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震災前、日本の社債市場60兆円のうち15兆円を占めていた電力債。
毎年1兆円規模で発行されていたが、震災後、国内すべての電力会社の電力債の発行ができなくなっていた。
電力会社は、2012年社債の発行に踏み切り始めている。
| 社債発行額 | 時期 | |
|---|---|---|
| 東北電力 | 600億円 | 3月 |
| 関西電力 | 1000億円 | 7月 |
| 中国電力 | 200億円 | 7月 |
| 北海道電力 | 500億円(?) | 今年度中を予定 |
| 北陸電力 | 500億円(?) | 今年度中を予定 |
| ムーディーズ | R&I | |
|---|---|---|
| 東京電力 | Ba3 | BBB |
| 関西電力 | A3 | AA- |
| 北海道電力 | A3 | AA- |
| 北陸電力 | A3 | AA- |
| 中部電力 | A3 | AA- |
| 東北電力 | ・・・ | A+ |
| 中国電力 | ・・・ | AA- |
機関投資家が購入するのはBBB以上(ムーディーズ)。
東電は、BBBなのでギリギリかと思いきや・・・
公的資金が注入され、国の信用力が加味されるため、現在のBBBより格付けを下げられることはないと予想される。
| 国民年金 | 厚生年金など | |
| 20～24歳 | 63万円 | 193万円 |
| 25～29歳 | 156万円 | 281万円 |
| 30～34歳 | 162万円 | 354万円 |
| 35～39歳 | 193万円 | 418万円 |
2011年度の国民年金保険料の納付率は58.6%(過去最低)
国民年金の加入者の中でパート・アルバイトなど非正規雇用者は23.4%を占める。
その平均年収は79万円。
一方で、
（老齢年金は、高齢になった場合に受け取れる年金のこと）
| 全体189万円(1人) | 男性：290万円 | 女性：103万円 |
（厚労省資料より）
年収1000万円を超す人は0.8%。
年金受給者が若い世代の労働者の年収を逆転。
若い世代よりも、年金受給者の方が高い年収になってしまいました。
年金制度を支えるどころか、若い世代が支えて欲しいくらいですね・・・
政党交付金は、企業・団体献金を制限するための措置として、平成7年から開始された。
実は、この政党交付金、献金を制限した代償として国民1人当たり250円負担している。
平成24年分は、人口に基づき320億1433万円となっている。
どちらかの条件を満たす政党が交付対象となる。
共産党は
「指示していない政党への強制的な献金となる。」
として、政党交付金を受け取っていない。
大阪維新の会は、国会議員ゼロのため対象ではない。
で算出。
政党交付金の支給は一括ではなく、年4回に分けられている。
4月、7月、10月、12月に25%ずつ支給。
交付金の算定基準日は1月1日なので、年末に駆け込みで新党発足される。
直近では、新党きづなが2011年12月30日に結党。
今年2億759万円の支給を受けている。
年途中に国政選挙が行われた場合
投開票日があった月までは、1月1日時点で確定分を支給。
翌月以降、選挙結果を踏まえ、再算定。
なので、「国民の生活が第一」は、現時点では政党交付金は受けられない。
（分党であれば、交付金を受けられた。今回は離党した議員が新党を結成した形のため。）
消費税増税がおこなわれても痛くないのは大企業の輸出企業。
輸出企業は、海外では日本と税制が異なるため、消費税を受け取れない。
しかし、下請け企業からの仕入れ値には、消費税がかかる。
輸出企業が下請け企業に支払った消費税は、あとで税務署から還付される制度になっている。
例えば、
ある企業の売り上げが国内で500億円、輸出で500億円あったとする。
仮に全ての仕入れ額が800億円だったとする。
その場合、国内で販売した500億円の売り上げに対する税額は25億円。
仕入れの税額は40億円となり、差し引き15億円が還付される。
(消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に5%掛けて決まる。)
その結果、愛知県豊田税務署などのように、還付金が多く消費税が『赤字』という現象も起こっている。
2005年 消費税が赤字の税務署
2005年 消費税収入が赤字の税務署一覧
2010年度、日本の消費税還付金は約3兆円。
消費税の総額は約12兆5000億円。
還付金が3割近くを占めている。
2010年 消費税還付金上位10社
2009年 消費税還付金上位10社
日本商工会議所など4団体の共同調査では、
1997年に消費税5%に引き上げられた際、価格に転嫁できなかったと答えた中小企業は5割以上。
今後、8%、10%と消費税が引き上げられた際に、価格に転嫁できないと思うと答えた中小企業は6割以上。
(売上高5000万円以下の事業者)
だという。
価格転嫁できなかった増税分は、自腹を切ることになる。
大雑把に言えば、私たちが支払っている消費税の3割が輸出企業の還付金になっている。
増税で苦しむのは、個人や中小企業だけ？
大企業が苦しむと、日本全体に影響がある？
とはいえ、本当に平等な税制なんて無理ですし。
マクロな視点でいえば、消費税増税は仕方ないという人もいる。
ミクロな視点では、シワ寄せをうける下請け企業などの中小企業の現実。
PRESIDENT Onlineによると、厚生年金基金の多くが積立金不足に陥っている。
掛け金だけでは給付が賄えずに、積立金を取り崩している基金は314に上る。
積立金がなくなると、給付減額、掛け金引き上げなどで当該企業や従業員の負担となる。
しかし、企業の破たんが相次ぐような事態になれば、税金による救済の可能性もある。
としている。
先日、国会議員のボーナスについて書きましたが。
今回は、国会議員の所得です。
議員の歳費は2011年4月からの半年間、月額50万円削減したため、1人当たりの平均所得は前年より175万円少ない2003万円。
公開が始まった1992年分以降、最低となった。
所得の減少は4年連続。
給与所得控除後の議員歳費は1546万円。
平均所得は、衆院が2007万円・参院は1996万円。
とはいえ、日本の国会議員の年収は、世界最高水準にある。
現金贈与などでは、親族からの贈与を受けた分として
鳩山兄弟恐るべし。
厚生年金基金（厚年基金）は、本来国に納める厚生年金の保険料の一部も代行して運用している。
解散するには、代行部分を国に返さなければならない。
解散に必要な不足分の穴埋めは加入企業の負担となる。
代行部分の給付に必要な積立金（最低責任準備金）も確保できない「代行割れ」の基金もあり、この負担ができない企業も多く、基金を解散に踏み切れないケースがある。
実際、6年前には、兵庫県内の基金では、この負担に耐えきれない企業が次々と倒産する事態となった。
有識者会議が2012年6月29日にまとめた最終報告書では、基金が解散しやすくするため、国に返還が必要な代行部分に関して減額する案が盛り込まれた。
しかし、具体的にどのくらいの減額かということは示されていない。
どの程度、厚年基金の負担が軽くなるかは不明だが、
解散時に積み立て不足を穴埋めするために、公的年金である厚生年金の積立金を流用するということになる。
ただでさえ、厳しい年金財政を使って一部企業のための救済に使うというのは理屈として通るのだろうか？
うまく運用していれば、自分たちの年金給付が増えていた。
運用に失敗したら、ツケを関係のない人々に押しつける。
何かあるとすぐに国民全体に負担を押し付けようという話になる。
このようなことが横行しているはおかしいではないだろうか？
厚年基金を解散させやすくするために、どの程度負担を軽くさせるのか？
注意深く見守っていきたい。
関連記事「積立金不足に陥っている厚生年金基金の数」
本日6月29日に国家公務員へ夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。
一般行政職員（平均35.8歳）の平均支給額は約51万3000円。
昨年夏に比べて5万1800円減。
昨年に比べて減額されているのは、臨時特例法で国家公務員の給与を2013年度末まで平均7.8％削減したため。
もし、臨時特例法がなければ、57万1100円となり昨年と比べ増えていた。
一般職では、事務次官が約236万円
局長クラスでは、約180万円
今後予定されている増税と社会保障の負担
2012年6月～2015年10月で7項目
これからどんどん私たちに課税される税金や社会保障の負担が重たくなります。
将来は明るいのでしょうかね。
私事ですが、子供が出来ました。
これから産まれる子供が私の歳になったとき、日本は大丈夫なのだろうか・・・
と心配で仕方ありません。
復興増税に関しては、暫定的とされています。
が、『暫定的』って言葉を国から発せられると、これほど信用できない言葉はない。
と感じてしまいます。
厚生年金基金制度には、ざっくり言うと自分たちで集めた資金と国のお金に代行して運用する代行部分のお金を投資などで儲けて、公的年金を補完し、より豊かな老後生活に備えるというもの。
(厚生年金基金はこんなに大変。でも公的資金で救済は・・・)
ところが、年金の運用がうまくいかず儲けるどころか、企業年金部分をすべて摩ってしまい、代行部分まで損失を拡大させている基金が多く存在する。
この代行部分は、国のお金を代行しているだけなので、損失を出して厚生年金基金を解散するときには返済しなくてはいけない。
返済するための負担ができない企業が多くあるため、救済措置が検討されている。
厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議の報告書では、
『赤字の厚生年金基金を解散しやすくするため、返済しなければならない代行部分の返還を減額する。』
という話が進めたとのこと。
代行部分の返済で会社が傾いてしまうところにとっては朗報だろう。
しかし、この減額分の穴埋めは誰がするのかというと・・・
「国の厚生年金や税金で穴埋めする。」
とのこと。
もし、AIJの運用がうまくいっていれば、しっかり年金もらって老後は安心。
けど、運用失敗で代行部分も損したから、国のお金(国民のお金)で助けて。
はおかしな話。
一か八かの賭けをして、負けても助けてもらえるなら、モラルハザードが起きかねない。
『うまい話には裏がある。』
冷たいかもしれませんが、会社が傾きかねない規模の金額なのですから、運用委託先をもっと慎重に選ぶべきだったのではないでしょうか？
お金をかけて調査して、年金運用委託先を慎重に検討した結果、AIJを除外した基金だってあるのです。
悪いのはもちろんAIJですが、
AIJに引っ掛かった基金は
「私たちは被害者です。騙されたんです。代行部分の返済で会社は潰れてしまう。」
と話します。
しかし、年金基金とはまったく関係ない人（少なくとも私）にとっては、国のお金を損したからと返済せずに、みんなのお金で救済というのはなんとも腑に落ちない話です。
ただでさえ、年金の資金不足で現役世代の負担は重たくなってきているのですから。
救済されるにしても、それなりのペナルティは必要でしょう。
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