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2013年の政党助成金(試算)

政党交付金は、1月1日時点の国会議員数や直近の国政選挙の得票率に応じて各党への配分額を決められます。
今年の配分総額は約320億1400万円。
この政党交付金、献金を制限した代償として国民1人当たり250円負担している。
配分総額は、人口に基づいて計算されています。

2013年の政党助成金(試算)

政党名 2013年交付予定額 2012年の交付額
自民党 145億5000万円 101億5400万円
民主党 85億3400万円 165億430万円
日本維新の会 27億1500万円  
公明党 25億5700万円 22億7916万円
みんなの党 17億8900万円 11億1829万円
生活の党 8億1600万円  
社民党 5億4100万円 7億6369万円
国民新党 1億3800万円 4億4254万円
みどりの風 1億2400万円  
新党改革 1億2400万円 1億1961万円
日本共産党 政党助成金の撤廃を主張。受け取り拒否

今年の夏には参院選があるので、その時に配分額を再計算されます。
過去の政党交付金についての記事はこちらです。

政党交付金とは 2012年の現状
 http://money.smart-ness.net/1519.html

議員歳費削減!でも国会議員1人に年間かかるお金はいくら??
 http://money.smart-ness.net/1400.html

自賠責保険料値上げ決定!!2013年4月から平均13.5%引き上げ

以前、自動車の所有者が加入を義務づけられている自動車損害賠償責任(自賠責)保険の保険料が値上げされそうだ。
という記事を書きましたが、値上げになっちゃいましたね。
以下が新しい自賠責保険料となります。

2013年4月からの自賠責保険料

新保険料 値上げ額
自家用乗用車 2万7840円 2890円
軽自動車 2万6370円 4400円
バイク(251cc以上) 1万3640円 470円値下げ
バイク(125cc~250cc) 1万4290円 940円
原付バイク(125cc以下) 9870円 450円

自家用乗用車は11.6%
軽自動車は20%
の引き上げとなり、
全車種平均の値上げ率は13.5%
となりました。

これ以前の自賠責保険料はこちらに記入しています。

うちは、今年4月以降に車検なので、新料金の適用になっちゃいます。
2890円とはいえ、何気にショックです…
円安でガソリンも高くなってきてますし。

そして、任意保険料も事故を起こした次の年は、大きく値上がりするようになってしまいましたしね。
安全運転とエコドライブを心掛けていかなきゃですね!

車に関することは最近、値上げの話題ばかりのような気がします。
これで、マイカーローンなどの金利も上がってきたりすると、いよいよ車離れが本格的になっちゃいそうで心配です。
自動車重量税も高いですしね…
車業界も大変です。

北海道 固定資産税・都市計画税を誤徴収 10市で1億7千万円

固定資産税・都市計画税 誤徴収3年で8258件

2009~11年度に北海道内の9割に当たる161市町村が、土地や建物の所有者から固定資産税と都市計画税を取りすぎるなどして、計8258件の税額修正を行っていたことが31日、総務省の調査で分かった。

修正額は、主要10市だけで総額で1億7千万円に上る。
自治体の事務処理ミスのほか、課税対象である車庫などの撤去を所有者が連絡しないため、課税が続く例もあった。
払いすぎた税金の還付期間は自治体によって異なり、全額を返してもらえない例も出ている。

2009年度~2011年度 固定資産税と都市計画税の修正件数と修正額 内訳

過徴収 徴収不足
件数 総額 件数 総額
札幌市 819 5473万円 227 1707万円
旭川市 404 995万円 298 1318万円
北見市 192 736万円 315 1715万円
釧路市 107 1606万円 45 562万円
苫小牧市 85 586万円 82 578万円
帯広市 108 238万円 54 188万円
小樽市 126 322万円 19 56万円
函館市 15 350万円 2 2万円
江別市 96 161万円 26 95万円
室蘭市 78 265万円 36 94万円

日本国債の解説動画(2012年12月)


「日本国債」NHKスペシャル 2012年12月23日放送

動画の内容

年々膨れ上がる“日本の借金”、日本国債の発行残高が、ついに700兆円を超える。その額は、対GDP比でみると先進国では最も大きい。

莫大な国の借金は、ヨーロッパでは信用不安の原因となり、混乱が続いている。その額の大きさから“薄氷の上にある”とも例えられる日本国債は「安全な資産」として資金が集まって連日高値を記録し、長期金利は10年ぶりの低水準で盤石にみえる。

これに対し、人々の預金を元手に国債を大量に保有する金融機関では、国債価格の下落に警戒を強めている。デフレ対策のため、事実上、国債を買い支えている形になっている中央銀行「日銀」は、購入による副作用を意識しながらも、かつてない額の買い入れを行っている。そして海外のヘッジファンドの中には、人口が減少し低成長が続く日本は、やがて苦境に陥ると予測し「次なるターゲットは日本国債」と公言しはばからないところまで出てきている。

欧州の信用不安。アメリカの景気の先行き不安。こうした状況から、豊富な個人金融資産と対外資産を持つ日本の国債は、今のところ“安全”と見なされて買われている。しかし、ひとたびその安定が崩れれば、財政が悪化し、暮らしに直結する公共サービスが滞り、企業経営、個人の家計にも大きな影響が出るとの懸念もある。

日本国債に今何が起きているのか。番組では、安泰に見える現状の背景で進む大きな変化を、ドキュメンタリーとドラマで多角的に描く。

大量に発行されている日本国債。
国債とは・・・
というところから、動画前半部分で、わかりやすく解説されています。

国債の金利は、私たちの生活に直接関わってきます。
住宅ローン金利や企業の借り入れなどが国債金利と関わってきます。
現在、日本国債の金利は10年もので年0.784(2012年12月26日現在)と低く推移しています。
日本国債金利情報 | 財務省
日本国債の金利が上昇すれば、住宅ローン金利も上昇します。

日本の国債発行残高は、2012年度末で709兆円となり、利子の支払いだけで年間10兆円にも上ります。
また、日本の予算の半分が国債で賄われています。
今年度の予算は90兆円。
歳入は約46兆円。
足りない分の44兆円は国債。

このままでいいはずもなく。
なんらかの手を打たなければならないですね。

自民党は、国土強靭化計画という10年間で200兆円を公共事業を実行するとみられています。
アレもコレも国土強靭化計画だ!という話になれば、復興予算のようになりかねません。
注視していきましょうね。

今はアベノミクスともてはやされ、期待先行で円安、株高が進行し、良い流れのように感じますが、先行きは不透明です。

個人的には、金融緩和で住宅ローン金利の上昇という流れがとても気がかりです。

ジム・ロジャース氏曰く
このような日本の状況の解決策は3つ。
「子供を増やすこと」か「移民の受け入れ」か「生活水準を下げる」ことだそうです。

国家公務員よりも高給取りの地方公務員

地方公務員のラスパイレス指数が上昇

財務省によると、国家公務員給与を100としたときの地方公務員の給与水準(ラスパイレス指数)は24年度は106.9まで上昇。
23年度は98.9だった。(一般行政職)

地方公務員 ラスパイレス指数

市町村を含めた全国1784の自治体の約85%に当たる1511の自治体で100を超えた。

都道府県別の平均給与で最高は

  • 秋田県 111.9
  • 愛知県 111.8
  • 静岡県 111.7

政令市では

  • 横浜市 112.2
  • 川崎市 112.1
  • 名古屋市 111.9

となっている。

主な原因は、国家公務員の給与が2012年4月から2年間、平均7.8%減額されているため。

地方公務員の給与は労組との協議などを経て、自治体が条例で決めるため、国に決定権はない。

が、地方公務員の給与は、地方税などや、国から配分される地方交付税交付金となっている。
地方の財源不足を補う17兆円超の交付税は国が借金しながら支えており、社会保障費と並んで国家財政を圧迫する要因。
地方全体の歳出80兆円超のうち地方公務員の給与が4分の1を占める。

地方公務員は、手当なども国家公務員よりも優遇されている。
例えば、国家公務員では廃止された持家手当などを温存している。
他には、修学旅行の引率や高校入試の監督まで特殊勤務手当で支給する自治体もある。

札幌市職員の人件費、給与、手当など

札幌市の年間の人件費は980億9,441万円(平成23年度一般会計)
※人件費とは、職員給与費、共済費、対職手当などの合計
※共済費とは、民間企業で言う社会保険料のうち事業主が負担する分
※職員給与費とは、給料と手当の合計

うち、職員給与費は706億3,566万円

1人当たりの職員給与費は、645.2万円(平成23年度一般会計)

平成23年4月時点のラスパイレス指数は100.6。

  • 扶養手当:配偶者14800円、配偶者以外1人7000~8000円
  • 借家手当:27000円
  • 持家手当:9700円
  • 地域手当:給料、扶養手当、管理職手当の合計額の3%支給
  • 寒冷地手当:年間44000円~116800円
  • 管理職手当:課長以上に85700円~144600円

他にも特殊勤務手当という不快・不健康・危険な業務などを行う職員に支給される手当。
通勤手当、単身赴任手当、時間外、休日、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、民間のボーナスに当たる期末・勤勉手当(年間3.95ヵ月分)などがある。

札幌市職員の人件費、給与、手当など

神奈川県では、「持ち家手当」は現行では月額6300円を一般職員と教育、警察職員の計27642人(平成23年4月1日時点)に支給。
(持ち家手当は職員約7万人のうち約4割が受給している。)
平成25年4月から廃止するよう制度改正を勧告された。
持ち家手当は国が廃止を要請しているが、神奈川県によると、47都道府県のうち神奈川を含む25都県が支給を続けている。

市町村では、県内では二宮、箱根、真鶴、湯河原の4町がすでに廃止しているほか、三浦市が25年度からの廃止を決めている。

借家手当は、平均月額2万7587円支給(平成23年4月1日時点)

他の政令市では、
横浜市が月額8500円を職員のほぼ半数に支給。
かつては本人名義ではない場合にも支給していたが、23年度から本人名義の自宅に限っているという。
川崎市は月額7400円を職員7465人(23年4月1日時点)に支給している。
札幌市は、上記にも記載したが、月額9700円支給している。

相模原市は21年度から月額1万6400円を2500円に減額し、支給認定の対象を「新築または購入から5年以内」の職員に限っている。
それ以前の支給認定者には段階的に減らす経過措置をとっていたが、23年度で終了。今年度は451人に支給している。

ただ、国家公務員の持家手当が廃止されているのに・・・
といっても、国家公務員は格安の官舎住まいの人が多く、もともと持家手当の対象者は少ないという。

韓国 法人税 上位1%の企業が全体の86%を占める

財閥系企業が経済界に大きな影響力があり、大企業病と言われてしまう韓国。

法人税 1%の企業が全体の86%を占める

韓国の国税庁の調査では、全46万社余りのうち、上位1%の大企業4400社が全体の法人税の86%を納めている実態がわかった。
全体の法人税は37兆9619億ウォン。
上位1%4400社が納めた法人税は、35兆588億ウォン。

給与所得税では、上位10%の企業の労働者が全体の68%を占めている。
(10兆6000億ウォン)

財閥系大企業30グループの昨年末の負債総額が、歴代最高額994兆2,000億ウォンに達した。
(2009年:772兆3,000億ウォン、2010年:857兆3,000億ウォン)
など、もし、大企業がこけたら韓国経済に与える影響は測り知れませんね。
ちなみに、韓国政府の負債403兆ウォン。

厚生年金と共済年金の合併 年金一元化で積立金は?

今月2015年10月に厚生年金と共済年金が統合されることが決まった。
年金の一元化によって公務員なども共済年金から厚生年金に加入することとなる。

この一元化、官民の不公平の格差をなくすためとされていますが・・・
本当にそうだろうか??

一元化によってこれまでそれぞれ積み立てた積立金はどのようになるのか?

  • 厚生年金の積立金:143.5兆円(4.2年分)
  • 公務員共済年金:44.7兆円(7.8年分)
  • 私学共済年金:3.7兆円(9.3年分)

※()内は1年間の給付額に対して、何年分の積立金があるかという数字

厚生年金が最も積立金が多いが、年間の給付額に対して4.2年分の積立しかない。
公務員共済は7.8年分、私学共済は9.3年分ある。
年金一元化の際には、各共済年金は4.2年分のみ厚生年金に統合される形になる。

年金一元化 厚生年金・公務員共済年金・私学共済年金 積立金

年金一元化 厚生年金・公務員共済年金・私学共済年金 積立金

公務員共済は24兆円分のみ、私学共済は1.7兆円分のみ統合される。
残りは共済で運営され、職域加算に生かされる。

一方で、
2030年には、高齢化が進み、

厚生年金は現役世代2.1人に対して1人の高齢者を支えることになる。
(現在、現役世代3人で1人の高齢者を支えている。)

公務員共済は、1.2人に対して1人が支えることになる
(現在、すでに2人以下で1人の高齢者を支えている。すでに破綻状態にあると言われている。)

公務員共済の方が、今後財政的に厳しいものになると予想される。

しかし、年金一元化となれば、公務員も加入する厚生年金全体で支えていくことになる。
現在、厚生年金の加入者の負担がさらに増えることになるのだ。
そのため、
この一元化は、官民の格差をなくすものではなく、共済年金の救済では?
とも考えられる。

ちなみに現在の年金負担と給付額は
保険料額

  • 厚生年金:約7万円
  • 共済年金:6.7万円

年金給付額

  • 厚生年金:18.6万円
  • 共済年金:20.4万円

(生涯平均年収500万円 38年加入)

となる。
年金として支払う額は、厚生年金加入者が多く、給付額は共済年金が多い。

ルールを決めるのは共済年金側の人間ですから、自分たちに有利に働きかけるのはわかりますが。
受け入れがたいものがありますね。

2012年8月現在の保険料率

  • 厚生年金:16.412%
  • 国家公務員共済と地方公務員共済:15.862%
  • 私学教職員:12.938%

国が考えるアホすぎる年金の見通し

年金は、国民年金も厚生年金も現役世代から年金受給者へそのまま渡す仕送り方式(賦課方式)です。
現在は、現役世代が支払う保険料より、年金受給者が受け取る金額の方が多いため、これまでの積立金を取り崩しています。
積立金は約150兆円あります。

この積立金はかつて、現役世代の支払う保険料の方が多かったとき、将来の少子高齢化に備えて積み立てていたお金です。
積立金の150兆円は国債や株などで運用し、浮き沈みがありながらも2001年~2010年の10年間で約11兆円の運用益をあげています。

今年度、年金積立金の取り崩し額は約8.9兆円。
これは過去最大です。
国は取り崩し額の想定をしていましたが、近年想定を上回る金額の取り崩しがされています。

2009年度から2012年度までの年金積立金取り崩し額 推移

2009年度から2012年度までの年金積立金取り崩し額 推移

実は、国が想定している積立金の見通しは、今後も増加していくとしています。
2030年には304.8兆円に膨れ上がると想定されています。
(平成21年 財政検証結果)

年金積立金の財政見通し(2009年作成)

年金積立金の財政見通し(2009年作成)

国の積立金の想定では
2030年の日本は
60歳代前半の就業率:90.9%
結婚している30代女性は、3人に2人は働き、
企業のIT化が進み、仕事の能率が上がります。

現在、30代後半の女性の月の賃金平均は、27万円。
それが、毎年2.5%増え続け、2030年には賃金が43万円になります。
給料が増えた分、年金の保険料は上がり、保険料収入は2倍になります。

この見通しは2009年、国の年金部会の専門家たちによって試算されたものです。
年金部会は5年に1度、専門委員会を開き、将来の賃金や物価の見通しをたて、厚生労働省に示します。
厚生労働省は、これを基に年金がきちんと支払えるか判断します。
支払えないと判断されれば制度の見直しが必要になります。
2009年には、「制度の見直しは必要ない。」とされました。
(当然ですが・・・)

なぜ、このようなアホみたいな試算がされたのでしょうか。
60代前半の就業率が90.9%で試算し、毎年2.5%の賃金上昇が、ありえると考える方が不自然ですね。
これは雇用対策が成功することを想定した数字を採用しているそうですが、楽観的すぎますね。

こんなふうに、役人が数字を操作して、私たちが支払ったお金が適当に使われ続けるのです。

結果として、年金の積立金は減り続け、私たちの負担は増え続けるのです。
そして、公務員の共済年金は守られるようにされるのでしょう。
今後、注視していきたいですね。

消費税増税の時、家計の負担はどのくらい?

2011年と比べて2016年は33万円も使えるお金が減ってしまう。
消費税の増税だけでなく、いろいろと負担が増えそうです。

モデルケース
40代夫婦片働き 子供2人の世帯
年収500万円

世帯年収 500万円
2011年可処分所得 434万円
2016年可処分所得 401万円
差額 -33万円

差額33万円の内訳

消費税引き上げによる負担 16.7万円
住民税の年少扶養控除廃止 6.6万円
子ども手当(児童手当)の減少 5.4万円
厚生年金の保険料増加 4.4万円
復興特別所得税 0.2万円
住民税均等割増税 0.1万円
地球温暖化対策のための税 0.1万円
その他 0.01万円
車体課税の引き下げ -0.6万円

住民税の年少扶養控除廃止は、2012年6月から行われています。
子ども手当は、児童手当に変わり、給付額が減っています。
厚生年金の保険料は段階的に引き上げられています。
他にも、少しずつ負担が増えているのがわかりますね。

上記は、年収500万円でしたが、

年収800万円の場合
2011年比べて2016年の可処分所得は
642万円から599万円になります。
差額は43万円。
差額のうち、
消費税増税の負担は24.9万円

年収500万円の差額内訳と違うところは、

  • 厚生年金の保険料:7.1万円
  • 復興特別取得税:0.8万円
  • その他:-1.3万円

年収1000万円の場合
2011年比べて2016年の可処分所得は
768万円から706万円で、差額は62万円
差額のうち、
消費税増税の負担は29.4万円

年収500万円の差額内訳と違うところは、

  • 子ども手当(児童手当)の減少:17.4万円
  • 厚生年金の保険料:8.8万円
  • 復興特別取得税:1.4万円
  • その他:-1.6万円

年収1500万円の場合
2011年比べて2016年の可処分所得は
1083万円から1007万円で、差額は76万円
差額のうち、
消費税増税の負担は41.9万円

年収500万円の差額内訳と違うところは、

  • 子ども手当(児童手当)の減少:17.4万円
  • 厚生年金の保険料:9.2万円
  • 復興特別取得税:3.6万円
  • その他:-2.7万円

住宅などを購入する際、このような負担が増えること。
また、現在ローンの支払いがない方は、ローン金利などの負担も考えて購入検討をした方がよさそうですね。

いきなり家の話になりましたが、お盆中親戚と話して出た話題でした。
親戚は、住宅を購入したそうですが、あまりお金のことは深く考えていなかったようで・・・
不安をあおるわけではないですが、こういう試算があるよ。
と紹介しました。

親戚は、ショックだったようですが、これから貯金頑張るそうです。

税目別の租税滞納状況 推移

税目別の租税滞納状況 推移

税目別の租税滞納状況(国税庁 報道発表資料)

税目別の租税滞納状況(国税庁 報道発表資料)

2003年で1兆円程度の税金の滞納があった。
年々、税金の滞納は減っているものの、2010年度で7500億円程度は滞納されている。

小売店は、消費税増税分が価格転嫁できず自腹を切ることになれば、消費税の滞納が増えそうですね。