一方で「申告義務があることは認識していた」として 元会社員に 懲役2ヶ月 執行猶予2年(求刑懲役1年)を言い渡した。

西田裁判長は
「一般的には競馬は、趣味、娯楽であり馬券購入費は楽しみ賃で経費に含まれない」と位置付けた。
その上で 元会社員の馬券購入は「継続的 反復的で ほぼ全レースにわたっており 利益を得るための資産運用としてみることができる」と述べ 元会社員の利益は雑所得にあたるとした。

普通は、一時所得だからハズレ馬券は経費としてみとめられない。
が、この男性は営利目的で持続的行為から生じた所得として投資とみなし、雑所得とされた。

だが、この男性は特殊な例で、
もし、一般人が一発の万馬券大当たりを決めても、課税対象となる。
経費は、もちろん当たり馬券の分だけで・・・
所得は、当たった金額で・・・
それまでその年にいくらマイナスであろうとも、経費として認められない。
ということ。

実は競馬って夢がないですよね。
馬はカワイイのですけどね・・・
(馬券の25%もテラ銭でうち10%は国庫納付金[税金])

この男性、この儲けシステムを売りにだせば、かなり高額な買い手が現れそうですよね。

日本 アフリカへのODA1兆円目立たず。コンゴ民主共和国の債務900億円を謎の免除。

こちらの
1兆円援助の檜舞台TICADが盛り上がってない件 | アゴラ記事が衝撃的だったのでご紹介。

日本の政府開発援助(ODA)は、アフリカに5年間で約1兆円も無償援助しています。
2008年から無償の資金協力と技術協力だけで年間約1500億円、2011年から3000億円になり、5年間で約1兆円も無償援助しているのですよ。
そして、1兆円の成果を問うような場として5年に1度、アフリカ各国の首脳はじめ閣僚や関係者が日本に一堂に会するビッグイベント『TICAD V(第5回アフリカ開発会議)』というものが6月1日~3日まで開催されます。

しかし、認知度は低く、アフリカでもTICADなんて文字も目にできないほどだそうで・・・
日本でも知ってる人少ないのではないでしょうか?(私は知りませんでした。)
1兆円もアフリカに税金使ってるのに、日本人はおろか支援されているアフリカでも知られていない始末。

日本に支援は知られていなくても、中国の支援は知られています。
巨大建築物を建てる支援をしていて、わかりやすく見た目にもインパクトがあり認知されているそうです。

たとえば、2012年1月に完成した約2億ドル(当時150~160億円程度)かけたというアフリカ連合の新本部。
目立つ建物で、しっかり援助していることをアピールしていますね。

AU(アフリカ連合)本部ビル

さらに、知らないうちにこんなことにも・・・

ODA白書を読んで気づいたのだが、2011年にはコンゴ民主共和国(DRコンゴ)に1200億円もの無償贈与を行っている。一方で政府貸付がマイナス1000億円で、合計額は186億円となっている。なんだか変だなと思って他の文書をあたってみると、900億円の債務を免除したとある。つまり、900億円の借金をチャラにした、言いかえると融資を焦げ付かせたということだ。これが一般企業なら責任者の首が飛ぶところだが、日本政府はどういった説明をしたのだろう。ODA白書には全く説明が載っていない。DRコンゴといえば、金やレアメタルなどの資源大国だ。それゆえに紛争も後を絶たなかったが、近年は比較的安定しており、経済成長率も6%を超えている。これが経済成長もマイナス、債務超過で破綻寸前の国なら債務免除も分かるのだが、これだけ成長しているのに、なぜ今頃という疑問は残る。ましてや、輸出入ともに中国がトップを占めており、これでは中国がビジネスしやすくなるように、債権放棄したようなものだ。

1兆円援助の檜舞台TICADが盛り上がってない件 | アゴラ

知られていないODA1兆円に、謎の債務放棄900億円。
外務省好き放題やりすぎ。
税金払うのイヤだな~。

「電波オークション制度」の導入が見送り

電波の周波数を競争入札で通信事業者に割り当てる「電波オークション」。
先進国の大半が導入しており、国の税収が増や透明性の確保などのメリットもあり民主党政権が進めてきました。
オークションなのでより高い金額を提示した企業が、落札した周波数を使用することができます。
落札された金額は税収となります。

一方で問題も指摘されています。
落札額が高くなりすぎて、事業自体が立ち行かなくなる可能性がある。
資金力のある事業者が周波数を独占する可能性がある。
などがあります。

自民党はもともと反対しており、法案提出を見送られることとなりました。
理由は「資金力のある事業者が周波数を独占しかねない」など。

現在は、許認可制をとっており、今後も役所の影響力が維持されるようです。

現在、周波数を割り当てられた事業者が毎年総務省に支払っている電波利用料は2012年度(見通し)約716億円。
電波オークション導入賛成派の阪大名誉教授の鬼木甫氏の試算では、オークションを実施すれば、1兆円近い国庫収入が得られるハズだった。とのこと。
鬼木甫氏の電波オークションに関する資料はこちらに一部公開されていました。
電波周波数資源の経済学(周波数オークション導入、電波再配分等)

孫への教育資金贈与 1人1500万円まで非課税に

2013年の税制改正で教育資金の贈与税に新制度が導入される予定です。
この新制度は、祖父母が教育の資金を一括して孫に贈ると、1人あたり1500万円まで贈与税を非課税にする。
というものです。
贈与する人数に制限はないため、孫2人に教育資金を贈与する場合は3000万円、3人なら4500万円まで非課税で贈与することができます。

期間は2013年4月から2015年末までに贈与するお金に限られます。

対象となるのは
孫は30歳になるまでで、学校や塾などの学費や入学金などの支払い。
(塾・習い事など学校以外では、上限が500万円)
このあたりの詳細な条件は、これから決まる予定。

教育目的以外にお金を使って非課税にならないための措置として、この制度を適用を受けるには金融機関を利用し、教育費の領収書などの提出が必要となります。

相続税の課税が強化されるため、この新制度が始まれば高齢者層から若い世代へ金融資産の移転を促すことができ、子育て世代は、教育費などの負担が減り、消費行動の活発化につながるという狙い。

教育資金の贈与税非課税制度の利用者の予測と試算

金融庁は、新制度で贈与を受ける利用者数は年間約93万人と予想。
信託協会は子育て世代の消費が最大で1兆6000億円拡大すると試算。


とはいえ、この制度。
移転できる金融資産を相当額持っている方は良いのかもしれないけど。
年間93万人が贈与を受けるとの予想ですから、一般のサラリーマン世帯ではあまり利用者はいないのが現実でしょうか。
たとえば、我が家だと年間110万円の基礎控除で充分過ぎるという(笑)