タグ : 税金

アメリカ フードスタンプとは

アメリカでは低所得者向けの補助として『フードスタンプ』を発行している。
フードスタンプとは、食料品を購入するための低所得者に政府がしている補助。

フードスタンプの利用は、食料品に限られ、嗜好品のたばこやお酒は対象外となっている。

対象者の条件は州によって条件は違うようだ。
例えば、ニューヨーク州では、単身者で月収1180ドル以下であればフードスタンプ月117ドル分支給される。

1世帯4人家族で月額総所得が2389ドル(2011年、法定貧困レベルから算定)を超えないこと
などの受給の条件もある。
AP通信によると、フードスタンプの受給者4600万人の半数は子供。
100ドル~200ドルの範囲で支給される。
一人当たりの平均受給額(月額)は132ドル。
カードは全国23万1000店舗で利用できる。

フードスタンプでは嗜好品が買えないため、換金しようとする者も存在する。
フードスタンプの年間の政府支出は750億ドル(約6兆円)以上に上る。
このうちの7億5000万ドル(約600億円)が詐欺による損失であるという。

日本でも、生活保護の不正受給対策として、フードスタンプの導入などが検討されている。
日本の生活保護費は全体で3兆7000億円。
受給者数は210万人を超えた。
不正受給者も増えているとみられている。

オーストラリア 炭素価格制度(炭素税)

オーストラリアでは来月から『炭素税』が導入される。

炭素税とは

この炭素税は、クリーンエネルギープランの一環として2011年7月に発表され、2011年11月に関連法案が上院で36対32の僅差で可決された。

2012年7月1日から実施され、二酸化炭素排出1トン当たり23豪ドルが課税されるようになる。
2015年の排出取引市場に移行されるまで、炭素税は毎年2.5%引き上げられる。
対象企業は、初年度は温室効果ガスを多く排出する製造業、発電会社、石炭生産会社など294社。
(温室効果ガス排出を削減する技術を取り入れれば、炭素税が免除され対象企業からはずされる。
逆に、温室効果ガスの排出量が非課税枠を超えれば炭素税が課せられる企業の対象となる。)

炭素税の影響を受ける業界には、政府の助成措置が設けられている。

企業が負担する炭素税は、一般消費者への価格転嫁され物価が上昇するとみられている。

炭素税の影響

オーストラリア政府は、
消費者物価指数は、0.7%上昇
一般家庭の負担は1週間当たり9.9豪ドル増加
すると試算している。

電力料金は家庭・小規模業者向けは7月から平均18%上がる。
(ニューサウスウェールズ州)
そのうち半分程度は炭素税分。

家計への支援は、連邦政府が1世帯あたり週$10.10を補助や減税が行われる。

政府は負担よりも支援が大きいとしている。

オーストラリアでは、電力の約8割が石炭火力発電。
この炭素税によって、再生可能エネルギーの普及など温室効果ガスの排出がより少ない発電への転換が進むかもしれません。

財産税とは 課税価格と税率

第二次世界大戦の終戦後、日本は5年間で物価が戦前の60倍にも跳ね上がった。

このインフレの時、日本政府は1946年3月3日に最高税率90%の『財産税』を実施した。
財産税とは、個人が所有している財産に課税される税金のこと。
財産税には2種類あり、全財産が課税対象となる「一般財産税」と、特定の財産だけ課税対象となる「個別財産税」がある。
1946年に実施されたのは、「一般財産税」だった。

1946年 財産税 課税価格と税率

課税価格 税率
10万円超~11万円以下 25%
11万円超~12万円以下 30%
12万円超~13万円以下 35%
13万円超~15万円以下 40%
15万円超~17万円以下 45%
17万円超~20万円以下 50%
20万円超~30万円以下 55%
30万円超~50万円以下 60%
50万円超~100万円以下 65%
100万円超~150万円以下 70%
150万円超~300万円以下 75%
300万円超~500万円以下 80%
500万円超~1,500万円以下 85%
1,500万円超 90%

上記の表を現在の貨幣価値に換算すると・・・

課税価格 財産税 税額
約162~178万円

(10~11万円)

40.5~44.5万円
約194~210万円

(12~13万円)

68~73.7万円
約275~324万円

(17~20万円)

137~162万円
約1,620~2,430万円

(100~150万円)

1,134~1,700万円
約2億4,300万円

(1500万円以上)

2億1,870万円

※課税価格のカッコ内は1946年当時の価格

このとき一緒に預金封鎖と新円の切り替えも行われた。

最高税率の90%になると
2億4300万円から税金に2億1870万円ももっていかれてしまう。
残り2430万円。
おそろしいことですね・・・

実はこの財産税、法律では生きている!
政府がその気になれば、すぐにでも財産税を課税されることにも!?

東京電力想定原価主要費目の金額(2012~2014年度)

東京電力想定原価主要費目の金額(2012~2014年度)

全体:5兆7231億円

燃料費:2兆4704億円
購入電力料:7943億円
減価償却費・支払利息等:9096億円
税金等:3048億円
修繕費:4205億円
人件費:3488億円
その他費用:4748億円

この人件費には2012年冬の賞与として、約147億円
13年度は、夏と冬の賞与として、約294億円
14年度は、夏と冬の賞与として、約291億円
を人件費に計上している。

また、4割ほどを占める燃料費は、不透明感が残る。
東京電力の高津浩明常務は
「3年間平均で追加的に年間175億円の削減を原価に盛り込んでいる。」
としている。

東京電力は燃料費が高い理由としてこうも答えている。
「高品質な石油・石炭を輸入しているから。」
「安定供給のため長期契約しているから。」
としている。

燃料費や人件費に関しても不信感を感じる。
さんざん言われていますが、
「値上げはお願い。ボーナスはもらいます。」
は通るのだろうか?
公的資金(税金)でボーナス払うつもりでしょうか?
本当にコスト削減していると言えるのでしょうか?
賠償が先なのでは?

他にも
一等地にある東電子会社は、今後どうするのか?
高津氏などの子会社への「天下り」は良しとするのか?
そもそも、総括原価方式のままにするのか?

今後、どうなるんでしょうね・・・

安住淳 議員年金の廃止について発言「冷静に考えるとどうだったんだろうか?」

安住財務相は6月5日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会の質疑で、議員年金(国会議員互助年金)を廃止すべきではなかった。
という考えを示した。

2006年に廃止された議員年金(国会議員互助年金)。
当時、野党だった民主党などが「特権」と批判し廃止となった。
議員年金は、在職10年で年金を受け取ることができる。
在職10年でうけられる年金受給額は年間412万円。
約70%が国が負担。(現在100%が国の負担)
掛け金は、年間126万6000円。

3年間年金を受給すれば、元が取れる。
国民年金に比べたら、とんでもない差。

この議員年金の廃止について話が及び安住財務相は、
安住「国会議員の年金なんかいらないと、政治批判の中でそういう話になったのは、果たして冷静に考えるとどうだったんだろうか?という風に思っております。」
ヤジ「議員年金をやめろといったのは君らだ。」
安住「自民党が提案したんです。これは小泉総理ですよ、決断なさったのは。申し訳ありませんけども。」

決めたことをあとから冷静に考えていなかった。
提案したのは自民党で、決めたのは小泉総理。
と責任を擦りつけた。

これから、何かしてミスしても
「果たして冷静に考えるとどうだったんだろうか?」
と発言なさるのでしょうか?

この発言は本当に驚きました。
日本は大丈夫なのでしょうか??

2年以内に日本国債暴落!?

ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者カイル・バス氏(42)によると、日本国債は2年以内に暴落する。という。
カイル・バス氏は、リーマンショックを予想して注目される人物。
「日本国債が暴落すると利益が上がる金融商品を保有している。」と話す。

日本国債は、国内の金融機関などが保有しているため安全だとされている。

しかし、カイル・バス氏は

  1. 日本政府は4年連続で税収の2倍も支出すること。(これは第二次世界大戦以降、前例がない)
  2. 年金の支払いなどの資金が必要となり年金運用法人とゆうちょ銀行が2012年に合計17~20兆円分の日本国債を売りに出すと予想していること。
  3. さらに、経済の悪化で国内で国債を買い支えることが出来なくなり、国債は2年以内に暴落する。

としている。

日本国債が暴落した場合、最大で長期金利は10%以上に跳ね上がる。
その時、ツケを払うのが日本国民。
日本国民は政府がしっかり借金を返せるのか、目をそむけてはいけない。
危機が起きないことを願っています。」
と話した。

日本国債が暴落する方に賭けている人が暴落しない方を願うというのは、説得力にかけますし、、、2年以内や長期金利10%以上というのは、多少脅しが入っているようにも思えます。

しかし、現在のような低金利で推移することはないとも思えます。ある程度の金利上昇にそろそろ備えていくのも良いかもしれませんね。

ニューヨークの衣料品にかかる売上税

日本の消費税にあたるアメリカの小売売上税(セールスタックス)。
日本と違いアメリカでは、州や市の単位で小売売上税は違います。

ニューヨーク州は2012年4月から110ドル未満の衣料品や靴にかかる売上税を0%にしました。
通常ニューヨーク州では、売上税8.875%かかります。

税制が頻繁に変わっています。

ニューヨーク州 衣料品・靴 売上税 非課税枠
2010年10月~:なし
2011年4月~:55ドル未満
2012年4月~:110ドル未満

2010年10月からのニューヨーク州は1年半で5.4億ドル税収アップしたといいます。

州の財政状況や州内の景気によって変化するので、旅行に行くときは必ずチェックです!!
今は、ニューヨークで買い物はいい時期なのかもしれませんね。

国債のルーツは?

国債とは、国家による借金。

最近は、ユーロ圏で国債の利回りが○○%を超え・・・
などと報道されていますね。
国債っていつどんな経緯で生まれたんでしょうか。

国債の始まりは、こんか感じでした。

国債の始まりで最も古い記録は、ギリシャです。
紀元前5世紀 ペロポネソス戦争。
スパルタやアテナイの指導者は戦争の軍資金を神殿からの借入をしていました。
借金返済には、戦争に勝ったときの戦利品で賄っていました。

8世紀中頃になると、イタリア都市国家のベネチア、フィレンツェなどの国家元首たちは裕福な商人

たちから借金をしていました。
しかし、このころになると借金は戦争の戦利品だけでは賄いきれなくなってきました。
借金返済に足りない分は、国民からの税金で賄うことにしました。

そして、ついに
1262年 ベネチア共和国で世界初の公庫『il monte』が誕生しました。
『il monte』は日本語に訳すと『山』。
創設者はレニエロ・ゼノ(ベネチア共和国統領)でした。
それまで君主がしていた借金を国が一括管理する制度を整えました。

これまで、借金をしていた君主は、もし戦争などで死亡したりすると、貸したお金を回収することができませんでした。
『il monte』ができたことで、国が永続的に保証することになりました。
しかも、この公庫では税金を担保に年利5%の利子が保証されました。

こうなってくると、この債権は信用が増し、売買されるようになりました。
いつでも換金できるようになったのです。
さらに、この債権は国外でも売買が拡がっていったのです。

このようにして、今日の『国債』につながっていったわけですね。

文書通信交通滞在費というお小遣い

文書通信交通滞在費とは
国会議員が、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等(国会法第38条)のため、年間1200万円(非課税)を支給される。

しかし、文書通信交通滞在費の実態は、
使途の報告義務なし!自由に使ってもいいお小遣い的なお金。

毎月100万円。
年間で1200万円ももらっています。
しかも、この1200万円には、税金がかからないので手取りです。

そんなお金なので、プライベートなものを買ったり。。。
本当かどうかわからないが「住宅ローンを支払っている」なんて声もある・・・
(本当にありそうだからコワイ)

『身を切る。』『格差社会是正』とは、どの口が言っているのか・・・

国会議員って、「反面教師的な存在かも」と思うのは私だけではないはず!

赤坂議員宿舎の家賃値下げで8万4291円に。

国会議員の歳費はちょっと削減したけど、議員宿舎は値下げ。

衆院議員や家族らが入居する赤坂議員宿舎の月額使用料9万2127円から8万4291円に改定された。
(家賃値下げは2012年4月~)
家賃は約8000円安くなった。

衆議院赤坂議員宿舎の概要

赤坂議員宿舎

赤坂議員宿舎

  • 総事業費約334億円
  • 地上28階、地下2階の鉄筋コンクリート造り。
  • 戸数:300戸
  • 広さ:82平方メートル 3LDK。
  • (他 食堂や会議室、駐車場を備える)
  • 家賃:9万2127円(2012/3まで)
  • 高さ:94.1m(最高部高さ101.9m)
  • 住所:東京都港区赤坂2丁目17-10

衆議院赤坂議員宿舎 値下げの理由

衆院管理部管理課「建築後の経過年数による使用料の調整(減額)」
衆院事務局「建築年数が5年経ったから、国家公務員宿舎法に準じて引き下げた」
という。

衆院事務局によると、議員宿舎の家賃は、衆参両院とも国家公務員宿舎法に準じて公務員宿舎と同様の扱いとなっており、経年劣化を踏まえて5年ごとに引き下げている。

だからってもともとの家賃が相場の4分の1~5分の1程度とされているところからの家賃値下げ。
地元の不動産業者によると、近隣にある似たような条件の物件は月額35万円程度が相場だという。

衆議院赤坂議員宿舎 収入と支出

赤坂宿舎に入居する全議員が23年度に国庫に納めた家賃などは約3億5400万円。
(月9万2127円の家賃と月約2万円の駐車場代)
赤坂宿舎の経費は12億2400万円(償還費も含め)

議員の自己負担は24年度に清掃・警備などに使われる「維持管理運営経費」の半分以下にしかならない。

消費税増税のための歳費削減はしても、議員宿舎は家賃値下げ
たんにタイミングが重なってしまったのかもしれない。
何にしても税金が使われていることに変わりない。
「タイミングが悪かった。」で納得できるでしょうか??

ちなみに、野田首相が暮らす首相公邸は、家賃や修繕費、電気、ガス、水道代などすべて無料。