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子育て世帯臨時特例給付金 15歳までの子供1人に1万円!

子育て世帯臨時特例給付金とは

15歳までの子供がいる世帯、子供1人につき、1回限り1万円もらえる。
というもの。
ネット上で、話題になっていますね。

・なぜ、お金がもらえるのか?
消費税増税になったので、子育て世帯への影響を緩和して、消費の下支えをしようってことだそうです。

・対象者は児童手当の受給者
(平成25年の所得が児童手当の所得制限に満たないこと。)
生活保護の被保護者、臨時福祉給付金の対象者は、もらえない。

札幌市の区役所で聞いてきました
札幌市では、申請・給付手続きの開始は6月中旬ごろになる見込み。
給付は7月上旬以降になるとのこと。
札幌市から案内文書等が届き、郵送で手続きするとのこと。
市役所内に臨時で相談窓口が設置されているそうです。
(子育て世帯臨時特例給付金の申請は、平成26年1月1日に住んでいたところの市区役所ですることになっているようですが、札幌市では郵送で送られてくる予定だそうです。)
臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金について | 札幌市
にも書いていました。

財源について
全額、国が負担。
給付費:1,271億円
事務費:202億円(うち、地方公共団体分 200億円)

1,271億円配るために、202億円の税金がかかるんですね。
お金を配るためのお金がかかりすぎですよね・・・。

私の独り言
消費税増税の影響を緩和するとかいう話ですが、消費税増税の影響緩和には1万円では全然足りないですよね。

我が家では児童手当など支給されたお金は、子供が成長してから使うものとして全て貯金しています。
子育て世帯臨時特例給付金でもらう予定の1万円にしても同じように貯金する予定です。
子供のいる友人に聞いてもだいたい貯金しているようですし。
効果あるのかな~

国会議員 自粛ムード一変の海外視察。メスは入るのか?

今年は衆院議員だけで約100人が参加するという海外視察。

近年の衆院議員の海外視察した人数推移は

  • 2008年:72人
  • 2009年:2人
  • 2010年:72人
  • 2011年:55人
  • 2012年:3人
  • 2013年:約100人

今年は、一気に増えました。

海外視察に使われる税金

衆院議員だけで議員1人あたり170万円を上限に公費から支払われ、今年度約4億5000万円の予算が計上されている。
衆参両院の各委員会が行う海外視察では、年間6億円の公費が使われ、衆議院では1人あたりの上限が170万円、参議院では上限が決められていない。
自民党は、この海外視察にメスを入れるいうが、どうなるでしょうね・・・

海外視察の報告書(レポート)はどこで読めるのか?

この海外視察の報告書は、海外視察報告書は衆議院国際部で閲覧できる。
そこまでいかなきゃ見られないのです。

海外視察をしっかりしたなら、報告書はWEBサイトなどでも公開して誰でも見られるようにするべきですよね。
ウィキペディアをコピーしただけの報告書なんてありましたが、そういうのを防ぐ意味でも、公開してくれればいいのに。

国民健康保険料 高い自治体トップ10

国民健康保険の保険料が高い自治体トップ10(2010年度)

  1. 北海道 宗谷管内猿払村:14万1650円
  2. 北海道 根室管内羅臼町:12万9927円
  3. 秋田県 大潟村 : 12万7645円
  4. 北海道 宗谷管内利尻町:12万4209円
  5. 北海道 空知管内長沼町:11万8188円
  6. 東京都千代田区 : 11万5724円
  7. 北海道 根室管内標津町:11万3151円
  8. 北海道 日高管内えりも町:11万3052円
  9. 北海道 空知管内何幌町:11万2914円
  10. 北海道 根室管内別海町:11万2667円

(金額は1人当たりの年間保険料)

もっとも国民健康保険料が安いのは沖縄県粟国村で3万1242円。

北海道新聞2013年6月11日朝刊掲載
政府の社会保障制度改革国民会議は10日、市町村が運営し自営業者らが加入する国民健康保険について、1人当たりの年間保険料が高い全国10自治体に宗谷管内猿払村など道内の8町村が入ることを明らかにした。道内は高齢化が進んでいる上に冬場に高齢者の入院が長引きがちで医療費がかさむため、道外よりも保険料が高くなる傾向があるという。

国保の被保険者が保険料として納付すべき調定額(2010年度、介護納付金分を含まない)を保険者(市町村)別に比較した。猿払村は14万1650円と全国で最も高く、最低額の沖縄県粟国村(3万1242円)の4・5倍だった。全国平均は8万1021円。

保険料が高い上位10自治体の大半を北海道が占めたことについて、国民会議事務局は「北海道は冬の気候が厳しく通院が不便な地域が多いため、高齢者らの入院期間は長くなる傾向がある。保険料が高くなる要因の一つと考えられる」と分析する。

国民会議は、国保財政を立て直すため、運営主体を広域化して都道府県単位に再編する方針で一致している。

国保の財源は、半分が国や都道府県の公費、残り半分が保険料収入でまかなわれる。しかし、医療費の増加に保険料の引き上げが追いつかない市町村も目立つ。また、保険料収納率も低下傾向にあり、ここ数年は90%を割り込んでいる。保険料収入の不足による赤字を穴埋めするため、各市町村が一般会計から投じる税金は、年約3500億円まで膨張している。
厚生労働省は、国保財政の安定化のため、06年、一定額を超える医療費を同一都道府県内の市町村が共同で負担する制度を導入。15年度以降はすべての医療費に拡大されることになっており、財政面での都道府県化は進んでいる。
(2013年5月21日 読売新聞)

【競馬の所得】ハズレ馬券は経費か否か?

大阪国税局は元会社員男性(39)が、2007~2009年までの3年間に約5億7000万円を脱税したとして、所得税法違反に問い無申告加算税を含む約6億9000万円を追徴課税したうえで告発した事件の判決が23日出た。

この男性は過去のデータから統計的に勝ち馬を予想するソフトを自作し、最初は100万円からスタートした自己資金を回転させ続け、最終的に1億4000万円もの利益を得ていた。
競馬券購入(ハズレ馬券含む)は合計で28億7000万円。
配当金は30億1000万円。
儲けは1億4000万円だった。

儲け1億4000万円に対しての課税かと思いきや、配当金30億1000万円が課税対象として大阪国税局は約5億7000万円の所得税額を算定した。
無申告加算税を含めると約6億9000万円になったという。

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裁判では、このハズレ馬券が経費となるのかならないのか?
に注目が集まっていた。

裁判の結果は、
最大の争点だった外れ馬券の購入費について 「必要経費にあたる」と 元会社員側の主張を認める一方で「申告義務があることは認識していた」として 元会社員に 懲役2ヶ月 執行猶予2年(求刑懲役1年)を言い渡した。

西田裁判長は
「一般的には競馬は、趣味、娯楽であり馬券購入費は楽しみ賃で経費に含まれない」と位置付けた。
その上で 元会社員の馬券購入は「継続的 反復的で ほぼ全レースにわたっており 利益を得るための資産運用としてみることができる」と述べ 元会社員の利益は雑所得にあたるとした。

普通は、一時所得だからハズレ馬券は経費としてみとめられない。
が、この男性は営利目的で持続的行為から生じた所得として投資とみなし、雑所得とされた。

だが、この男性は特殊な例で、
もし、一般人が一発の万馬券大当たりを決めても、課税対象となる。
経費は、もちろん当たり馬券の分だけで・・・
所得は、当たった金額で・・・
それまでその年にいくらマイナスであろうとも、経費として認められない。
ということ。

実は競馬って夢がないですよね。
馬はカワイイのですけどね・・・
(馬券の25%もテラ銭でうち10%は国庫納付金[税金])

この男性、この儲けシステムを売りにだせば、かなり高額な買い手が現れそうですよね。

中国 主要都市 土地取引量と価格推移(2010~2012)

中国 100都市 土地平均価格

中国 主要都市 土地取引量(万m2)

2010年(月平均):1,201
2011年(月平均):1,046
2012年(月平均):1,424
2012年(11月):1,919
(中国指数研究院)

今年初めくらいのMBSのエマトピでやっていました。
ブログの記事にしようとしていて忘れていました。
何かの役に立つかもしれないのでメモとしてアップしました。

「電波オークション制度」の導入が見送り

電波の周波数を競争入札で通信事業者に割り当てる「電波オークション」。
先進国の大半が導入しており、国の税収が増や透明性の確保などのメリットもあり民主党政権が進めてきました。
オークションなのでより高い金額を提示した企業が、落札した周波数を使用することができます。
落札された金額は税収となります。

一方で問題も指摘されています。
落札額が高くなりすぎて、事業自体が立ち行かなくなる可能性がある。
資金力のある事業者が周波数を独占する可能性がある。
などがあります。

自民党はもともと反対しており、法案提出を見送られることとなりました。
理由は「資金力のある事業者が周波数を独占しかねない」など。

現在は、許認可制をとっており、今後も役所の影響力が維持されるようです。

現在、周波数を割り当てられた事業者が毎年総務省に支払っている電波利用料は2012年度(見通し)約716億円。
電波オークション導入賛成派の阪大名誉教授の鬼木甫氏の試算では、オークションを実施すれば、1兆円近い国庫収入が得られるハズだった。とのこと。
鬼木甫氏の電波オークションに関する資料はこちらに一部公開されていました。
電波周波数資源の経済学(周波数オークション導入、電波再配分等)

孫への教育資金贈与 1人1500万円まで非課税に

2013年の税制改正で教育資金の贈与税に新制度が導入される予定です。
この新制度は、祖父母が教育の資金を一括して孫に贈ると、1人あたり1500万円まで贈与税を非課税にする。
というものです。
贈与する人数に制限はないため、孫2人に教育資金を贈与する場合は3000万円、3人なら4500万円まで非課税で贈与することができます。

期間は2013年4月から2015年末までに贈与するお金に限られます。

対象となるのは
孫は30歳になるまでで、学校や塾などの学費や入学金などの支払い。
(塾・習い事など学校以外では、上限が500万円)
このあたりの詳細な条件は、これから決まる予定。

教育目的以外にお金を使って非課税にならないための措置として、この制度を適用を受けるには金融機関を利用し、教育費の領収書などの提出が必要となります。

相続税の課税が強化されるため、この新制度が始まれば高齢者層から若い世代へ金融資産の移転を促すことができ、子育て世代は、教育費などの負担が減り、消費行動の活発化につながるという狙い。

教育資金の贈与税非課税制度の利用者の予測と試算

金融庁は、新制度で贈与を受ける利用者数は年間約93万人と予想。
信託協会は子育て世代の消費が最大で1兆6000億円拡大すると試算。


とはいえ、この制度。
移転できる金融資産を相当額持っている方は良いのかもしれないけど。
年間93万人が贈与を受けるとの予想ですから、一般のサラリーマン世帯ではあまり利用者はいないのが現実でしょうか。
たとえば、我が家だと年間110万円の基礎控除で充分過ぎるという(笑)

携帯電話の滞納で子供の信用情報に傷がつくことも!

子供の携帯電話の分割支払いで滞納してしまった場合、もしかすると子供の信用情報に傷がつく可能性がある。
と政府広報が注意喚起している。
子供名義の携帯電話を親が支払っていて、親が滞納してしまうと、信用情報機関には「子供が滞納した」という記録が残ってしまいます。
とのことです。

政府広報オンラインによると、

スマートフォンが普及する一方で、若者を中心に携帯電話代の滞納が急増しています。携帯電話端末購入時に分割払いを選択した場合、月々の請求には、通信料だけでなく、携帯電話端末代の分割支払金も含まれていることになります。この場合、携帯電話端末代金の支払いが滞ると、指定信用情報機関に滞納の情報が登録され、それにより将来、クレジットカードを作れなくなったり、ローンを組めなくなったりするおそれがありますのでご注意ください。

http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201301/3.html

携帯電話の滞納件数と滞納率

携帯電話の滞納件数と滞納率

信用情報の記録が残る期間は
3ヶ月以上の『延滞記録』は、発生日から5年間
『返済遅延記録』は2年間

だそうです。

政府広報によると
「既に子ども名義で携帯電話端末の分割払い契約をしている場合については、本人または保護者からの申し出により、保護者名義の契約に変更することもできますので、契約している携帯電話会社にお問い合わせください。」
とのこと。
親名義にしてしまうと、学割などがあった場合、割引が受けられない。といった場合もあるようなので、それも一緒に要確認ですね。

自賠責保険料値上げ決定!!2013年4月から平均13.5%引き上げ

以前、自動車の所有者が加入を義務づけられている自動車損害賠償責任(自賠責)保険の保険料が値上げされそうだ。
という記事を書きましたが、値上げになっちゃいましたね。
以下が新しい自賠責保険料となります。

2013年4月からの自賠責保険料

新保険料 値上げ額
自家用乗用車 2万7840円 2890円
軽自動車 2万6370円 4400円
バイク(251cc以上) 1万3640円 470円値下げ
バイク(125cc~250cc) 1万4290円 940円
原付バイク(125cc以下) 9870円 450円

自家用乗用車は11.6%
軽自動車は20%
の引き上げとなり、
全車種平均の値上げ率は13.5%
となりました。

これ以前の自賠責保険料はこちらに記入しています。

うちは、今年4月以降に車検なので、新料金の適用になっちゃいます。
2890円とはいえ、何気にショックです…
円安でガソリンも高くなってきてますし。

そして、任意保険料も事故を起こした次の年は、大きく値上がりするようになってしまいましたしね。
安全運転とエコドライブを心掛けていかなきゃですね!

車に関することは最近、値上げの話題ばかりのような気がします。
これで、マイカーローンなどの金利も上がってきたりすると、いよいよ車離れが本格的になっちゃいそうで心配です。
自動車重量税も高いですしね…
車業界も大変です。

上水道、下水道、都市ガス、電気の総資産額と売上高、固定負債額

WBSの特集「金食い虫」返上 変わる下水道
にて、特集VTR後に、ゲストの方が紹介してくれた数字。

公益4事業の比較

電気 都市ガス 上水道(公営) 下水道(公営)
総資産額 39.1 5.1 31.2 90
売上高 16.3 5.3 2.9 1.5
固定負債額 24.5 1.9 10.6 31.9

(兆円)

下水道事業は、土管などの総資産が大きく膨らんでいる割には、売上が少ない。
下水道処理料金がとれていない。
今後老朽化の問題もあるため、街をコンパクトにしていくか、郊外地域には、浄化槽にするなどの対策が必要。

日本の下水道普及率は75.8%(2012年3月時点)
郊外では50%未満の地域もたくさんある。
これから、下水道普及率を上げていくよりは、下水道事業も含めて、考え方を変えていくことが必要。
とのこと。

残念ながら、上記表の数字は、いつ時点のものかは説明されていませんでした。