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フランス大統領選『年間所得100万ユーロの人に75%課税』

2012年4月に第一回投票が行われるフランス大統領選。
現在のニコラ・サルコジ大統領の有力対抗馬として野党・社会党フランソワ・オランド氏が
「年間所得100万ユーロの人に75%課税する。」
公約を打ち出した。
現行のフランス最高税率は、年収7万ユーロ(756万円)以上の所得を対象とした41%。

100万ユーロって、1ユーロ=108円くらいなので1億800万円。
ここから75%課税されたら2700万円くらいしか残らない。

オランド氏は、
「フランスを正常な状態にするために増税を受け入れることはわかりやすい愛国心だ。」
「大企業社長の平均年収は200万ユーロ(2億1600万円)」
と語っている。

これに対してサルコジ氏は、
「単なる素人の思いつき。懸念すべきアマチュアリズム」
と語っている
サルコジ氏は、各所得層に広く負担を求める付加価値税(消費税)を現行の19.6%から21.2%に上げる方針。

第1回投票の支持率は
オランド氏:31.5%
サルコジ氏:27%

争点はほかにも色々ありますが、
オランド氏は、金融関係に厳しい政策をする方のようですね。
・投資と雇用のために有益な銀行活動と投機活動を分離
・フランスの銀行はタックスヘイブンで営業禁止
・銀行利益への課税を15%増税
・金融取引への課税と欧州の公的評価機関の創設
などなど。

世界的に先進国は増税ブームですね。

厚生年金の世代間格差 払い損世代ともらい得世代

厚生年金の世代間格差 払い損世代ともらい得世代

厚生年金の世代間格差 払い損世代ともらい得世代

厚生年金の世代間格差 払い損世代ともらい得世代


(学習院大学 経済学部 鈴木亘教授の試算)

1940年生まれ:+3090万円
1950年生まれ:+770万円
1960年生まれ:-260万円
1970年生まれ:-1050万円
1980年生まれ:-1700万円
1990年生まれ:-2240万円
2000年生まれ:-2610万円
2010年生まれ:-2840万円
※この試算には、本人負担分と事業者負担分が含まれている。

厚生労働省の試算

厚生労働省の年金試算

厚生労働省の年金試算

この画像の左上のグラフについて
モデルケースは標準的な会社員と専業主婦の世帯が平均余命まで年金受給した場合(基礎年金含む)。
保険料は本人負担分のみ。
金額は現在の価値に換算。

年金の事業主負担を除けば、2010年生まれでも支払った保険料の2.3倍年金受給できる。
と言っても、事業主負担分がなければ、『その浮いた分は給料に反映される』とすれば、実質、『事業主負担は本人負担と変わらない』と考えられる。

厚労省が2004年の公表した試算

厚労省 年金試算2004

厚労省 年金試算2004

試算の仕方いろいろありますね。

主要国の国会議員 給料(歳費)比較。日本はダントツ1位!?

歳費とは、国会議員の給与のことです。
日本の国会議員の歳費は高いと良く言われますが、どのくらい高いのでしょう?

主要国の国会議員(下院) 歳費比較

日本:2106万円
イタリア:1338万円
アメリカ:1335万円
カナダ:1198万円
ドイツ:944万円
フランス:842万円
イギリス:778万円
※日本でいう下院は衆議院です。
※為替換算:米ドル=76.74円,カナダドル=75.93円,ユーロ=98.79円,ポンド=118.37円

今よりも円安になれば、日本の国会議員の歳費と他国の差は縮まります。
とはいえ、今は
ダントツで日本が1位です。

歳費以外にも、日本の国会議員はたくさんもらっています。

  • 文書通信交通滞在費:1200万円
  • 立法調査費:780万円
  • 秘書給与(3人分):約2300万円

歳費と合わせると、
国会議員一人当たり6380万円も税金を使っていることになります。

政党によっては政党交付金がもらっています。

ちなみに、
文書通信交通滞在費は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため。
とされていますが、領収書も必要なく、実際は何に使わってもいいという状態のもの。
これが、月100万円、年1200万円です。

この主要国の歳費を見てみると、財政危機がささやかれているイタリアは国会議員に多く歳費を支払っています。

なんて言ってたら、日本も同じ状況になったとき、他国から「払いすぎ」と言われてしまうんでしょうね。

他にも、国会議員の方々には『選挙にかかるお金』などの税金が使われています。

みんなの党が頑張って法案だしてくれてるんですけどね・・・
みんなの党は2012年1月25日、国会議員の歳費を3割、期末手当を5割、それぞれ削減する法案を参院に提出。
同法案の提出は2010年7月から続けられていて6回目の提出になる。
今のところ、審議入りは一度もない。

環境省のまとめた環境保全費 1兆5318億円

環境保全経費とは
環境保全関連の施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省が次年度に重点的に推進すべき事項を盛り込んだ見積り方針を関係府省にあらかじめ提示、調整を行った上で環境基本計画に示された施策体系に沿ってとりまとめているもの。

地球環境の保全や公害防止、自然環境の保護、整備など環境保全に充当されている24年度予算案の総額1兆5318億円になることが環境省のまとめで分かった。
東日本大震災復興特別会計の4079億円も含まれる。

環境省 平成24年度予算案における環境保全経費の概要について(お知らせ)

環境保全に含まれる主なものは

  • 再生可能エネルギーなどの導入推進基金事業や地熱資源開発促進調査事業補助金など地球環境の保全関係:5661億円(23年度:5,833億円)
  • 石油利用低炭素化分析評価事業補助金や電気自動車の普及促進など大気環境の保全:2228億円(同2,304億円)
  • 海の再生事業など水環境・土壌環境・地盤環境の保全:627億円(同664億円)
  • 震災ガレキ処理促進地方公共団体緊急支援基金事業や震災復旧・復興廃棄物処理施設整備事業費など廃棄物・リサイクル対策:4284億円(同717億円)
  • 化学物質対策:68億円(同128億円)
  • 鳥獣保護管理強化総合対策事業や鳥獣被害防止対策、水源林造成事業など自然環境の保全と自然とのふれあい推進費用:1393億円(同1,447億円)
  • 漁場復旧対策支援事業や東北復興のためのクリーンエネルギー研究開発推進費用など:1058億円(同997億円)

環境保全費合計:約1兆5318億円(24年度)

環境保全経費としては23年度 1兆2091億円に比べ26.7%の大幅に増加した。

この他には、
ここに含まれないもので環境省が実施するもの

  • 環境に対する監視、測定
    東京電力福島第一原発事故による放射性物質により汚染された廃棄物の処理費用
    除染等の措置に係る経費など
    4574億円
  • 原子力規制庁の予算:504億円

価値観の違いはあると思いますが
自然とのふれあい推進費用って税金使ってやることでしょうか?

とりあえず、矛盾を感じた1つは、
自然環境の保全する経費として国土交通省は、292億円もらうことになっています。
が、ダムつくって自然を壊して、保全するためにまた税金使って・・・
これってアリですか?

何にしても、ざっくりとした資料ですね。
けど、1兆円とか2兆円って税金が使われるのですよね。

札幌市の国家公務員宿舎『月寒東住宅』

北海道札幌市に2011年10月建設された国家公務員宿舎の「月寒東住宅」。
(札幌市豊平区月寒東2-1、着工2009年10月、2011年10月竣工)

最高11階建ての7棟・662戸の大きな建築物。
建設費90億円。
ちなみに、問題になった朝霞住宅の建築費105億円。

この月寒東住宅は、国家公務員宿舎なので、当然公務員だけが住むことができる。

家賃は
新築4LDKで5万4075円(管理費含む)
広さは70m2~80m2未満。

3LDKタイプでは、家賃3万1853円。

同じ札幌市豊平区の
新築3LDK・広さ71.2m2の家賃は、9万6000円(管理費含む)。
3LDKタイプと同等程度の物件でも家賃は、7~8万円はする。

相場と比べると半額以下から高くても半額程度。

これほど家賃が低いために、現状の家賃水準では全国の国家公務員が利用する合同宿舎の建設費や維持管理費の半額程度しかまかなえないと財務省は試算している。

月寒東住宅について財務省はインタビューで以下のように返答しています。
国会公務員宿舎法の規定に基づき、国家公務員等の職務を能率的な遂行を確保し、もって国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的として設置しています。
公務員宿舎は営利目的ではなく借家権もない民間の社宅と類似する施設であり、使用料についても現状概ね社宅賃料と同水準となっています。

公務員は待遇がよくなければ、「職務を能率的に遂行」できないということ?
「能率的」と辞書でひいてみると、能率がよいさま。無駄なくはかどるさま。
無駄なくはかどるさまか・・・

「社宅賃料」は、黒字の大企業と比較しているなら、赤字続きの借金大国日本の公務員が同じ待遇というのはおかしいですね。
とはいえ、法律で決まっていること。
法律が変わらないと、何も変わらないですね。
誰が法律を変えてたっけ?
期待できそうにないですね。

20111117熊谷貞俊議員(民)vs古賀茂明さん

古賀茂明氏のちょっとだけ年金の話

この動画の前に、年金の構造改革にあたっての最低保障年金、消費税うんぬん。
のVTRがあってからの古賀茂明氏のコメントです。

2012年2月10日 年金の話 古賀茂明氏(ニュースステーション)

100年安心と公言していた自民党。
「年金についての議論をする前に、自民党は土下座をしてから始めてもらいたい。」
っていうのは本当ですね。

いったい、2075年に消費税17.1%というのはどういう話なんでしょう。
本当にそうなると考えて出している試算なのかな?
都合の良いように試算だしているだけなんだろうな・・・

結局、年金をうまく維持することができるプランはなく、若い世代が強制の超割高な掛け捨て保険をかけさせられているだけ。
年金なんてやめてくれるならやめてもらいたいものです。
年金をまだまともにもらえる世代。
そこからの票を気にしている政治家。
犠牲になる若い世代。

次の選挙は、民主党も自民党・公明党は相当数減らしそうな気がする。

札幌市の生活保護費・生活保護者数の推移

札幌市の生活保護費は平成23年度に1,231億円使われた。
平成23年度の札幌市一般会計予算の7分の1は生活保護費となった。

平成8年は561億円だった生活保護費は、15年間で670億円も増えた。

札幌市は2011年11月時点で69,343人の生活保護者がいる。
生活保護が認められる人は、毎月数百人ずつ増え続けている現状。
札幌市 統計さっぽろ(月報)に毎月の生活保護者数の推移が掲載されています。

札幌市 生活保護者数推移(実人数)

平成20年度:54,562人
平成21年度:59,530人
平成22年度:64,644人

札幌市の生活保護者数は毎年約5,000人増えています。
延べ人数も毎年約18000人増えています。

札幌市の人口は1,922,641人。
27.7人に1人が生活保護を受けています。
(2011年11月時点)

求人はあっても、働くよりも生活保護費の方が多いため、いったん生活保護をうけると、受給し続ける人が多いという。
スーパーなどでパートを募集しても募集定員を満たすことができないケースがあるという。
北海道の最低賃金は時給705円。
この時給で働き続けるよりも、わずかに生活保護の方が上回るためだ。

しかも、生活保護は手厚い。
病院でかかる治療費はすべて無料(税金でまかなわれる)。
入院しても無料。

たとえば、生活保護を受けている人がガンになった場合も、高い治療費を払わずに治療してもらえる。
生活保護を受けていない一般家庭では、生命保険やがん保険などでいざというときに備えるが生活保護を受ければその必要がない。

しかも、治療費、入院費がかからないため、支給された生活保護費を使いきってしまった人が、次の支給日まで入院するケースもあるという。
(救急車で病院に行けば拒否されないため、わざわざ救急車を呼んで病院に行くそう。)

さらに付け加えると、札幌市は生活保護の申請が通りやすいという。
生活保護を受けるために、ほかの市から引っ越してくる人もいる。
納税はほかの地域でして、生活保護の受給は札幌市というのがまかり通ってしまうのだ。

本当に生活保護が必要な人もいるハズだが、支える納税者サイドからは生活保護をどうにかしてほしいと思わざるおえない。
ある程度現物支給などの対策も考えるべきなのではないでしょうか。

ヨーロッパの付加価値税 過去と今とこれから

日本でいう消費税に値する付加価値税。
欧州は2010年以降、付加価値税の引き上げが相次いでいます。

ヨーロッパの付加価値税
2010年と現在とこれからの引き上げ予定

2010年初め 現在 引き上げ予定
フランス 19.6% 19.6% 21.2%(2012年10月)
イタリア 20% 21% 23%(2012年9月)
ギリシャ 19% 23%
ポルトガル 20% 23%
イギリス 17.5% 20%
スペイン 16% 18%

ヨーロッパは、増税のスピードが早いですね。
日本は、これから消費税が上がっていきそうですね。
ヨーロッパに比べると、10%になっても低いようにも感じますが。
いろいろと負担は多いですね。

選挙にかかるお金は税金。いくらかかるのか?

選挙はお金がかかるといいますが、そのお金はこのお金はどこから支払われているのか?
というと税金です。

45回衆議院選挙(2009年)にかかった費用:602億円

その内訳は

  • 選挙カーのレンタル:16万3743円(期間中のみ)
  • 燃料費:4万1730円
  • 車の看板:18万8207円
  • 運転手の人件費:14万4788円

(上記、国会議員立候補者1人あたり平均)
などすべてが私たちが払っている税金で賄われています。

さらに、

  • 選挙事務所の看板:15万4640円
  • ビラ(7万枚):43万9628円
  • はがき(印刷費だけ):26万2500円
  • ポスター:90万276円

(上記、国会議員立候補者1人あたり平均)

これらも税金です。

他にも、政見放送も税金です。

上記の費用は「選挙公費」と言います。
「選挙公費」と言われると、どこから出ているかわからない感じになですが、税金なんです。
選挙公費は、すべて合わせると約172億円かかりました。

さらにさらに、

選挙には投票活動にもお金がかかります。

選挙執行に使われた税金:約419億円
内訳は

  • 投票用紙(1枚6円×1億394万9411枚):約6億2000万円
  • 投票箱1つ:2万8000円~4万3000円
  • 投票所の立会人 1人:特別手当 1万~2万円

他にも

  • 選挙にきてもらうための啓発費用として使われた税金:約11億円

これらをすべて合わせると、約602億円だそうです。

国会議員1人誕生させるには1億2500万円。
おそろしいですね。

ここまでの数字は、宮崎哲弥さんが試算したもの。

驚きの金額ですね。

今の国会議員の質であれば、さっさと議員定数の削減と歳費削減をお願いしたいですね。

どうして税金で選挙のレンタカーまで支払われているかというと、
民主党 原口一博氏が言うには、
「今までは個人が出費していたお金だが、それではお金持ちしか選挙に出られない。
税金を使うことで誰でも選挙に出馬できる。」
ということのようです。

しかし、選挙公費では、選挙活動費はまったく賄えていないそうです。
結局、お金持ちしか国会議員になれないのようです。

自民党 丸山和也氏が言うには、
「5000万は使わないと受からないという話があるくらい」
だそうです。
税金が使われるようになって、政治家個人の選挙活動の負担が軽減されただけのような気もしてしまいます。

これだけ税金使って、国会議員になったら、給料(歳費)でまた税金からもらえるんです。

しっかり仕事をしている国会議員さんもいるでしょうが、衆参700人以上いる国会議員の中で、何人が国民の認めるような仕事をしてくれているのでしょうか。

プロ野球球団経営はおいしい?

2011年、横浜ベイスターズの球団購入したDeNA。
購入金額は、なんと95億円。
2011年の横浜ベイスターズの収支は25億円の赤字。
なのに、95億円も支払って球団を買うなんて太っ腹なDeNAですね。

95億円の内訳は

  • ベイスターズ株:65億円
  • 日本野球機構:30億円
    ・預かり保証金:25億円
    ・野球振興協力費:4億円
    ・加盟手数料:1億円

預かり保証金 25億円は、球団を10年間保持すれば返却されるお金。
野球振興協力費 4億円は、野球振興基金への寄付。
加盟手数料 1億円は、事務手数料。

事務手数料は1億円ってスゴイですよね。
どんな事務処理があるんでしょうね。

話がそれてしまいましたが、
95億円を支払ってもプロ野球にだけある税制上の特典があります。
もちろん、DeNAが言っている「世間に認知される」に関連しています。

プロ野球は日本スポーツ界で唯一球団経営費の赤字をすべて親会社が広告経費として認められているんです。
DeNAが黒字になって、球団が赤字になったら、DeNAの黒字を球団の赤字の「広告宣伝費」で相殺できちゃうんです。

これは昭和29年の国税庁の通達でプロ野球に関してだけ認められたものだそうです。
サッカーやバスケットボール、バレーボールなどでは認められていない、プロ野球の特権みたいなものです。

球団の親会社がずっと赤字であれば、意味ないんですけどね。
親会社が景気がよくて、売りに出ている球団を購入するなら、「プロ野球の球団経営はおいしい」と言えるのでしょう。