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EUでも無駄が続々発覚!

日本では、無駄削減ということで「仕分け」やってましたが。
欧州連合(EU)でも無駄が続々と発覚しているようです。

2009年度に加盟各国に支出した予算が無駄遣いされていることで問題になっています。
無駄遣いは、イギリスのシンクタンクの調査で明らかとなりました。

EU自体が、ルクセンブルクに福利厚生用として社交クラブを510万ユーロ(約5億7千万円)で購入。
社交クラブの1階はレストラン。
最上階は英スコットランドの伝統ダンスやワインテイスティングなどの趣味を楽しむスペースがあるそうです。

ハンガリーでは、犬のリハビリ施設「犬の暮らしとライフスタイルの向上」を目的にEUの地域開発基金から民間会社に11万1千ユーロが支出されました。
しかし、療養に使うための建物は実際は使われていないことが発覚しています。

イタリアでは、ナポリで行われたエルトン・ジョンなどが参加したフェスティバルに地域開発基金から72万ユーロ(約8千万円)を支出。

このEU各国の無駄遣いが発覚し、EUの報道官は
「理由を調査する。」
としています。

どこでも無駄なことに税金が使われているのですね。

日本はこんなことがびっくりするくらい多いです。
正直、税金払いたくない!

個人的には、犬のリハビリ施設は、しっかり運用されているならよかったのに!
と思います。

もうすぐ家電エコポイント半減!

12月からエコポイント半減になりますね。
今年は「エコ」に消費が振り回される年だったようにも思えます。

家電エコポイントは、
9月10日 3月末まで延期が発表。
10月8日 12月から家電エコポイント半減を発表。

例えばテレビだと、12月以降のエコポイントは
46型以上  36,000円 → 18,000円
42型~40型 23,000円 → 11,000円
32型~26型 12,000円 → 6,000円
26型以下   7,000円 → 4,000円

エコカー補助金も終わってしまい、カーディーラーさんにはお客さんが半分以下になってしまった。というお話を聞きます。
政府に振り回されてますね~

家電エコポイントの半減が発表され、家電製品の売り上げは例年の5倍増。
売れている家電は、やはりテレビ。
特にセカンドテレビの購入者が多く、32型以下のテレビの売れ行きが良いようです。

個人消費が伸びて良いのかもしれませんが、
ホテルや高齢者施設などでは、大量にテレビの購入を予定していたものが在庫不足のために予定がくるってしまっている。
なんてことも起こっているようです。

家電量販店も、急なエコポイント半減の発表だったため、人員増強などの対策があまりできていなく現場は混乱している。と指摘している方もいる。

エコポイントのおかげで、11月は家電販売が好調だが、
エコポイントの財源は、税金。
税金を使った景気刺激策。

2011年7月には、地デジに移行するのだから、それまでゆるやかにテレビは売れ続けるハズで、
地デジ以降後も、チューナーを買うか、テレビを買い替えるか?の需要は続いていたハズ。

日本の借金が増えていっている中で、需要の前倒しをさせるだけの政策はどうなのだろう?
もったいない税金の使い方してるのではないだろうか??
エコポイントをもらっても結局、自分自身に跳ね返ってくるだけだよね??
と個人的には思う。

寝室のテレビを入れ替えようかと思っていましたが、家電量販店の混雑とテレビの在庫切れが続出しているそうで、買わないことにしました。
地デジ移行するくらいにチューナーを買うことにしました。

TPPに参加すると実質GDPが増える?減る?

最近連日でTPPについての話題が多く聞きますね。
(TPP→環太平洋パートナーシップ協定)

「TPPに参加すれば、日本の農業に大打撃を受けかねない!」
と言います。

しかし、経団連は
「(TPPの参加)この機会を逃せば、わが国は世界の成長と繁栄から取り残されかねない」

経団連の米倉弘昌会長は
「(菅政権が)国を開く姿勢を明確に打ち出してほしい」
という発言をしている。

TPPに参加すれば、日本の実質GDPはどのくらい増える?減るのでしょうか?

政府と農水省が実質GDPに与える影響を発表しています。

政府は、2兆4,000億円~3兆2,000億円増える。
農水省は、8兆円減る。

と試算しています。

政府と農水省が発表した数字は、10兆円以上離れています。
誤差の範囲ではないですね。

これでわかるのは、
立場によって、強調したい数字が違う。
結局、都合の良い数字を出してきているだけ。

ということです。

政府と農水省の数字がどちらが信用できそうか?
というのはまったくわかりません。

判断材料があまりになさすぎます。
詳しく内訳も発表してくれないと計算しないで言っててもわかりません。

農水省が発表する数字は、食料自給率でカロリーベースばかりを強調したりしたことを考えると、都合の良い数字を出して、一般人を誘導しようとしているのではないかと疑ってしまいます。

どうなってしまうのか?
このTPPに参加するのか、しないのか?
は、大きな分岐点だと思います。

ちなみに、北海道は、TPPに参加することで、北海道だけで経済損失、2兆円と試算しています。
また17万人雇用失うとしています。
大袈裟すぎるように思えますけど。

ギリシャで財政破綻で生活の変化

ギリシャは財政破綻して、IMFから融資をうけた。

ギリシャで国民生活はどう変化したのでしょうか?

ギリシャ・アテネのエルムー通り。
日本でいえば、東京の銀座のような場所。

ここでは、テナント募集の空き店舗が目立ち、開いている店はセールやファストファッションのような販売店が多い。
そして、かつての活気はなくなってしまったそうです。
家賃が高すぎて、店舗の借り手がいないそうです。

露店では、高い野菜や食糧はあまり買わないようになったそうです。
(有機野菜が欲しくても、買わないなど)

ギリシャの債務残高は、GDPとほぼ同額だそうです。
この債務残高は10年は減らないだろうと言われています。
それには、国民の納税意識の低さと、公務員が国民の20%という多さが足枷になっています。

納税意識は、露店にレジの導入義務付けや、富裕層の家を衛星から脱税していないか確認などの対策を施しているそうです。
また、公務員は、給与を一律30%カットした。

日本とギリシャは国債の持ち主が違うといい、ギリシャのようにはならない。
と言いますが、本当にそうでしょうか?
私個人は、日本の将来の姿のような気がしてしまいます。

世界のおもしろ軽減税率!海外旅行で得するために!

日本では消費税はどんなものでも一律5%ですが、
多くの国では、食品などの生活必需品にかかる税率を低く抑えた軽減税率を導入しています。
同じ商品でも食べる場所や、商品の状態によって税金がかなり変わってきます。
海外旅行で、得する知識になるかも!

どんなモノが税を高く設定されているのでしょうか?

カナダでは

ドーナツの個数で消費税が変わります。
ドーナツ5個以内は、外食とみなされ消費税6%かかります。
ドーナツ6個以上買うと、その場では食べられないとされ、食料品となり消費税はかかりません。

ドイツでは

ハンバーガー食べる場所で消費税が変わります。
ハンバーガーをお店の中で食べると、外食とみなされ、消費税19%かかります。
テイクアウトにすると、食料品とみなされ、消費税7%ですみます。
他には
外食は消費税19%かかる。
ミネラルウォーターは19%。
牛乳は7%。

イギリスでは、

またハンバーガーの扱いが変わり、
店内・テイクアウト両方が外食とされ、消費税17.5%かかります。
同じハンバーガーでも冷凍品であれば、食料品とされ、消費税がかかりません。
しかし、アイスは冷凍でも贅沢品扱いのため17.5%かかります。

他には、クッキー。
チョコ付きとチョコなしで税率が変わる。
チョコが付いているクッキーは贅沢品となり、消費税17.5%かかる。
チョコがついていないと消費税はかからない。
家庭用燃料、電力等は5%。

フランスでは

キャビアは19.6%。
トリュフとフォアグラは5.5%。
新聞、医薬品等は2.1%。

世界の消費税率(付加価値税)

今年、日本でずいぶん騒がれた消費税。

日本の消費税5%は世界からみて高いのでしょうか?
実は、消費税5%は世界でもっとも消費税(付加価値税)が低いのです。
日本のほかに台湾、ナイジェリアも消費税5%です。

他に消費税(付加価値税)が低い国は、
消費税 6% : カナダ
消費税 7% : シンガポール、タイ、パナマ
消費税 7.6%:スイス、リヒテンシュタイン

消費税(付加価値税)が高い国は、
消費税 25% : スウェーデン、デンマーク、アイスランド、ノルウェー、ハンガリー
消費税 23% : ギリシャ、フィンランド、クロアチア
消費税 22% : ポーランド、ウルグアイ

単純に比較すると、消費税25%は日本の5倍ですね。
ただし、日本のようにすべてのものに、25%税金が、かかるわけではありません。
生活用品は25%、食料品は12%、新聞などは6%と差をつけています。
食品などの生活必需品にかかる税率を低く抑えた軽減税率を導入しています。

最大消費税25%を、何に使っているのでしょうか?

スウェーデンでは、
医療費:12ヶ月上限900クローナ(約1万円)までの負担。薬代などは上限1,800クローナ(約2万円)まで。(19歳まで無料)
教育費:大学まで無料(給食費・文房具なども無料)

ときどきテレビ番組で、
「スウェーデンは福祉国家で国の保障が充実していてとても良いですね。」
とやってたりします。

ただ、いいことばかりではないようです。
スウェーデンの国内企業は高い税率のおかげで大変だったりするみたいです。
また、福祉抑制政策によって意外と医療がすぐに受けられなかったりします。
さらに、高齢化で年金受給年齢の引き上げなども考えられています。

追記:
介護サービスもコストカットをかかげた民間業者が手抜き介護が発覚しています。
例えば、オムツの交換を1時間以上放っておく。などが起こり社会問題となっています。
税金をたくさん取っているからと言って、満足いく福祉を受けられるというわけでもなさそうですよ。