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議員歳費削減!でも国会議員1人に年間かかるお金はいくら??

国会議員1人あたり、2年間合わせて約540万円削減することで自民・公明・民主が合意し、5月からの実施する。
国会議員の歳費は年間2106万円だったところから270万円削減し13%削減になる。という。
2年間で39億2700万円(年19億6350万円)
削減された議員歳費は全額、東日本大震災の復興に充てられる。
消費税率引き上げ関連法案の国会提出を前に、「国会議員も身を切る改革を進めるべきだ」として各党に提案していたもの。

ちょっと待ってください!
これで、身を切ったことになりますか??
歳費13%削減といっても、国会議員は歳費以外にもたくさんお金もらっています。
それに、歳費削減はたった2年間だけ。
消費税は、ずっと上がったままです。
さらに、赤坂の議員宿舎は家賃値下げしたんですよ。

国会議員1人に年間かかるお金

  • 歳費:2106万円(議員1人 月175.5万円)
  • 立法調査費:年780万円(議員1人 月65万円)
  • 文書通信交通滞在費:年1200万円(議員1人 月100万円)
  • 秘書給与:年2300万円(議員1人に対して秘書3人 月191万6666円)

公設秘書の給与は、年齢と勤続年数で段階がある。
平均で
政策秘書:年 約1000万円
第一秘書:年 約800万円
第二秘書:年 約500万円
合計約2300万円

政党助成金:全政党で2012年約320億円
(2012年4月6日確定)

  • 民主党 165億430万円
  • 自民党 101億5400万円
  • 公明党 22億7917万円
  • みんなの党 11億1830万円
  • 社民党 7億6370万円
  • 国民新党 4億4254万円
  • 新党きづな 2億759万円
  • たちあがれ日本 1億7378万円
  • 新党日本 1億3602万円
  • 新党改革 1億1961万円
  • 新党大地・真民主 1億1533万円

(Wikipedia 政党交付金参照)
参考:政党交付金とは

320億円を722人の国会議員割ると、1人当たり4432万1329円。

歳費 + 立法調査費 + 文書通信交通滞在費 + 秘書給与 + 1人当たりの政党助成金
では国会議員1人あたり年間1億818万円。
ここから今回の削減分270万円を引くと、1億548万円。

しかも、たった270万円削減もたった2年間だけ。

これで身を切ったことになるでしょうか?
爪切ったくらいじゃ・・・
これで身を切ったから、消費税増税は通らないと思いませんか??
文書通信交通滞在費を月100万円から月50万円にするだけで年間43億3200万円の削減になる。
こちらの方が、削減額多いのですが、歳費を削減した方が、身を切った感が出るし、収入が減らない。

しかも、赤坂の議員宿舎は家賃値下げしました。
家賃値下げしても、かかる経費はかかります。
赤字分は結局税金です・・・

何がしたいのかわかりません。
自分たちに甘く、国民には厳しくといったところでしょうか・・・

ちなみに、政党交付金は、国民1人当たり250円負担しています。

児童手当いくらもらえる?所得制限は?(2012年4月~)

2012年4月から「こども手当」から「児童手当」になりどう変わったのでしょうか?
まず、名前が変わりました。(どうでもいい・・・)

で、本題の児童手当法いくらもらえるのか?

児童手当 支給額(子供1人当たり月額)

  • 3歳未満    15,000円
  • 3歳~小学生  10,000円(第1子、第2子)・15,000円(第3子以降)
  • 中学生     10,000円

(平成24年4月分以降)

こども手当と比べて、もらえる額は変わらりません。
ただ、2012年6月から所得制限が導入されます。
所得制限は下記です。

「扶養親族等の数」:「所得制限限度額」

0人:622万円
1人:660万円
2人:698万円(年収917万8000円)
3人:736万円(年収960万円)
4人:774万円
5人:812万円

この所得は会社員の場合「給与所得控除後」の金額。
自営業者は、「事業所得額」から8万円を引き、そのほかの所得を加えた金額。

扶養親族等の数が1人増える毎に38万円を所得制限限度額に加算。
老人控除対象配偶者または老人扶養親族があるときは、1人につき6万円を加算。

受給者の所得が所得制限限度額以上の場合の手当月額は、児童の年齢に関係なく、5,000円になります。

ちなみに、この所得制限は
夫婦のどちらかが上記所得を超える場合です。
世帯の合計ではありません。
ということは、夫が1000万円収入で所得制限が引っ掛かる場合はあります。
が、夫婦それぞれ、500万円ずつ稼いできても所得制限は関係なく満額もらえます。
なぜ、このようなことになったかというと、厚労省 子ども手当管理室はこう答えたそうです。
「3党合意で決まった内容で是正措置を法案に反映させる実務的な時間もなかった。」
時間がなかったから。かぁ・・・
なんだか理由が残念でなりません。

外国人の生活保護受給者数とその割合

世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数
および受給者全体に占める割合

(外国人の生活保護受給者数と全体に占める割合)

世帯主が日本国籍を有さない

生活保護世帯人数(A)

全生活保護受給者数

(B)

A/B
2005年度 4万6953人 147万5838人 3.18%
2006年度 4万8418人 151万3892人 3.20%
2007年度 4万9839人 154万3330人 3.23%
2008年度 5万1441人 159万2620人 3.23%
2009年度 6万0956人 176万3572人 3.46%
2010年度 6万8965人 195万2063人 3.53%
2011年12月速報 7万3493人 208万7092人 3.52%

厚生労働省 福祉行政報告例より

2012年1月時点で全体の生活保護者数は209万1902人とさらに増えています。
思えば、過去最高だった1951年度の205万人をすごい勢いで抜いてしまいましたね。

最近は、片山さつきさんの予算委員会での発言が話題になったようです。
「外国人の生活保護率は日本人の2~3倍」
「3分の2が朝鮮半島出身の方」
といった発言がネット上では多く取り上げられていたようですね。
テレビなどのニュースではあまり取り上げられませんでしたね・・・

話は脱線してしまいますが、
生活保護に関しては、本当に必要な方には申し訳ないけど、不正受給が後を絶たない状態では支給額、医療・介護費無料など見直してくれないだろうか・・・
と、切実に感じます。
特に以下のようなニュースをみると

東京・荒川区に住む風俗店経営の47歳男性。
男性はおととし12月、経営する風俗店の収入があるにもかかわらず、「病気で働くことができない」と偽り荒川区に生活保護を申請。
1年間200万円余りの生活保護費を不正受給していたとして詐欺の疑いで逮捕された。
しかし、さいたま地方検察庁は嫌疑不十分として不起訴にした。
警察によると、男性は調べに対して「当時は体の具合が悪くて働くことができず、申請内容は正しかった」と容疑を否認したという。
(2012/4/5)

「生活保護 不正受給」でニュース検索したら、毎日新しいニュースあるような状態です。
外国人への生活保護、生活保護の不正受給。

生活保護のためだけに税金払っているわけではない。
でも税金払いたくないなぁ。
と納税意識薄れてしまいます。

たばこ特別税は国鉄(現JR)の借金返済に使われている。

たばこは税金を吸っているなんて言うことがありますが、
たばこには、どのくらい税金をかけられて、どんな内訳なんでしょう?

たばこにかけられる税金の内訳

  • 消費税:19.52円
  • たばこ特別税:16.4円
  • 地方たばこ税:122.44円
    (道府県たばこ税:30.08円
    市町村たばこ税:92.36円)
  • 国たばこ税 :106.04円

税金合計:264.4円

410円のたばこの64.5%が税金となっています。

で、今回この「たばこ特別税」とは??ってことを簡単に。

たばこ特別税は、日本国有鉄道(旧国鉄)の借金返済の利払い部分に使われています。
1987年に国鉄は、赤字続きで負債がどうしようもなくなって現在のJRになりました。
国鉄の負債37兆円(1987年時点)に膨らんでいました。

国鉄を民営化するにあたって
この37兆円を

  • JRに約12兆円
  • 国鉄に約25兆円

と分配しました。

国鉄の25兆円の負債は、「国鉄清算事業団」という別組織をつくり、土地やJR株などの資産約15兆円分の売却が進められます
しかし、高値で売ろうとした思惑が外れたり、利払いのために借金を繰り返し、負債はなんと28兆円超にまで膨らませてしまうことに・・・。
(28兆円の負債内訳は国鉄清算事業団解散時における長期債務残高とその処理へ)

にっちもさっちもいかなくなり、たばこに税金をかけて、この借金返済にあてようということになり、誕生したのが「たばこ特別税」。
1998年10月に国会で可決されました。
この負債は結局国が60年間かけて償還することになっています。
まだまだ先は長いですね・・・

2010年10月以前の値上げ前の
たばこにかけられる税金の内訳

  • 消費税:14.28円
  • たばこ特別税:16.4円
  • 地方たばこ税:87.44円
    (道府県たばこ税:21.48円
    市町村たばこ税:65.96円)
  • 国たばこ税 :71.04円

税金合計:264.4円(63.1%)

でした。

たばこ特別税以外のたばこ税は国・地方ともに一般会計に計上されます。
使い道は自由で、好きなことに使えることになっています。

2012年10月から環境税導入 負担額は?

環境税(地球温暖化対策税)は今年10月から、石油など二酸化炭素を出す化石燃料にかかる石油石炭税に上乗せする形で導入する。

環境税とは
電気・ガスやガソリンなどのエネルギーに課税することで二酸化炭素の排出量に応じた負担をする仕組み。

環境税を納めるのは、石油などを輸入する事業者となっているが、価格転嫁され、最終的には消費者が負担することになる。

環境税の負担額
環境省試算では、ガソリン価格や電気、ガス料金の値上げなどに転嫁されれば、1世帯あたりの負担は月額100円程度としている。
税収は、太陽光発電の普及策などにあてることになっている。

暫定税率はどうなる?
民主党マニフェストでは
「ガソリン税の暫定税率(1リットル約25円)の廃止を掲げ、その代わりとして環境税を創設」
としていたが、暫定税率はどうするのかすら話されていない。
「環境税が導入されるときには、暫定税率は廃止する。」
としていて、
「結局負担額は一緒か。。。道路財源に使われるよりいいか。」
と思っていたけど、このままでは、ただ環境税が追加されるだけになりそうです。

源泉徴収と年末調整の違い

源泉徴収とは
勤め先の会社で、予め毎月の給料から所得税を大まかの天引きして税務署に納ること。

年末調整とは
年末になって、年収が正確に決まった段階で個人個人に異なる控除を会社が計算
源泉徴収で天引きされていた金額と実際に収める金額との差額を精算すること。

実は、日本の年末調整は世界的に見てもとても珍しい仕組みです。
メリットは、確定申告をする手間がかからないようになる。
会社員は、仕事に集中できますね。
また、税務署職員数を抑えることになります。

デメリットとしては

  • 納税意識が希薄になる。
  • 政治に無関心になる。

年間いくら税金を納めているか?
と会社員に聞くと、いくら納めているかわかっていない人が多いことに気付きます。

  • 個人情報が流出

例えば、配偶者控除を受けていた人が離婚したら会社に報告しなくてはいけない。
などがあります。

アメリカの場合は、源泉徴収はしてくれますが、年末調整はなく会社員であっても個人個人で確定申告する必要があります。

厚生年金基金はこんなに大変。でも公的資金で救済は・・・

サラリーマンが将来受け取る年金は、国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
いずれも国が運用の責任を持っています。
中小企業の大部分は基金をつくり、厚生年金の一部を国に代わって運用しています。
基金を解散する時は、国に代わって運用していた「代行部分」を国に返済する必要があります。
しかし、この代行部分にまで運用損失を膨らませ元本を割り込み、解散しても国に代行部分を返済できない基金多く存在します。

例えば、兵庫県乗用自動車厚年基金の場合
1970年に設立したが、年金受給者の増加と年金運用がうまくいかず、給付に必要な積立金不足が拡大。
2006年1月に解散した。

兵庫県乗用自動車厚年基金の代行部分は137億円。
純資産は66億円。
解散しても、71億円国への返済が足りなかった。
この71億円は、加入する50社が受給者数などに応じて分担することになった。
19社は計22億円を一括納付した。

しかし、31社は10年分納とした。
分納を選んだ会社は、返済中に倒産すると、分納を選んだ他の会社が倒産企業の借金を負担することと決めた。

兵庫県乗用自動車厚年基金に加入していた50社中15社が営業停止しました。

神戸市の垂水タクシーは、兵庫県乗用自動車厚年基金に加入していた。
解散の際には、分納とした。
これまで割り振られた分の基金の借金は1億5600万円。
年間2000万円ほど返済し続け、これまでに9300万円を返済した。
返済額は残り6300万円になっていたが、倒産企業がでて、その分の返済額を負担することとなってしまった。
倒産企業の負担額は3億7800万円あり、垂水タクシーの返済額は4億4200万円と膨らんでしまったそうです。

垂水タクシーは、貧乏くじをひいた格好になりました。

ここまで損失拡大する前に基金を解散できれば、、、
運用益拡大を狙って、代行部分に手を出さなければ、、、
基金が資金運用という賭けに負けた結果、代行部分の返済に分納を選んだ企業が泥沼化してしまいました。
AIJの巨額損失はこれどころではないので、このような企業が多くでてしまうでしょうね。

AIJの巨額損失に関して公的資金で救済!という声も上がっています。
全国石油商業組合連合会は
「年金消失問題の損失分は、公的資金によって救済すべき。制度に無理がある。」
と訴えています。

全国石油商業組合連合会の中でAIJに運用委託していた基金は
東京都石油業年金基金:50億7000万円
北海道石油業厚生年金基金:38億5000万円
長野山梨石油年金基金:20億円
(3月1日現在 厚労省部会提出分)
など。

AIJのうたっていた高い利回りが現実のものになっていれば、よかったのですが。
利益出たら、老後安心。損失が出たら税金で救済。
はないですよね。

国は税金で基金を救済することに慎重姿勢です。

制度に無理があるなら自重すべきだったのです。
代行部分は使わない選択もできるのです。
ある意味、レバレッジきかせて投資していて
資金がマイナスになるリスクを承知の上で投資していたのですから、自分たちで責任をとるしかないと思います。

厚生年金基金には、天下り官僚も多くいたといいます。
(北海道石油業厚生年金基金もそのひとつで、北海道社会保険事務局からOBが一人天下っていた。)
「投資の素人を高い給料で雇って、投資に失敗したから税金使って助けろ!」
は通りませんよね。

垂水タクシーさんの場合は、
お金を預けていただけで、かわいそうだ。
救済してあげても・・・
という気持ちになりますが。。。
もっと早い段階で基金から脱退という選択肢もあったわけです。
運用がうまくいく方に賭けて負けたんです。
返済をしてもらうしかないですよ・・・

ビール・発泡酒・第三ビールの酒税

ビール類の酒税(350ml当たり)

  • ビール(215円):酒税77円
  • 発泡酒(159円):酒税47円
  • 第三のビール(139円):酒税28円
  • ノンアルコールビール(143円):酒税0円

※()内は平均的な販売価格

お酒の税率

清酒ならアルコール分が22度未満で、1キロ・リットル当たり120,000円
焼酎ならアルコール分が25度で、1キロ・リットル当たり250,000円
アルコール分が25度より1度上がるごとに10,000円高くなり、1度下がるごとに10,000円低くなる。
ビールや果実酒(果実酒類・果実酒)はアルコール分にかかわらず定額。
ビールは1キロ・リットル当たり222,000円
果実酒は70,472円

発泡酒
麦芽比率50%以上:220,000円
50%未満 25%以上:178,125円
25%未満:134,250円

その他の発泡性酒類:80,000円

ノンアルコールビールは、市場規模こそまだ小さいものの酒税がかからない、売上も伸びているおいしい商品です。
ちなみに、ビール類の出荷量は前年割れしていますし。

札幌市の無駄事業「spotrights」

札幌市は、市や街のPRになる映画やドラマに補助金を出しています。
こういった事業のひとつに「さっぽろコンテンツマーケット創出事業」というヒドイ事業があります。
この事業に平成20年から1億円を超える税金を投じて短編映画作品の売買仲介サイト「spotrights」を制作しています。
1億円以上の税金が使われたにも関わらず、短編映画の売買は1度も行われたことがありません。

spotrights.jp

spotrights.jp

spotrightsでみてもらえるとわかりますが、作品を閲覧するためには年間5万円支払わなくてはいけません。
しかも、どのくらいの価格帯の作品があるのかもわからない状態です。
作品も相場もわからないのに、誰がまず年5万円ものお金を支払うのか?

このサイトを手掛けた会社は、契約の2週間前に設立された会社で、資本金100万円、社員0人の謎のペーパーカンパニー。
「さっぽろ産業振興財団」を通じて契約されているそうです。
金子やすゆきさんという札幌市議会議員が問題を取り上げ議会で追及しても、市幹部は何の責任もとらず悪びれる様子もなかったそうです。

平成23年度第2次札幌新まちづくり計画事業進行調書(PDF)
財団法人さっぽろ産業振興財団 平成23年度事業計画(PDF3ページ目)

spotrightsのサイトをみても「スポットライツ専属コーディネーター初瀬川晃さん」という方の名前と「さっぽろ産業振興財団 インタークロス・クリエイティブ・センター」くらいしか表に出ていません。
とりあえず、3年やって結果出てないのだからこれ以上「spotrights」というサイトを継続する意味ないでしょうね。

市役所の無駄遣いとそれに群がるコネのある人たちで税金が使われているのですね。
ペーパーカンパニーがすごく気になります。
本当に税金払いたくないですね~笑

【動画解説】日本の財政大丈夫?日本の借金とハイパーインフレ

日本の借金問題についての話。
たまたま見つけたので、埋め込みアップです。

日本の財政は大丈夫?

20120301 日本の財政大丈夫?ハイパーインフレ(モーニングバード そもそも総研 動画)

そもそも総研 動画の内容

そもそも日本破綻、最悪のシナリオ、ハイパーインフレはなぜ起きる?がテーマ。
ハイパーインフレについての第二弾。
もしも日本でハイパーインフレが起こるとしたら、どういうシナリオで起こるのか。
まずは2001年に財政破綻したアルゼンチンでは、2002年のインフレ率が41%、失業率が21%だった。その後社会秩序が崩壊し、略奪、デモ、暴動が起きる事態となった。それから10年たって、現在でもインフレ率は11%あると政府は発表しているが、IMFは実質25%くらいではないかと疑っている。
しかしアルゼンチンと日本は違うという人もいるが、もしハイパーインフレが日本で起こるとしたら、どういうシナリオで起こるかを考える。現状で財政は借金が莫大にある状態だ。各国の純債務残高を比べるとギリシャと変わらないくらいになる。
同志社大学大学院の浜矩子教授や証券会社エコノミストの白川浩道氏に話を聞く。

ちょっと不安煽りすぎな感はありますが、わかりやすいですね。