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純金積立商品の比較

純金積立商品の比較

田中貴金属工業

(貴金属商系)

三菱マテリアル

(鉱山系)

楽天証券

(証券系)

三井住友銀行

(銀行系)

商品名 G&Pプランナー

(ネット取引)

マイ・ゴールドプラン 純金積立&

取引サービス

ゴールド&

ジュエリーコース

年会費

(口座管理手数料)

無料 840円 無料 1260円
手数料(購入時) 1.5%~5.0% 1000円につき25円 一律2.625% 1000円につき25円
純金の所有権 顧客(特定保管) 会社(消費寄託) 会社(消費寄託) 顧客(保護預かり)
地銀の引き出し 有り

100g~ バー、ジュエリーと等価交換

有り

5g~ バー、金貨、ジュエリー

無し 有り

5g~ バー、金貨、ジュエリー

積立金額 月1000円~ 月3000円~ 月1000円~ 月3000円~
特徴 等価交換できるジュエリーが豊富 付帯サービス充実

ネット取引可

1時間毎に売買価格表示(店頭取引なし) 全店銀行窓口で取り扱い

(ネット取引なし)

大きな相違点は所有権と引き出し可能かどうか。
所有権は、顧客にあるタイプ(特定保管、保護預かりなど)と会社にあり顧客には価格分の債権(消費寄託)。
現物で地金を引き出したい場合は、楽天証券の選択肢はない。
楽天証券は売買が手軽にできるので、安い時に買い、高くなったら売る。
という売買益目的の取引も考えるならあり。
(そういう取引を考えるならCDSや先物でもいいような気もしますが。。。)

個人的には、金は現物でもつべきだと思っているので、せっかく積み立てるなら引き出しが可能なタイプが良いのでは?

アップルストアの時給アップ 7月~

2012年7月からアメリカのアップルストアでは賃金が25%アップした。

6月までのアップルストアでの時給は
販売員の時給:9ドル~15ドル
ジーニアスの時給:最大30ドル

(ジーニアスは教育担当者)
だった。

これまで、安すぎるとの声もあった。
どれだけ安いのかというのが、ニューヨークタイムズ誌に掲載されていた。

平均時給

  • GAP:8.08ドル
  • ベストバイ:9.99ドル
  • アップル:11.91ドル
  • コストコ:13.87ドル

アップルストアはそれほど安くないように見える。
しかし

1平方フィートあたりの売上高で比較

  • GAP:1021ドル
  • ベストバイ:823ドル
  • アップル:5647ドル
  • コストコ:918ドル

だそうで、働く面積あたりでの比較では、アップルが群を抜いている。

これも、コストコとか広い店と比較するのも、ズルイ気がしますが・・・

ちなみに、Tiffanyでも1フィート当たり3008ドルで、平均時給は、15ドル60セント。

アップルストアで働く若者は、賃金よりも商品やブランドに惚れ込んでいる人が多いから賃金が安くても良いのかもしれませんね。
賃金アップとは景気の良い話ですね。
日本のアップルストアも時給上がればいいのですが・・・

アメリカの大卒初任給と専攻学部

アメリカは、5月下旬から6月の初めが卒業式シーズン。
大学を卒業できても喜んでばかりもいられないようです。
アメリカでも日本同様、大学新卒者の就職は難しくなっているのです。

最近の調査で
25歳以下の大卒者の53.6%が無職か低賃金のパートしか仕事がない状況だという。
これは、過去11年間で最も高い水準。
アメリカでは学費は学生本人がローンを組んで返していく人たちが多い。
無職や低賃金の仕事しかない人たちが増え、ローン返済が困難になりデフォルトも増加している。

悪いニュースばかりではなく、
景気が緩やかに回復していることで
企業は新卒者の採用を昨年より10%増やす見通し。

大卒初任給(年収):平均350万円(4万4442ドル)
6.6%上昇(前年比)

新卒者の専攻別年収

1位:約460万円(5万8581ドル) 工学
2位:約450万円(5万6383ドル) コンピューター科学
最下位:約270万円(3万4789ドル) 人類学・社会学

学生たちへのアンケートでは、
37%の人が
「もっと慎重に学部を選ぶべきだった」
と答えているそうです。

アメリカ フードスタンプとは

アメリカでは低所得者向けの補助として『フードスタンプ』を発行している。
フードスタンプとは、食料品を購入するための低所得者に政府がしている補助。

フードスタンプの利用は、食料品に限られ、嗜好品のたばこやお酒は対象外となっている。

対象者の条件は州によって条件は違うようだ。
例えば、ニューヨーク州では、単身者で月収1180ドル以下であればフードスタンプ月117ドル分支給される。

1世帯4人家族で月額総所得が2389ドル(2011年、法定貧困レベルから算定)を超えないこと
などの受給の条件もある。
AP通信によると、フードスタンプの受給者4600万人の半数は子供。
100ドル~200ドルの範囲で支給される。
一人当たりの平均受給額(月額)は132ドル。
カードは全国23万1000店舗で利用できる。

フードスタンプでは嗜好品が買えないため、換金しようとする者も存在する。
フードスタンプの年間の政府支出は750億ドル(約6兆円)以上に上る。
このうちの7億5000万ドル(約600億円)が詐欺による損失であるという。

日本でも、生活保護の不正受給対策として、フードスタンプの導入などが検討されている。
日本の生活保護費は全体で3兆7000億円。
受給者数は210万人を超えた。
不正受給者も増えているとみられている。

安住淳 議員年金の廃止について発言「冷静に考えるとどうだったんだろうか?」

安住財務相は6月5日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会の質疑で、議員年金(国会議員互助年金)を廃止すべきではなかった。
という考えを示した。

2006年に廃止された議員年金(国会議員互助年金)。
当時、野党だった民主党などが「特権」と批判し廃止となった。
議員年金は、在職10年で年金を受け取ることができる。
在職10年でうけられる年金受給額は年間412万円。
約70%が国が負担。(現在100%が国の負担)
掛け金は、年間126万6000円。

3年間年金を受給すれば、元が取れる。
国民年金に比べたら、とんでもない差。

この議員年金の廃止について話が及び安住財務相は、
安住「国会議員の年金なんかいらないと、政治批判の中でそういう話になったのは、果たして冷静に考えるとどうだったんだろうか?という風に思っております。」
ヤジ「議員年金をやめろといったのは君らだ。」
安住「自民党が提案したんです。これは小泉総理ですよ、決断なさったのは。申し訳ありませんけども。」

決めたことをあとから冷静に考えていなかった。
提案したのは自民党で、決めたのは小泉総理。
と責任を擦りつけた。

これから、何かしてミスしても
「果たして冷静に考えるとどうだったんだろうか?」
と発言なさるのでしょうか?

この発言は本当に驚きました。
日本は大丈夫なのでしょうか??

2年以内に日本国債暴落!?

ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者カイル・バス氏(42)によると、日本国債は2年以内に暴落する。という。
カイル・バス氏は、リーマンショックを予想して注目される人物。
「日本国債が暴落すると利益が上がる金融商品を保有している。」と話す。

日本国債は、国内の金融機関などが保有しているため安全だとされている。

しかし、カイル・バス氏は

  1. 日本政府は4年連続で税収の2倍も支出すること。(これは第二次世界大戦以降、前例がない)
  2. 年金の支払いなどの資金が必要となり年金運用法人とゆうちょ銀行が2012年に合計17~20兆円分の日本国債を売りに出すと予想していること。
  3. さらに、経済の悪化で国内で国債を買い支えることが出来なくなり、国債は2年以内に暴落する。

としている。

日本国債が暴落した場合、最大で長期金利は10%以上に跳ね上がる。
その時、ツケを払うのが日本国民。
日本国民は政府がしっかり借金を返せるのか、目をそむけてはいけない。
危機が起きないことを願っています。」
と話した。

日本国債が暴落する方に賭けている人が暴落しない方を願うというのは、説得力にかけますし、、、2年以内や長期金利10%以上というのは、多少脅しが入っているようにも思えます。

しかし、現在のような低金利で推移することはないとも思えます。ある程度の金利上昇にそろそろ備えていくのも良いかもしれませんね。

ニューヨークの衣料品にかかる売上税

日本の消費税にあたるアメリカの小売売上税(セールスタックス)。
日本と違いアメリカでは、州や市の単位で小売売上税は違います。

ニューヨーク州は2012年4月から110ドル未満の衣料品や靴にかかる売上税を0%にしました。
通常ニューヨーク州では、売上税8.875%かかります。

税制が頻繁に変わっています。

ニューヨーク州 衣料品・靴 売上税 非課税枠
2010年10月~:なし
2011年4月~:55ドル未満
2012年4月~:110ドル未満

2010年10月からのニューヨーク州は1年半で5.4億ドル税収アップしたといいます。

州の財政状況や州内の景気によって変化するので、旅行に行くときは必ずチェックです!!
今は、ニューヨークで買い物はいい時期なのかもしれませんね。

議員歳費削減!でも国会議員1人に年間かかるお金はいくら??

国会議員1人あたり、2年間合わせて約540万円削減することで自民・公明・民主が合意し、5月からの実施する。
国会議員の歳費は年間2106万円だったところから270万円削減し13%削減になる。という。
2年間で39億2700万円(年19億6350万円)
削減された議員歳費は全額、東日本大震災の復興に充てられる。
消費税率引き上げ関連法案の国会提出を前に、「国会議員も身を切る改革を進めるべきだ」として各党に提案していたもの。

ちょっと待ってください!
これで、身を切ったことになりますか??
歳費13%削減といっても、国会議員は歳費以外にもたくさんお金もらっています。
それに、歳費削減はたった2年間だけ。
消費税は、ずっと上がったままです。
さらに、赤坂の議員宿舎は家賃値下げしたんですよ。

国会議員1人に年間かかるお金

  • 歳費:2106万円(議員1人 月175.5万円)
  • 立法調査費:年780万円(議員1人 月65万円)
  • 文書通信交通滞在費:年1200万円(議員1人 月100万円)
  • 秘書給与:年2300万円(議員1人に対して秘書3人 月191万6666円)

公設秘書の給与は、年齢と勤続年数で段階がある。
平均で
政策秘書:年 約1000万円
第一秘書:年 約800万円
第二秘書:年 約500万円
合計約2300万円

政党助成金:全政党で2012年約320億円
(2012年4月6日確定)

  • 民主党 165億430万円
  • 自民党 101億5400万円
  • 公明党 22億7917万円
  • みんなの党 11億1830万円
  • 社民党 7億6370万円
  • 国民新党 4億4254万円
  • 新党きづな 2億759万円
  • たちあがれ日本 1億7378万円
  • 新党日本 1億3602万円
  • 新党改革 1億1961万円
  • 新党大地・真民主 1億1533万円

(Wikipedia 政党交付金参照)
参考:政党交付金とは

320億円を722人の国会議員割ると、1人当たり4432万1329円。

歳費 + 立法調査費 + 文書通信交通滞在費 + 秘書給与 + 1人当たりの政党助成金
では国会議員1人あたり年間1億818万円。
ここから今回の削減分270万円を引くと、1億548万円。

しかも、たった270万円削減もたった2年間だけ。

これで身を切ったことになるでしょうか?
爪切ったくらいじゃ・・・
これで身を切ったから、消費税増税は通らないと思いませんか??
文書通信交通滞在費を月100万円から月50万円にするだけで年間43億3200万円の削減になる。
こちらの方が、削減額多いのですが、歳費を削減した方が、身を切った感が出るし、収入が減らない。

しかも、赤坂の議員宿舎は家賃値下げしました。
家賃値下げしても、かかる経費はかかります。
赤字分は結局税金です・・・

何がしたいのかわかりません。
自分たちに甘く、国民には厳しくといったところでしょうか・・・

ちなみに、政党交付金は、国民1人当たり250円負担しています。

児童手当いくらもらえる?所得制限は?(2012年4月~)

2012年4月から「こども手当」から「児童手当」になりどう変わったのでしょうか?
まず、名前が変わりました。(どうでもいい・・・)

で、本題の児童手当法いくらもらえるのか?

児童手当 支給額(子供1人当たり月額)

  • 3歳未満    15,000円
  • 3歳~小学生  10,000円(第1子、第2子)・15,000円(第3子以降)
  • 中学生     10,000円

(平成24年4月分以降)

こども手当と比べて、もらえる額は変わらりません。
ただ、2012年6月から所得制限が導入されます。
所得制限は下記です。

「扶養親族等の数」:「所得制限限度額」

0人:622万円
1人:660万円
2人:698万円(年収917万8000円)
3人:736万円(年収960万円)
4人:774万円
5人:812万円

この所得は会社員の場合「給与所得控除後」の金額。
自営業者は、「事業所得額」から8万円を引き、そのほかの所得を加えた金額。

扶養親族等の数が1人増える毎に38万円を所得制限限度額に加算。
老人控除対象配偶者または老人扶養親族があるときは、1人につき6万円を加算。

受給者の所得が所得制限限度額以上の場合の手当月額は、児童の年齢に関係なく、5,000円になります。

ちなみに、この所得制限は
夫婦のどちらかが上記所得を超える場合です。
世帯の合計ではありません。
ということは、夫が1000万円収入で所得制限が引っ掛かる場合はあります。
が、夫婦それぞれ、500万円ずつ稼いできても所得制限は関係なく満額もらえます。
なぜ、このようなことになったかというと、厚労省 子ども手当管理室はこう答えたそうです。
「3党合意で決まった内容で是正措置を法案に反映させる実務的な時間もなかった。」
時間がなかったから。かぁ・・・
なんだか理由が残念でなりません。

2012年10月から環境税導入 負担額は?

環境税(地球温暖化対策税)は今年10月から、石油など二酸化炭素を出す化石燃料にかかる石油石炭税に上乗せする形で導入する。

環境税とは
電気・ガスやガソリンなどのエネルギーに課税することで二酸化炭素の排出量に応じた負担をする仕組み。

環境税を納めるのは、石油などを輸入する事業者となっているが、価格転嫁され、最終的には消費者が負担することになる。

環境税の負担額
環境省試算では、ガソリン価格や電気、ガス料金の値上げなどに転嫁されれば、1世帯あたりの負担は月額100円程度としている。
税収は、太陽光発電の普及策などにあてることになっている。

暫定税率はどうなる?
民主党マニフェストでは
「ガソリン税の暫定税率(1リットル約25円)の廃止を掲げ、その代わりとして環境税を創設」
としていたが、暫定税率はどうするのかすら話されていない。
「環境税が導入されるときには、暫定税率は廃止する。」
としていて、
「結局負担額は一緒か。。。道路財源に使われるよりいいか。」
と思っていたけど、このままでは、ただ環境税が追加されるだけになりそうです。